教員データベース - 今村　哲也

1.	2024/06	論文	地理的表示保護の国際的動向と日本の課題 IPジャーナル (29),16-19頁（単著）
2.	2024/03	論文	「無料との競争」にどう向き合うべきなのか（ポール・ゴールドスタイン著〔大島義則＝酒井麻千子＝比良友佳理＝山根崇邦訳〕『著作権はどこへいく？　　活版印刷からクラウドへ』書評）週刊読書人（単著）
3.	2024/02	論文	「イギリスの著作権法におけるコンピュータ生成物の保護」上野達弘＝奥邨弘司編著『AIと著作権』（勁草書房、2024年）所収（単著）
4.	2023/05	論文	Legal Perspectives on the Streaming Industry in Japan ICCLP Publications (16),106-115頁（単著）
5.	2023/03	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)12 著作権(2) JRRCマガジン (310) （単著）
6.	2023/03	論文	著作権法とソフトローコピライト 62(743),38-39頁（単著）
7.	2023/02	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)11 著作権(1) JRRCマガジン（単著）
8.	2023/02	論文	ネット上の媒介者の法的責任コピライト 62(741),58-59頁（単著）
9.	2023/01	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)10 モラルライツ(3) JRRCマガジン (302) （単著）
10.	2023/01	論文	著作物の利用許諾をめぐる議論コピライト 62(741),43-44頁（単著）
11.	2022/12	著書	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)9 モラルライツ(2) JRRCマガジン (297) （単著）
12.	2022/12	論文	イギリス著作権法における著作物性に関わる基本的概念ー著作物の分類、固定性、オリジナリティについて高林龍先生古稀記念論文編集委員会（編集）『知的財産法学の新たな地平　高林龍先生古稀記念論文集』（単著）
13.	2022/12	論文	著作権契約法コピライト 62(740),45-46頁（単著）
14.	2022/11	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)8 モラルライツ(1) JRRCマガジン (292) （単著）
15.	2022/11	論文	引用コピライト 62(739),74-75頁（単著）
16.	2022/10	論文	柔軟な権利制限規定コピライト 62(738),42-43頁（単著）
17.	2022/09	著書	地理的表示保護制度の生成と展開（単著）
18.	2022/09	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)7 著作権の主体 JRRCマガジン（単著）
19.	2022/09	論文	二次創作やパロディをめぐる議論コピライト 62(737),50-51頁（単著）
20.	2022/08	著書	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A［６・最終回］　英文を日本語に翻訳して使用する注意点は？英語教育 71(6),33頁（単著）
21.	2022/08	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)6 著作権の客体(2) (284) （単著）
22.	2022/08	論文	公衆の概念コピライト 62(736),64頁（単著）
23.	2022/07	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)5 著作権の客体(1) JRRCマガジン (281) （単著）
24.	2022/07	論文	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A［５］　書籍の表紙画像を使用する注意点は？英語教育 71(5),33頁（単著）
25.	2022/07	論文	著作物の利用主体コピライト (735),52-53頁（単著）
26.	2022/06	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)4 基本的な概念(3) JRRCマガジン (278) （単著）
27.	2022/06	論文	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第4回　試験において英語の文章を使用する場合の注意点は？英語教育 71(4),32頁（単著）
28.	2022/06	論文	職務著作・共同著作 (734),57-58頁（単著）
29.	2022/05	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)3 基本的な概念(2) JRRCマガジン (275) （単著）
30.	2022/05	論文	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第3回　著作権の保護期間が切れている作品を使用する場合の注意点は？英語教育 71(3),48頁（単著）
31.	2022/05	論文	保護される著作物コピライト (733),52-53頁（単著）
32.	2022/04	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)2　基本的な概念(1) JRRCマガジン (272) （単著）
33.	2022/04	論文	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第2回　採択していない教科書のテキストを使用する注意点は？英語教育 71(2),33頁（単著）
34.	2022/04	論文	（著作権）法における「論点」とは？コピライト (732),62-63頁（単著）
35.	2022/03	論文	イギリス著作権法の特徴を捉える(初級編)1 イントロダクション JRRCマガジン (269) （単著）
36.	2022/03	論文	デジタル教科書時代に知っておきたい著作権Q&A 第1回　アニメキャラクターを使用する注意点は？英語教育 71(1),33頁（単著）
37.	2022/02	論文	今村哲也「第4条第1項第19号　商標登録を受けることができない商標」金井重彦ほか（編著）『〔新版〕商標法コンメンタール』（勁草書房、2022年）（単著）
38.	2022/01	著書	『地域マーケティングの核心ー地域ブランドの構築と支持される地域づくりー』（共著）
39.	2022/01	論文	「著作権法におけるソフトローの意義」高倉成男＝木下昌彦＝金子敏哉編『知的財産法制と憲法的価値』所収（単著）
40.	2021/12	論文	2021年学説の動向　著作権法年報知的財産法2021-2022 112-130頁（共著）
41.	2021/10	論文	講演録教育現場における著作物利用と著作権コピライト (726),2-33頁（単著）
42.	2021/08	論文	端末利用で知っておきたい英語授業と著作物利用の留意点英語教育（単著）
43.	2021/03	著書	『教育現場と研究者のための著作権ガイド』（共著）
44.	2021/03	著書	『著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応』（「第四章　イギリスの著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆」を担当）（共著）
45.	2020/10	論文	Use of Well-known Foreign Trademarks in Japan for Unfair Purposes: The Legal Requirements of Article 4 (1) (xix) of the Trademark Act and an Analysis of Trends in Court Precedents. 50(3),pp.6-17 （単著）
46.	2020/10	論文	英国のEU離脱と著作権法への影響ジュリスト (1550),78-79頁（単著）
47.	2020/08	論文	The Current Status of and Challenges Facing the Geographical Indication (GI) System Patent & Licensing 50(2),pp.33-40 （単著）
48.	2020/08	論文	権利の利用論究ジュリスト (34),92-100頁（単著）
49.	2020/07	論文	不正の目的をもって使用する商標〔R&M Interior Store事件〕別冊ジュリスト・商標・意匠・不正競争判例百選第2版 (248),32-33頁（単著）
50.	2020/06	論文	英国におけるブロッキング 2018年度 ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究報告 37-42頁（単著）
51.	2020/03	論文	『公益財産法人角川文化振興財団助成事業　書籍検索サービスに係るガイドラインに関する調査研究報告書』 65-78頁（共著）
52.	2020/03	論文	イギリスにおけるサイトブロッキング日本知財学会誌 16(3),32-44頁（単著）
53.	2020/03	論文	サイトブロッキングの導入と運用をめぐる法的課題　――イギリス法との比較から示唆を受けて NBL (1166),67-74頁（単著）
54.	2019/12	論文	2019年　学説の動向　Ⅰ著作権法年報知的財産法2019-2020 100-116頁（共著）
55.	2019/10	論文	公道カートのレンタル業者による文字商標やコスチューム等の使用行為について不正競争防止法2条1項2号該当性が認められた事例新・判例解説Watch (25),251-254頁（単著）
56.	2019/09	論文	著作権法第35条に関する法改正について : 国会での審議内容を踏まえて NBL (1154),62-68頁（単著）
57.	2019/08	論文	「拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と同時にする補正の効力」（小野昌延先生追悼論文集刊行事務局編『続・知的財産法最高裁判例評釈大系　小野昌延先生追悼論文集』所収）（単著）
58.	2019/08	論文	拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟〔磁気治療器事件〕小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選［第5版］』別冊ジュリスト (244),170-171頁（単著）
59.	2019/04	論文	地理的表示（GI）制度をめぐる現状と課題ジュリスト (1530) （単著）
60.	2019/03	論文	国語テストと試験問題としての複製〔国語ドリル事件：控訴審〕別冊ジュリスト著作権判例百選第6版 (242) （単著）
61.	2018/12	論文	2018年　学説の動向　Ⅰ著作権法年報知的財産法2018-2019 90-103頁（共著）
62.	2018/11	論文	平成30年著作権法改正の概要法学教室 (458),57-63頁（単著）
63.	2018/08	論文	Cartier International AG and others v British Telecommunications Plc and another [2018] UKSC 28 連合王国最高裁判所2018年6月13日判決－サイト・ブロッキング命令の実施に関するコストの負担について－ SOFTIC LAW NEWS (161),1-12頁（単著）
64.	2018/08	論文	欧州における隣接権制度の動向論究ジュリスト (26),41-47頁（単著）
65.	2018/04	論文	口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件新・判例解説Watch (22),243-246頁（単著）
66.	2018/03	論文	国内外の地名等を含む商標の商標登録出願の取扱いに関する研究（一般財団法人知的財産研究教育財団編『特許庁委託平成29年度知的財産保護包括協力推進事業　知的財産に関する日中共同研究報告書』所収） 140-161頁（単著）
67.	2018/03	論文	著作権分野におけるソフトローに関する調査研究報告書 42-63頁（共著）
68.	2018/03	論文	著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究報告書（共著）
69.	2017/12	論文	2017年　学説の動向　Ⅰ著作権法年報知的財産法2017-2018 100-116頁（共著）
70.	2017/12	論文	商標権の無効審判の除斥期間経過後になされた無効の抗弁、権利濫用の抗弁の主張の許否―エマックス事件 IPジャーナル (3),40-48頁（単著）
71.	2017/12	論文	地理的表示保護制度に関する法的課題について―同法制度の内在的，外在的（制度間・国際間）な課題に着目して― 年報知的財産法2016-2017 47-61頁（単著）
72.	2017/12	論文	特集・学会回顧2017　知的財産法法律時報 147-154頁（共著）
73.	2017/11	論文	Overview of the Japanese Geographical Indication Act and Issues for the Future MarkenR Zeitschrift für deutsches, europäisches und internationales Kennzeichenrecht pp.507-513 （単著）
74.	2017/11	論文	英国著作権法制は変わるのか 2016年度 ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究大会　英国のEU離脱が知的財産法制に与える影響 37-42頁（単著）
75.	2017/10	論文	日本におけるリーチサイトをめぐる議論の動向について- 文化審議会著作権分科会法制·基本問題小委員会での議論を踏まえて - 季刊著作権 (계간저작권) 119,235-282頁（単著）
76.	2017/09	論文	口述権侵害の成否における「公に」及び「公衆」の要件新・判例解説Watch （単著）
77.	2017/08	著書	英国著作権法『著作権関係法令実務提要』（著作権法令研究会編集）所収（共著）
78.	2017/04	著書	拡大集中許諾制度導入論の是非『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割』『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割』 309-336頁（共著）
79.	2017/03	論文	イギリスにおける応用美術の保護について著作権研究 (43),54-65頁（単著）
80.	2017/03	論文	平成28年度文化庁委託事業　拡大集中許諾制度に関する調査研究報告書平成28年度文化庁委託事業　拡大集中許諾制度に関する調査研究報告書（共著）
81.	2016/12	論文	2016年　学説の動向　Ⅰ著作権法年報知的財産法2016-2017 86-104頁（共著）
82.	2016/12	論文	共同著作物(2) 別冊ジュリスト（著作権判例百選第5版） 231,64-65頁（単著）
83.	2016/12	論文	特集・学会回顧2016　知的財産法法律時報（日本評論社） 88(13),146-153頁（共著）
84.	2016/08	論文	地域団体商標の効力と商品の普通名称等に商標権が及ばない旨を規定した商標法26条1項2号との関係等について判断した事例判例評論690号 (690),12-18頁（単著）
85.	2016/05	論文	オーファンワークスコピライト (661),44-52頁（単著）
86.	2016/03	著書	「講演録　著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題」高林龍編集代表『2013 年度 JASRAC 寄付講座早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義７著作権法ビジネスの理論と実践Ⅴ』所収（共著）
87.	2016/03	著書	外国著作権法令集53（英国編）（共著）
88.	2016/03	論文	平成27年度文化庁委託事業『拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告書』（「イギリス」部分担当）（共著）
89.	2016/01	論文	地理的表示法の概要と今後の課題についてジュリスト (1488),51-57頁（単著）
90.	2015/12	著書	2015年　学説の動向　Ⅰ著作権法年報知的財産法2015-2016 （共著）
91.	2015/12	論文	特集・学会回顧2015　知的財産法法律時報 87(13),196-206頁（共著）
92.	2015/11	論文	大量のデジタル化とオンライン・サービス国際著作権法研究2013年度　ALAI Japan（日本国際著作権法学会）研究報告 37-50頁（単著）
93.	2015/07	著書	上野達弘・西口元編『出版をめぐる法的課題　その理論と実務』 426-438頁（共著）
94.	2015/07	論文	アーカイヴに関する著作権の制限に関する一考察－近時のイギリスにおける法改正から得られる示唆－設楽隆一・清水節・高林龍ほか編『現代知的財産法　実務と課題　飯村敏明先生退官記念論文集』 1147-1162頁（単著）
95.	2015/05	論文	著作権法35条の著作権制限規定の現代的課題－著作物の自由利用とライセンス・スキームとの制度的調整のあり方はばたき－21世紀の知的財産法　中山信弘先生古稀記念論文集 643-659頁（単著）
96.	2015/04	著書	棚橋祐治編・井奈波朋子・石井美緒・松嶋隆弘編著『コンテンツビジネスと著作権法の実務』（共著）
97.	2015/03	著書	講演録「孤児著作物をめぐる国際的な動向」高林龍編集代表『早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義 7　著作権ビジネスの理論と実践 Ⅴ』 178-183頁（共著）
98.	2015/03	論文	「平成26年度文化庁調査研究事業実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する調査研究報告書」（共著）
99.	2014/12	著書	2014年　学説の動向　Ⅰ著作権法『年報知的財産法2014』（日本評論社）（共著）
100.	2014/12	著書	知財学説の動き―著作権法― 高林龍・三村量一・上野達弘編『年報知的財産法2014』 106-122頁（共著）
101.	2014/09	論文	我が国における著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題について日本知財学会誌 11(1),58-77頁（単著）
102.	2014/05	論文	著作権者不明等の場合の裁定制度の在り方について論究ジュリスト (9),173-178頁（単著）
103.	2014/04	論文	イギリスにおける映画の著作物の非営利上映について JVA REPORT (163),5-8頁（単著）
104.	2013/12	著書	知財学説の動き―著作権法― 高林龍・三村量一・竹中俊子編『年報知的財産法2013』 100-125頁（共著）
105.	2013/12	論文	近時のイギリスにおける著作権法改革の動向からの示唆──2011年のハーグリーヴス・レヴューにおける論点を中心に── 有斐閣著作権研究 (38) （単著）
106.	2013/03	論文	地理的表示に係る国際的議論の進展と今後の課題特許研究（工業所有権情報・研修館特許研究室） (55),14-30頁（単著）
107.	2013/03	論文	株式会社情報通信総合研究所編『平成24年度文化庁委託事業　諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書」 4-49, 143-167, 207-228頁（共著）
108.	2012/12	著書	知財学説の動き―著作権法― (学説紹介）『年報知的財産法2012』（日本評論社） 138-158頁（共著）
109.	2012/12	論文	「出版者の権利に関する比較法的考察――イギリスの立法例を参考として」高林龍,三村量一,竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座Ⅲ　知的財産法学の国際的交錯』「出版者の権利に関する比較法的考察―イギリスの立法例を参考として」83-102頁（単著）
110.	2012/09	論文	イギリスにおける出版契約と出版者の権利について─我が国における出版者の権利の付与に関する議論への示唆早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 (33),309-322頁（単著）
111.	2012/06	論文	[CA1770] EUにおける孤児著作物への対応カレントアウェアネス (312),12-18頁（単著）
112.	2012/04	論文	専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否中山信弘＝大渕哲也＝小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選』別冊ジュリスト (209),196-197頁（単著）
113.	2012/04	論文	小売等役務商標の独占権の範囲ジュリスト臨時増刊・平成23年度重要判例解説 (1440),287-288頁（単著）
114.	2012/01	論文	判例評論「『福島県喜多方市におけるラーメンの提供』を指定役務として出願された本願商標「喜多方ラーメン」は，地域団体商標における周知性要件を具備していないとした拒絶査定不服審判を維持した事例」判例時報社・判例時報（判例評論） 635,159-164頁（単著）
115.	2011/12	著書	高林龍編著『早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義 3　著作権ビジネスの理論と実践 Ⅱ』「第10回　著作権の侵害主体」279-288頁（共著）
116.	2011/12	著書	高林龍編著『早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義 3　著作権ビジネスの理論と実践 Ⅱ』「第4回レコード製作者の権利」71-72頁（共著）
117.	2011/12	論文	知財学説の動き―著作権法― (学説紹介）『年報知的財産法2011』（日本評論社） 58-75頁（共著）
118.	2011/10	論文	出版者の保有するべき権利のあり方についてジュリスト (1432),90-98頁（単著）
119.	2011/09	論文	動画投稿・共有サービスの提供者に関する著作権侵害行為の侵害主体性（知的財産高判平22・9・8）日本評論社速報判例解説 9,261-264頁（単著）
120.	2011/09	論文	放送番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器を用いたサービスの適法性が争われた事例（最三小判平23・1・18）日本評論社速報判例解説 9,273-276頁（単著）
121.	2011/05	論文	地域団体商標という制度選択の意義とその課題―地域ブランド保護に関する制度の方向性について― 日本工業所有権法学会年報 (34),29-61頁（単著）
122.	2011/03	著書	『論点解析知的財産法　第２版』 (田村善之編著) "109-121, 233-244, 294-303, 367-381"頁（共著）
123.	2011/03	著書	早稲田大学ロースクール著作権法特殊講義2　著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題「知的財産をめぐる判例学説の動向」260-268頁（共著）
124.	2011/03	論文	シャンパーニュ、フェタ、バーボン(3):地理的表示に関する活発な議論知的財産法政策学研究 (33),283-338頁（単著）
125.	2011/03	論文	権利者不明著作物の利用の円滑化に向けた制度の在り方について ―英国における近時の法案からの示唆― 早稲田大学グローバルCOE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 7(6),167-180頁（単著）
126.	2011/03	論文	第2編　諸外国の出版者の権利及び出版契約に関する契約規定に関する調査研究　第1部イギリス，第2部オーストラリア，第3部アメリカ　部分　WIPジャパン編『平成22年度文化庁委託事業　諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」報告書所収 7-35，43-57，63-77頁
127.	2010/12	論文	シャンパーニュ、フェタ、バーボン(2):地理的表示に関する活発な議論知的財産法政策学研究 (32),215-247頁（単著）
128.	2010/12	論文	知財学説の動き―著作権法―（学説紹介）商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2010』 (136),31-50頁
129.	2010/10	論文	シャンパーニュ、フェタ、バーボン(1):地理的表示に関する活発な議論知的財産法政策学研究 (31),77-124頁（単著）
130.	2010/04	論文	テレビ番組録画視聴サービスにおける複製の主体について争われた事例日本評論社速報判例解説 6,251-254頁（単著）
131.	2010/04	論文	商品の形状に係る立体商標について商標法3条1項3号該当性を否定した事例日本評論社速報判例解説 6,275-278頁（単著）
132.	2009/12	論文	修理部品（spare parts)の意匠保護に対する権利制限の可能性―欧州の議論にみる理論的な諸相― 商事法務別冊NBL (130),320-334頁（単著）
133.	2009/12	論文	共同著作物(2)共同性『著作権法判例百選』別冊ジュリスト (198),66-67頁（単著）
134.	2009/12	論文	知財学説の動き―著作権法― (学説紹介）商事法務別冊NBL (130),57-83頁（単著）
135.	2009/11	著書	『情報リテラシーテキスト』 167-188頁（共著）
136.	2009/10	論文	テレビ放送をインターネット回線を経由して視聴するシステムを使用するための設備提供の適法性が争われた事例日本評論社速報判例解説 5,243-246頁（単著）
137.	2009/04	論文	不特定多数の第三者が法務局に備え置かれた土地宝典の貸し出しを受けて、コインコピー機により無断複製行為を繰り返していたことについて、国に作為義務違反の過失による幇助の共同不法行為責任が認められた事例日本評論社速報判例解説 4,193-196頁（単著）
138.	2009/03	論文	「要約」および「米国」の部分『特許庁委託平成20年産業財産権制度各国比較調査研究事業等各国における意匠保護の及ばない範囲の実態調査研究報告書』 (社団法人日本国際知的財産保護協会編) 1-6, 87-99頁（単著）
139.	2009/02	著書	『論点解析知的財産法』 (田村善之編著) "83-95, 189-200, 233-242, 293-304"頁（共著）
140.	2008/12	論文	知財学説の動き―著作権法―（学説紹介）商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2008 特集：「特集１知的財産紛争-事後処理から予防と戦略へ」「特集２：知的財産基礎理論の再検討」』 (123),43-75頁（単著）
141.	2008/12	論文	翻訳『 RCLIP特別セミナー　放送コンテンツの転送をめぐるシステム提供者等の著作権法上の責任－英米の状況を踏まえて』商事法務／別冊NBL 『I.P. Annual Report 知財年報 2008 特集：「特集１知的財産紛争-事後処理から予防と戦略へ」「特集２：知的財産基礎理論の再検討」』 (123),309-336頁
142.	2008/10	論文	昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権は平成15年12月31日の終了をもって存続期間が満了し消滅するとされた事例（判批）日本評論社速報判例解説 3,235-240頁（単著）
143.	2008/08	著書	翻訳『保護期間延長は社会厚生を高めたか：アメリカの場合』 (ポール・J・ヒールド著) ［今村哲也＝宮川大介訳］ 111-146頁（共著）
144.	2008/04	論文	CD等の楽曲を自己の携帯電話にダウンロードできるようにすること等を内容としたストレージサービスの提供が著作権者の複製権および自動公衆送信権を侵害するとされた事例日本評論社速報判例解説 (2),287-290頁（単著）
145.	2008/03	著書	「オープンソースと著作権」『知的財産政策とマネジメント－公共性と知的財産権の最適バランスをめぐって』(隅藏康一編) 41-59頁（単著）
146.	2008/03	著書	「欧米の著作権保護期間延長論議にみる理論的諸相」『知的財産法制の再構築』 (高林龍編) 208-228頁（単著）
147.	2008/03	論文	「各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書」タイ部分社団法人日本国際知的財産保護協会編『特許庁委託平成19年産業財産権制度各国比較調査研究事業等各国における意匠権侵害に対する行政・刑事・民事救済制度とその運用に関する状況調査研究報告書』 167-189頁（単著）
148.	2008/02	論文	英国における著作物等の保護期間に関する法制度について三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・H19年度文化庁委託調査研究著作物等の保護と利用円滑化方策に関する調査研究「諸外国の著作物等の保護期間について」 36-75頁（単著）
149.	2007/11	論文	「外国法制に見る著作者人格権　イギリス」著作権情報センター附属著作権研究所著作権研究所叢書 (17),38-63頁（単著）
150.	2007/11	論文	知財学説の動き―著作権法― 商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2007 特集：知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗』 120,63-96頁（単著）
151.	2007/11	論文	翻訳『財産権と著作権保護のある作品の効率的利用』 (ポール・Ｊ・ヒールド著) 商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2007 特集：知的財産保護の到達点―保護強化の明と暗』 120,249-274頁
152.	2007/09	論文	「地域団体商標制度を活用した農業協同組合による地域ブランド構築活動の在り方」『協同組合奨励研究報告第三十三輯』 (全国農業協同組合中央会編) （株）家の光出版総合サービス 179-209頁（単著）
153.	2007/06	論文	地域団体商標制度と地理的表示の保護―その予期せぬ保護の交錯― 有斐閣日本工業所有権法学会年報 (30),274-300頁（単著）
154.	2007/05	論文	公立図書館の図書の廃棄と著作者の人格的利益有斐閣著作権研究 (32),206-215頁（単著）
155.	2007/03	論文	「インド知的財産関連法改正について」意匠、商標部分「インドの知的財産制度と運用状況」意匠、商標部分社団法人日本国際知的財産保護協会編『特許庁委託平成18年産業財産権制度各国比較調査研究事業等インドにおける知的財産保護制度及びその運用状況に関する調査研究報告書』 15-33, 36-37,39-41,45-46,83-116頁
156.	2007/03	論文	「著作者不明時における著作物利用のためのイギリスの法制度」三菱UFJリサーチ＆コンサルティング編『コンテンツの円滑な利用の促進に係る著作権制度に関する調査研究報告書』 30-79頁（共著）
157.	2006/11	論文	知財学説の動き－著作権法－商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2006 特集：知的財産保護の拡がりとその交錯』 (116),41-65頁（単著）
158.	2006/11	論文	英国著作権法における公正利用－その原則と問題－（翻訳）商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 知財年報 2006 特集：知的財産保護の拡がりとその交錯』 (116),271-284頁
159.	2006/10	論文	判例評論「公立図書館の職員が図書の廃棄について不公正な取扱いをすること当該図書の著作者の人格的利益の侵害による国家賠償法上の違法」判例時報社・判例時報（判例評論） 572,178-183頁（単著）
160.	2006/06	論文	中国における特許権侵害の基本的な判断手法（張暁都著）（翻訳）早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 3(1),139-141頁
161.	2006/06	論文	著作権の保護期間延長と表現の自由についての小考―Eldred事件最高裁判決とその後の動向― 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 3(1),163-170頁（単著）
162.	2006/03	論文	イギリスにおける同一性保持権と表現の自由に関する一考察－1988年CDPA80条の解釈論を巡って－早稲田大学法学研究科／法研論集 117,1-18頁（単著）
163.	2006/03	論文	タイカントリーレポート（翻訳）平成17年度特許庁研究事業大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書 177-189頁
164.	2006/03	論文	タイ王国における知的財産法制度の状況（２）－商標関連事案の裁判例とその傾向－早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 2(2-3),210-220頁（単著）
165.	2006/03	論文	タイ調査報告書平成17年度特許庁研究事業大学における知的財産権研究プロジェクト研究成果報告書／早稲田大学 169-176頁（単著）
166.	2006/01	論文	Enforcement Provisions in the TRIPS Agreement, Free Trade Agreements and Economic Partnership Agreements AIPPI Jounal 31(1),pp.3-20 （共著）
167.	2005/11	論文	タイ王国における知的財産法制度の状況（１）―判例データベース等による実態調査を踏まえて― 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 2(1),101-108頁（単著）
168.	2005/11	論文	改正商標法における地域団体商標制度について日本知的財産協会／知財管理 55(12),1-13頁（単著）
169.	2005/11	論文	知財学説の動き－特許法－商事法務／別冊NBL『I.P. Annual Report 2005 特集・著作権保護の将来像』 106,107-137頁（単著）
170.	2005/06	論文	日本地域団体商標制度の概要―2005年改正について― Korea Intellectual Property Research Center／韓国知的財産研究（한국지식재산연구원） 2(1),96-118頁（単著）
171.	2005/05	論文	アジア知的財産判例検索システムの概要と運用の状況特許庁／特技懇 237,65-72頁（共著）
172.	2005/03	論文	模倣品等取締りのための国際協力に関する調査研究報告書（社）日本国際知的財産保護協会（共著）
173.	2004/12	著書	翻訳『アメリカ著作権法とその実務―英和対訳』 1-193頁（共著）
174.	2004/11	論文	日韓自由貿易協定と知的財産法早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 1(3),278-288頁（単著）
175.	2004/11	論文	著作権法と表現の自由に関する一考察―その規制類型と審査基準について― 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 1(3),81-93頁（単著）
176.	2004/08	論文	団体商標、証明商標制度における産地表示保護の比較法的考察（社）日本国際知的財産保護協会／（社）日本国際知的財産保護協会月報 49(8),2-18頁（共著）
177.	2004/04	論文	タイ王国判例調査報告早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所／季刊企業と法創造 1(2),59-63頁（単著）
178.	2004/03	論文	各国における団体・証明・保証商標制度の調査研究報告書（社）日本国際知的財産保護協会（共著）
179.	2004/03	論文	特許法制度の発展と手続きの合理化（三）―近代イギリス特許法の史的展開― 早稲田大学法学研究科法研論集 109,1-25頁（単著）
180.	2004/03	論文	自由貿易協定、経済連携協定等の地域統合における知的財産権の取り扱いに関する調査研究報告書（社）日本国際知的財産保護協会（共著）
181.	2003/12	論文	「著作権法と表現の自由―その規制類型と審査基準について―」『第4回著作権・著作隣接権論文集』社団法人著作権情報センター 25-45頁（単著）
182.	2003/12	論文	特許法制度の発展と手続の合理化（二）―近代イギリス特許法の史的発展― 法研論集早稲田大学大学院法学研究科 108,29-59頁（単著）
183.	2003/10	論文	イギリスにおける特許代理人の起源とその制度的背景パテント日本弁理士会 56(11),87-98頁（単著）
184.	2003/09	論文	特許法制度の発展と手続の合理化（一）―近代イギリス特許法の史的発展― 法研論集早稲田大学大学院法学研究科 107,35-62頁（単著）
185.	2002/05	論文	通信関連技術の個人領域への導入と著作権法―Napster事件を例に― （財）電気通信普及財団テレコム社会科学学生賞入賞論文集 (11) （単著）
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■ 学会発表

1.	2024/01/09	日本的 AI 和著作權問題（Taiwan-Japan Academic Workshop on Intellectual Property Right）
2.	2023/12/20	地理的表示（第二東京弁護士会　知的財産権法研究会）
3.	2023/11/18	品種登録と地理的表示(GI)を用いた地域ブランド展開と法的課題: 国内外事例に基づく考察（日本知財学会第21回年次学術研究発表会）
4.	2023/11/07	生成AIと著作権（日本新聞協会新聞著作権小委員会）
5.	2023/07/25	（１）商標、地理的表示と日本の農業産品の保護の現状、（２）日本の種苗法の改正状況（Agriculture and Intellectual Property Rights : Experience from Japan）
6.	2023/07/11	Balancing Intellectual Property Protection and Agricultural Innovation: Lessons from Japan and Taiwan's Policy Reforms（ATRIP Congress 2023 Tokyo）
7.	2023/03/13	地理的表示保護制度と地域団体商標の活用の現在（日本知財学会ブランド経営分科会）
8.	2022/01/24	令和3年著作権法改正に関する論点の検討（第85回東京大学著作権法等研究会）
9.	2021/10/20	令和3年著作権法改正について（第二東京弁護士会　知的財産法研究会）
10.	2021/07/22	学校における著作物利用をめぐる諸問題（第49回定例研究会（大学発イノベーション分科会））
11.	2021/05/22	［シンポジウム］パブリシティ権　「イギリス法」（著作権法学会研究大会）
12.	2021/04/15	授業目的公衆送信補償金制度のポイントおよび教育現場の実情 ―新聞記事の利用に焦点を当てて—（一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会）
13.	2020/11/29	教材における他人の著作物の演出的利用は著作権法35条の適用をうけるか（第18回日本知財学会　学術研究発表会）
14.	2020/09/16	英国の著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆（公開コロキウム「著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える～デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策～」）
15.	2020/02/27	地域団体商標制度について（研究会）
16.	2019/12/07	改正著作権法35条の下でのライセンス・スキームに関する考察（日本知財学会第17回年次学術研究発表会）
17.	2018/12/02	「著作権法35条を巡る法解釈論上の諸論点について－平成30年著作権法改正後を見据えて－」（日本知財学会　2018年度学術研究発表会）
18.	2018/12/01	英国におけるブロッキング（《シンポジウム》著作権侵害とブロッキングをめぐる比較法的研究）（ALAI JAPAN 研究大会２０１８）
19.	2018/11/24	標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドラインおよび国際仲裁の活用への期待（中日知的財産法フォーラム）
20.	2018/11/17	新 35 条の解釈と今後の運用について（シンポジウム「平成 30 年著作権法改正の意義とそのインパクト」）
21.	2018/07/30	著作権法第35条に関する法改正について（第６８回　東京大学著作権法等研究会）
22.	2018/07/28	英国におけるサイトブロッキング法制とその運用状況について（第２回コンテンツと法シンポジウム～諸外国におけるサイトブロッキング法制Ⅰ～（第50回CMSC研究会））
23.	2018/07/25	イギリスの制度について（知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会インターネット上の海賊版対策に関する検討会議）
24.	2017/12/03	教育の過程におけるコンテンツ利用と権利制限（第15回日本知財学会　学術研究発表会）
25.	2017/11/08	教育機関における著作物利用の円滑化に向けた提言（フォーラム「著作権法改正後の教育現場における著作物利用環境を展望する」）
26.	2017/06/29	リーチサイトの著作権侵害判断基準－文化審議会法制・基本問題小委員会での議論を踏まえて―（2016 KOREA-CHINA-JAPAN NETWORK WORKSHOP ON COPYRIGHT）
27.	2017/05/08	Olaf Sosnitza教授（独・ヴュルツブルク大学）の報告へのコメント（知的財産法制国際講演会）
28.	2016/12/04	地理的表示保護に関する国際規範の形成の動向と我が国がとるべき国内的・国際的な対応（第１４回日本知財学会学術研究発表会）
29.	2016/12/04	教育の過程における著作物利用に適用可能な権利制限規定に関する法解釈とその限界（第14回日本知財学会　学術研究発表会）
30.	2016/12/04	英国著作権法制は変わるのか（ALAI Japan 2016年度研究大会）
31.	2016/11/03	日本における拡大集中許諾制度の導入をめぐる議論（2016 KOREA-CHINA-JAPAN NETWORK WORKSHOP ON COPYRIGHT）
32.	2016/04/16	イギリスにおける応用美術の保護について（著作権法学会　2016年度（平成28年度）研究大会「応用美術と著作権」）
33.	2016/04/12	教育の情報化と著作権ー著作権法35条の問題を中心としてー（一般社団法人日本新聞協会新聞著作権小委員会）
34.	2015/12/05	ICT活用教育の場面における著作物等の保護と利用に関する研究（第13回日本知財学会　学術研究発表会）
35.	2015/12/05	地理的表示保護制度の法的課題に関する考察（第13回日本知財学会　学術研究発表会）
36.	2015/09/16	地理的表示法に関する法的課題について（第二東京弁護士会　知的財産権法研究会）
37.	2015/09/11	地理的表示保護制度に関する法的課題について―同法制度の内在的、外在的（制度間・国際間）な課題に着目して―（北海道大学情報法政策学研究センター知的財産法研究会）
38.	2015/08/19	「欧州における権利の集中管理をめぐる近時の動向について」（明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム著作権集中管理団体と競争法のあり方—JASRAC最高裁判決を契機に）
39.	2015/06/25	「地域団体商標との関係の観点から」（明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム農業・地域・ブランド戦略 ―地理的表示法と地域農業の未来―）
40.	2015/03/27	著作権者等不明の場合における強制許諾制度の比較法的考察－カナダおよびイギリスとの制度比較から得られる日本法への示唆について－（第４１回ＲＣＬＩＰ研究会）
41.	2015/03/24	著作権侵害への刑事罰の適用に関する諸外国の状況（IPLPIシンポジウム「著作権・表現の自由・刑事罰」）
42.	2014/11/30	過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する研究（第12回日本知財学会　学術研究発表会）
43.	2014/02/15	イギリスにおける出版コンテンツ産業の特徴と最近の状況（日本知財学会コンテンツ・マネジメント分科会第22回研究会）
44.	2014/01/25	大量のデジタル化とオンライン・サービス（ALAI Japan平成25年度研究大会）
45.	2013/12/12	著作権者不明等の場合の裁定制度の在り方について－同制度の利用実態および諸外国の法制度との比較から－（東京大学著作権法等奨学研究会(JASRAC)第43回研究会）
46.	2013/12/01	イギリスにおけるデジタル出版の現状とその法的な背景―我が国の出版産業を国際競争力あるものとするための実効性ある対応策を考えるために―（日本知財学会第11回年次学術研究発表会）
47.	2013/11/12	「－知的財産法の観点から」(シンポジウム「農業と地理的表示保護制度」パネル討論)（明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム）
48.	2013/11/01	権利者不明著作物の利用方法等について―国際的な動向と我が国の裁定制度の実績を踏まえて―（文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会）
49.	2013/10/26	著作権者不明等の場合の裁定制度の現状とその課題（JASRAC連続公開講座第2回）
50.	2013/03/20	The Emerging Legislative Discussion on New Neighboring Rights for Publishers（Seminar - Copyright and Digital Media - the view from Japan）
51.	2012/03/21	Exploitation of orphan works- Japanese compulsory license system -（Seminar - Recent Developments in Japanese Copyright Law - Exceptions and Limitations）
52.	2011/08/01	イギリスにおける知財制度改革の最新動向―ハーグリーヴス・レビュー（2011年5月）の勧告を中心に―（IT企業法務研究所（LAIT）セミナー）
53.	2011/07/11	諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究報告（電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議）
54.	2011/06/25	権利者等不明著作物の利用の円滑化に向けた制度の在り方について―英国における近時の法案からの示唆―（第９回日本知財学会年次学術研究発表会）
55.	2011/06/23	出版者の保有するべき権利のあり方について（東京大学著作権法等奨学研究会(JASRAC)第27回研究会）
56.	2011/05/21	出版者の権利に関する比較法的考察（著作権法学会　2011年度（平成23年度）研究大会）
57.	2010/06/19	司会｢著作権侵害の責任主体｣（著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第10回）
58.	2010/06/13	地域団体商標という制度選択の意義とその課題（日本工業所有権法学会2010年度総会・研究会）
59.	2010/05/04	司会「レコード製作者の権利とその適用範囲」（著作権法特殊講義(JASRAC寄附講座)第4回）
60.	2009/07/17	スペアパーツの意匠保護に対する権利制限の可能性とその妥当性（RCLIP研究会）
61.	2009/04/25	ベルヌ条約又はTRIPS協定上の著作権の最低保護期間を上回る部分における方式主義又は権利例外規定導入の可否について（北大法学研究科・情報法政策学研究センター研究会）
62.	2008/09/29	日本におけるIT関連知的財産法の論点―近時の判例・学説の動向を通して―（天安壇国大学（韓国）シンポジウム）
63.	2008/06/11	高校生のための著作権法講義（狛江高校）
64.	2008/06	放送コンテンツのネット転送をめぐる法的問題についての研究（日本知財学会第6回年次学術研究発表会）
65.	2007/12/10	高校生のための著作権法講座（市立千葉高等学校）
66.	2007/06	著作権の保護期間に関する理論的考察－欧米の議論をふまえて－（RCLIP研究会（第21回））
67.	2007/03	放送コンテンツの転送を巡るシステム提供者等の著作権法上の責任～英米の状況を踏まえて～（RCLIP特別セミナー）
68.	2006/07	著作権法と表現の自由（RCLIP特別セミナー）
69.	2006/06	著作権法と表現の自由（日本知財学会第4回年次学術研究発表会）
70.	2004/12	TRIPSのエンフォースメント規定とFTA/EPA（国際シンポジウム「知的財産権の国境を越えた執行」）
71.	2004/09	日韓自由貿易協定と知的財産法（韓日知的財産法・国際私法共同セミナー）
72.	2004/02	日韓自由貿易協定と知的財産関連規定（日韓知的財産法シンポジウム）
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■ 学歴

1.	2003/04～2009/03	早稲田大学法学研究科博士課程博士（法学）
2.	2000/04～2003/03	早稲田大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了修士（法学）
3.	1995/04～1999/03	早稲田大学法学部卒業学士（法学）
4.	1992/04～1995/03	早稲田大学本庄高等学院卒業

■ 職歴

1.	2019/10～	明治大学情報コミュニケーション学部専任教授
2.	2013/09～	早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師
3.	2012/10～2013/08	the Institute of Advanced Legal Studies (IALS), the School of Advanced Study(SAS) of the University of London Visiting Fellow
4.	2011/09～2012/08	the Centre for Commercial Law Studies (CCLS), Queen Mary, University of London Visiting Scholar
5.	2010/04～2019/09	明治大学情報コミュニケーション学部准教授
6.	2010/04～	早稲田大学社会科学部非常勤講師
7.	2006/04～2007/09	桜美林大学非常勤講師
8.	2006/04～2010/03	明治大学情報コミュニケーション学部専任講師
9.	2006/04～2012/03	早稲田大学川口芸術学校非常勤講師
10.	2003/10～2006/03	早稲田大学大学院法学研究科客員研究助手
11.	2003/07～2009/03	一般社団法人日本国際知的財産保護協会国際法制研究室客員研究員
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■ 学内役職・委員

1.	2024/04/01～2025/03/31	明治大学学生相談員
2.	2020/04/01～2024/03/31	明治大学大学院情報コミュニケーション研究科長
3.	2014/09/01～2025/03/31	明治大学研究活用知財本部員
4.	2014/04/01～2020/03/31	明治大学情報コミュニケーション学部教務主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2016/04～	ICTを活用したメディア授業の実践
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2011/03	『論点解析知的財産法　第２版』(田村善之編著、商事法務)
2.	2009/11	『情報リテラシーテキスト』

■ 主要学科目

知的財産法

■ 所属学会

1.	2014/02～	日本国際著作権法学会
2.	2012/03～	Asian Pacific Copyright Association
3.	2006/06～	日本知財学会
4.	2014/03～2014/11	∟ 年次学術研究発表会実行委員
5.	2016/02～2021/10	∟ 日本知財学会誌編集・企画委員
6.	2006/05～	日本工業所有権法学会
7.	2017/06～	∟ 理事
8.	2003/12～	著作権法学会
9.	2016/04～2021/05	∟ 監事
10.	2021/05～	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2017/12～2017/12	平成29年度JPO／IPR研修（商標専門実務者コース）における講義
2.	2016/09～2016/12	一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター「平成28年度特許特別会計長期研修生への英語による研究指導」
3.	2016/06～2016/07	一般社団法人発明推進協会「知財ist（チザイスト）研修」講師
4.	2015/10～2016/03	一般社団法人発明推進協会アジア太平洋工業所有権センター「平成27年度特許特別会計長期研修生への英語による研究指導」
5.	2015/05～2015/07	一般社団法人発明推進協会「知財ist（チザイスト）研修」講師
6.	2014/02～2014/03	「国立デジタル文化情報保存センター（仮称）」設立に向けた法制化検討委員会委員【情報提供, 調査担当】(2014年2月-2014年3月)
7.	2009/04～	明治大学リバティアカデミー・コーディネータ／講師（知的財産管理技能検定３級合格対策講座、弁理士・知的財産管理技能検定(2級)対策講座）
8.	2005/07～2005/07	（社）発明協会・アジア太平洋工業所有権センター「平成17年度JPO／IPR研修法律家コース」講師
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～	地理的表示保護制度に関する総合的研究ー同制度の内在的・外在的課題に着目して基盤研究(C)
2.	2019/04～	農業と知的財産基盤研究(B)
3.	2017/04～2023/03	ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題に関する総合的研究基盤研究C （キーワード：ICT活用教育, コンテンツ, 教育の情報化, 著作権）
4.	2017/04～2018/03	平成２９年度知的財産保護包括協力推進事業国際共同研究
5.	2015/04～2020/03	知的財産権と憲法的価値基盤研究(A)
6.	2015/04～2018/03	音楽配信にかかるレコード保護の総合的研究基盤研究C
7.	2014/04～2017/03	過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する総合的研究基盤研究 (C)
8.	2013/04～2016/03	標章の保護と公共政策に関する総合研究基盤研究(B)
9.	2011/04～2014/03	電子書籍の普及に向けた著作権法上の法的課題の検討基盤研究 (C)
10.	2011/03～2016/03	コンテンツの創作・流通・利用主体の利害と著作権法の役割基盤研究(A)
11.	2009/04～2011/03	権利者等不明著作物の利用の在り方に関する総合的考察若手研究 (B)
12.	2007/07～2008/01	著作権の保護期間に関するイギリスの法制度等調査研究事業企業からの受託研究
13.	2007/04～2009/03	著作権の保護期間延長に関する法理論的考察若手研究 (B)
14.	2006/12～2007/03	著作者不明時における著作物利用のためのイギリスの法制度等調査企業からの受託研究
15.	2006	放送文化基金助成「放送コンテンツのネット転送をめぐる法的問題についての研究」国内共同研究
16.	2005/04～2007/03	著作権法と表現の自由若手研究 (B)
17.	2005	公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金助成課題　「著作権法と表現の自由」その他の補助金・助成金
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■ 委員会・協会等

1.	2024/02/01～2024/03/31	文化審議会著作権分科会政策小委員会・放送条約の検討に関するワーキングチーム委員
2.	2023/12/01～2025/03/31	公益社団法人著作権情報センター附属研究所「DX時代に対応した「新裁定制度」に係る課題に関する調査研究委員
3.	2023/11/30～2024/11/30	工業所有権審議会臨時委員
4.	2023/10/20～2024/05/31	教育における著作物利用に係る諸外国の著作権制度等に関する検討委員会（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）委員
5.	2022/05/01～2024/03/31	著作物の教育利用に関する関係者フォーラム委員
6.	2022/04/01～2022/11/30	工業所有権審議会臨時委員
7.	2022/01/19～2022/03/31	文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究」における委員会委員
8.	2021/04/01～2022/03/31	工業所有権審議会臨時委員
9.	2021/02/17～2021/03/31	文化庁委託事業「研究目的に係る著作物の利用に関する検討委員会」委員
10.	2020/11/01～2021/03/31	文化庁委託事業「著作権契約書作成支援システムの時代変化に合わせた構築に関する調査研究」委員会委員
11.	2020/10/19～2021/03/31	文化審議会著作権分科会国際小委員会・放送条約の検討に関するワーキングチーム委員
12.	2020/09/11～2021/03/31	文化審議会著作権分科会法制度小委員会「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム」委員
13.	2020/09/01～2021/03/31	文化審議会著作権分科会基本政策小委員会・放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関するにワーキングチーム委員
14.	2019/12/02～2021/03/31	工業所有権審議会臨時委員
15.	2019/12～2020/03/31	令和元年度文化庁委託事業「放送コンテンツ等に関する権利処理の円滑化と権利者への適切な対価還元に係る諸外国の著作権制度及びライセンシング環境に関する調査研究」放送コンテンツ調査研究検討委員会（アライド・ブレインズ株式会社）委員
16.	2019/12～2020/03/31	令和元年度文化庁委託事業「研究⽬的に係る著作物の利⽤に関する調査研究」委員会（一般財団法人ソフトウェア情報センター）委員
17.	2019/11/08～2020/03/31	文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関するワーキングチーム」委員
18.	2019/09/25～	公益社団法人日本複製権センター(JRRC) 理事
19.	2018/12/03～2019/11/30	工業所有権審議会臨時委員
20.	2018/09～	「著作物の教育利用に関するフォーラム」 (公社)日本複製権センター教育利用における著作権管理協議会委員
21.	2018/07～2020/03	書籍検索サービスに係るカ゛イト゛ラインに関する調査研究委員会委員（公益社団法人著作権情報センター）委員
22.	2017/12～2018/03	著作権分野におけるソフトローに関する調査研究検討委員会（公益社団法人著作権情報センター附属著作権研究所）委員
23.	2017/11～2018/03	平成29年度文化庁委託事業「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究」における委員会（博報堂）委員
24.	2017/11～2018/03	平成29年度文化庁委託事業「著作物等のライセンス契約に係る制度の在り方に関する調査研究」検討委員会(一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC）) 委員
25.	2016/07～2017/03	平成28年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に関する調査研究」における委員会(一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)) 委員
26.	2016/04/25～	工業所有権審議会試験委員
27.	2015/11～2016/03	「平成27年度文化庁委託事業「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査」における委員会」(一般財団法人ソフトウェア情報センター（SOFTIC））委員
28.	2015/07/01～2019/03/31	公益社団法人著作権情報センター「映画に関する諸問題」委員会委員
29.	2014/12～2015/03	平成26年度文化庁委託事業「ICT活用教育など情報化に対応した著作物等の利用に関する検討委員会」(電通) 委員
30.	2014/09～2015/03/31	平成26年度文化庁委託事業「実演家の権利に関する法制度及び契約等に関する検討会」(株式会社野村総合研究所) 委員
31.	2014/07/22～2024/03/31	文化審議会著作権分科会専門委員
32.	2014/02～2014/03	「国立デジタル文化情報保存センター（仮称）」設立に向けた法制化検討委員会委員
33.	2010/12～2011/03	平成22年度文化庁委託事業「諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」委員会(WIPジャパン) 委員
34.	2005/01～2005/03	（株）UFJ総合研究所「欧米等の模倣品対策に関する政策効果検討委員会」（平成16年度特許庁国際知的財産保護フォーラム支援事業）委員
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■ ホームページ

http://www.kisc.meiji.ac.jp/~imamura/

https://sites.google.com/site/infocomiplabo/

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2016/02	日本知財学会日本知財学会誌優秀論文賞
2.	2003	第4回著作権著作隣接権論文賞（社）著作権情報センター
3.	2002	テレコム社会科学学生賞（財）電気通信普及財団

■ 現在の専門分野

民事法学(Civil Law), 新領域法学　知的財産法("Intellectual Property Law, New Types of Jurisprudence")

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	ビジネスと法（明治大学）
2.	情報倫理（明治大学）
3.	知的財産法（明治大学, 早稲田大学）
4.	財産と法（明治大学）