教員データベース - 根本　伸一

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（最終更新日：2023-09-23 18:08:37）

  ネモト　シンイチ   Nemoto Shinichi
  根本　伸一
   所属   明治大学法学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/07	論文	親子会社を兼任する取締役に関する解任の正当な理由法律論叢 96(1),117-144頁（単著）
2.	2023/03	論文	Issues to Consider in Current Company Law from the Perspective of Group Governance MEIJI LAW JOURNAL 30,pp.31-46 （単著）
3.	2022/03	論文	How Should Multiple Derivative Actions Be Reformed? MEIJI LAW JOURNAL 29,pp.7-20 （単著）
4.	2021/03	著書	最新基本会社法(第2版) （共著）
5.	2021/03	論文	Share Delivery as a Partial Takeover MEIJI LAW JOURNAL 28,pp.13-34 （単著）
6.	2020/03	論文	Liability of Parent Company to Subsidiary’s Employees（IBIDEN CO．，LTD．Case） MEIJI LAW JOURNAL 27,pp.31-43 （単著）
7.	2019/07	論文	情報開示義務の不履行を理由に取締役会が行った株主に対する権利制限通知が、2006年会社法171条（b）に違反して無効であるとされた事例法律論叢 92(1),199-230頁（単著）
8.	2016/09	論文	「帳簿閲覧請求の拒絶事由」「非公開会社における会計帳簿の閲覧請求権」「帳簿閲覧請求の対象となる会計帳簿・資料の意義」酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編『会社法重要判例　[第2版]』（単著）
9.	2016/08	論文	「被指名取締役(nominee director)をめぐる法律問題―英連邦圏における議論を中心に― 永井和之先生古稀記念論文集・企業法学の論理と体系（単著）
10.	2015/08	著書	最新基本会社法（共著）
11.	2012/08	論文	種類株式の買付けと公開買付けの必要性青森法政論叢 (13),127-137頁（単著）
12.	2012/07	論文	「多重代表訴訟」の特殊性と普遍性法律論叢 85(1),267-306頁（単著）
13.	2011/03	論文	利益供与の禁止規定の可能性法律論叢 83(6),274-280頁（単著）
14.	2010/10	論文	県の要請でつなぎ融資を実行し，県の融資が実行されない中で行った追加融資について，銀行取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例（四国銀行株主代表訴訟上告審判決）法学セミナー増刊速報判例解説7巻（単著）
15.	2009/10	論文	株主代表訴訟の対象となる「取締役の責任」には，同法が取締役の地位に基づいて取締役に負わせている厳格な責任のほか，取締役が会社との取引により負担した債務についての責任も含まれるとした事例速報判例解説5巻（単著）
16.	2008/04	論文	株主総会決議禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告審決定（ブルドックソース事件最高裁決定）法学セミナー増刊速報判例解説 (Vol.2),135-138頁（単著）
17.	2008/02	論文	資本充実から見た差額支払義務法律論叢 80(2・3),279-312頁（単著）
18.	2007/10	論文	検査役選任申請後の新株発行により株主が法定の議決権割合を欠くに至った場合における申請の適否法学セミナー増刊速報判例解説 (Vol.1),149-152頁（単著）
19.	2007/03	論文	少数株主要件の持続時期について－検査役選任請求権を中心として－明治大学法科大学院論集 (2) （単著）
20.	2006/03	著書	「株主の取締役に対する責任追及－雪印食品事件を契機にして－」『現代私法学の課題（伊藤進先生古稀記念）』（共著）
21.	2006/03	論文	取締役の責任免除と軽減会計論叢 (1) （単著）
22.	2004/08	論文	倒産処理手続中の株主代表訴訟の可否青森法政論叢 (5) （単著）
23.	2004/06	著書	「倉庫営業」「特約店契約」『論点整理　商法総則・商行為法』（共著）
24.	2004/04	論文	信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう法律論叢 76(6) （単著）
25.	2004/02	著書	クレジット判例ハンドブックPARTⅢ （共著）
26.	2003/08	著書	第6章「消費者信用取引に関する法規制」『企業行動と現代消費者法のシステム』 115-148頁（共著）
27.	2003/06	著書	「第10　実質関係」『論点整理　手形・小切手法』 246-263頁（共著）
28.	2003/03	論文	ドイツ消費者信用関係判例紹介日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (29),201-211頁（単著）
29.	2002/11	論文	商法266条1項4号と同5号の併存の可否弘前大学経済研究 (25),76-84頁（単著）
30.	2002/06	著書	「金融取引」『割合的解決と公平の原則（野村好弘先生還暦記念)』 218-235頁（共著）
31.	2002/04	論文	信用保証料の「みなし利息」性日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (27),131-153頁（単著）
32.	2002/01	著書	クレジット判例ハンドブックPARTⅡ （共著）
33.	2001/03	論文	裁判例に見るカードローンの不正使用－分析視座の設定のために－クレジット研究 (25),197-217頁（単著）
34.	2000/03	論文	改正訪問販売法・割賦販売法における中途解約権の行使と諸契約関係の清算日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (23),88-101頁（単著）
35.	1999/11	論文	住宅ローンに際し締結された団体信用生命保険の被保険者の死亡と住宅ローンの債務の消滅時期弘前大学経済研究 (22),31-40頁（単著）
36.	1999/10	著書	「商法260条2項違反の取引の効力－表見代理説による再構成－」『企業社会と商事法（保住昭一先生古稀記念）』 331-356頁（共著）
37.	1999/10	著書	消費者金融サービス辞典（共著）
38.	1999/09	論文	自殺との相当因果関係の成否別冊ジュリスト交通事故判例百選[第４版] (152),56-57頁（単著）
39.	1999/08	論文	カードローン不正使用の場合におけるリスク配分のあり方弘前大学人文学部｢人文社会論叢（社会科学編）」 (2),115-131頁（単著）
40.	1999/08	論文	宅配便業者の荷受人に対する責任と免責約款の第三者効法学 63(3),154-162頁（単著）
41.	1999/03	論文	商法260条2項の決議を欠く代表取締役の行為の効力弘前大学人文学部｢人文社会論叢（社会科学編）」 (1),107-119頁（単著）
42.	1999/02	論文	リボンルビング取引の再検討・ある問題提起(1) クレジット研究 (21),198-206頁（単著）
43.	1999/02	論文	協同組合の組合員が起こした追突事故（物損）につき、協同組合は使用者責任を負わないとした事例交通事故民事裁判例集 29,387-393頁（単著）
44.	1998/11	論文	商法260条2項に基づく取締役会の決議を欠く取引および代表取締役の権限濫用行為の効力弘前大学経済研究 (21),209-218頁（単著）
45.	1998/02	論文	みなし弁済に関する判例の検討日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (19),105-116頁（単著）
46.	1996/05	著書	金融法務事典　第９版（共著）
47.	1996/02	論文	コンツェルンにおける株主の情報請求権と平等原則(2) 明治大学大学院「法学研究論集」 (4),233-250頁（単著）
48.	1995/09	論文	アメリカにおける詐欺的取引に関する貸付者の責任(2) クレジット研究 (14),74-81頁（単著）
49.	1995/08	論文	コンツェルンにおける株主の情報請求権と平等原則(1) 明治大学大学院「法学研究論集」 (3),219-234頁（単著）
50.	1995/03	論文	コンツェルン上位企業の株主の情報請求権－ドイツ法を中心に－明治大学大学院「法学研究論集」 (2),225-245頁（単著）
51.	1994/10	論文	会社役員の説明義務の機能－資本多数決制との関連で－明治大学大学院「法学研究論集」 (1),225-242頁（単著）
52.	1994/09	論文	アメリカにおける詐欺的取引に関する貸付者の責任(1) クレジット研究 (12),123-130頁（単著）
53.	1993/09	著書	クレジット判例ハンドブック（共著）
54.	1993/09	論文	無権利者による預金の払戻と銀行の免責クレジット研究 (10),145-149頁（単著）
55.	1993/03	論文	クレッジット取引判例から見た一部無効－特に公序良俗による無効事例を中心として－クレジット研究 (9),81-95頁（単著）
56.	1993/02	論文	誠実実務としての競争禁止－ドイツ法を参考として－「明治大学大学院紀要」30集法学編 179-199頁（単著）
57.	1992/08	論文	クレジットカード不正使用の場合における通知義務クレジット研究 (8),130-136頁（単著）
58.	1992/02	論文	競業取引における承認の意義について「明治大学大学院紀要」29集法学編 213-222頁（単著）
59.	1992/01	論文	いわゆるキャッシュカード判決について日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (7),35-37頁（単著）
60.	1991/06	論文	証券取引法における｢証券」概念の見直し－特定債券流動化のための前提条件－日本クレジット産業協会クレジット研究所「クレジット研究」 (5),103-113頁（単著）
61.	1991/03	論文	通商産業省委託調査・平成３年度クレジット産業消費者保護対策に関する委託調査報告書日本クレジット産業協会編 81-100頁（単著）
62.	1989/03	論文	履行過程についての一考察－特に弁済の提供と受領遅滞との関係を中心に－明治大学大学院（修士論文）（単著）
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■ 学会発表

1.	2005/12	株式会社の業績悪化による保有株式の無価値化について株主が取締役に直接損害賠償請求することの可否（明治大学商法研究会）
2.	2005/03	一部上場会社において筆頭株主の持株比率を著しく低下させる新株発行について「著シク不公正ナル方法」によるものと認められなかった事例─ベルシステム24新株発行差止棄却決定事件─（東北大学商法研究会）
3.	2004/10	株主の情報請求権の現代的課題（青森法学会）
4.	2003/11	信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう（明治大学商法研究会）
5.	2003/11	信用協同組合に対する金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分と組合員が組合員代表訴訟を提起し追行する権限の帰すう（東北大学商法研究会）
6.	2003/01	商品代金の立替契約がいわゆる空クレッジット契約である場合に、同契約上の債務の保証人の意思表示に要素の錯誤があるとされた事例（東北大学商法研究会）
7.	2002/01	利益相反取引と商法266条1項4号および5号（ネオ・ダイキョー株主代表訴訟上告審判決）（東北大学商法研究会）
8.	2001/01	会社が新株発行無効の訴えを提起した株主に対してなした担保提供の申立が却下された事例（東北大学商法研究会）
9.	2000/11	野村證券損失補てん株主代表訴訟（明治大学商法研究会）
10.	2000/09	取締役の法令違反行為と責任－最近の最高裁判決を契機にして－（青森法学会）
11.	2000/03	代表取締役の会社に対する責任（商法266条1項5号）につき、会社の実質的な経営者に関する事情などを考慮し、過失相殺の法理の類推により責任額の減額を認めた事例（東北大学商法研究会）
12.	1999/10	カードの多機能化とその法的問題点（弘前大学経済学会）
13.	1999/09	カードローンの不正使用におけるリスク配分のあり方－最近の事例を契機として（東北大学商法研究会）
14.	1999/03	宅配便の荷物の紛失について荷受人が運送会社に対して運送契約上の責任限度額を超えて損害賠償を請求することが信義則に反し許されないとした事例（東北大学商法研究会）
15.	1998/12	株式会社の代表取締役が取締役会の決議を経ないでファイナンス会社から29億円を借り入れ会社所有の不動産について設定した抵当権の設定が相手方において決議を経ていないことを知りまたは知ることができたとはいえず有効とされた事例（東北大学商法研究会）
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■ 学歴

1.	～1997/03	明治大学法学研究科民事法学博士課程単位取得満期退学
2.	～1989/03	明治大学法学研究科民事法学修士課程修了法学修士
3.	～1987/03	中央大学法学部法律学科卒業

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2005/04～2009/03	授業で使用するレジュメについて，各回の冒頭に「設例」を記載し，各回の内容が終了した後に，当該事例を解説することによって，学生の理解を理解を深めるとともに応用力を身につけさせる。

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		アメリカ消費者信用諸法における多機能カードの法規制その他の補助金・助成金
2.		ドイツ法における与信対象取引の解消に伴う諸契約関係の清算その他の補助金・助成金
3.		ドイツ法における信託の財産隔離機能の民事法的基礎その他の補助金・助成金
4.		金融取引における割合的解決事例の現状と問題点その他の補助金・助成金

■ 現在の専門分野

キーワード：会社法