教員データベース - 小室　輝久

■ 著書・論文

1.	2024/03	論文	未来開拓力に優れた人材の育成－－明治大学における国際化の10年－－大学時報 (415),54-59頁（単著）
2.	2023/12	論文	2023年学界回顧「法制史」法律時報 95(13),229-241頁（共著）
3.	2022/12	論文	2022年学界回顧「法制史」法律時報 94(13),227-238頁（共著）
4.	2021/12	論文	2021年学界回顧「法制史」法律時報 93(13),231-243頁（共著）
5.	2019/02	論文	マグナ・カルタとブラックストン深尾裕造編『マグナ・カルタの800年』 91-113頁（単著）
6.	2017/05	論文	近代イギリスにおける救貧法制と「行き倒れ」の取扱い『部落問題研究』 (221),86-103頁（単著）
7.	2015/03	論文	（書評）戒能通弘著『近代英米法思想の展開－ホッブズ＝クック論争からリアリズム法学まで』『法制史研究』（法制史学会） 426-431頁（単著）
8.	2014/12	論文	2014年学界回顧「西洋法制史」 86(13),326-331頁（共著）
9.	2014/03	論文	イギリスにおける救貧法制と「行き倒れ」（特集「行き倒れ」とその救護から見るイギリス近代・現代日本・首都東京）『部落問題研究』（社団法人部落問題研究所） (207),3-9頁（単著）
10.	2013/12	論文	2013年学界回顧「西洋法制史」法律時報 85(13),338-343頁（共著）
11.	2012/12	論文	2012年学界回顧「西洋法制史」法律時報 84(13),327-332頁（共著）
12.	2011/01	論文	「イングランドの「調停」一八世紀における小額債権紛争処理の一局面」『日本近代法史の探究１　調停の近代』 199-237頁（単著）
13.	2010/03	論文	（書評）金澤周作『チャリティとイギリス近代』『法制史研究』（法制史学会） 59,389-394頁（単著）
14.	2009/03	論文	18世紀イングランド小額債権裁判所における紛争解決手続『明治大学法科大学院論集』 (6),157-180頁（単著）
15.	2009/03	論文	（書評）宮本隆史「一九世紀英領海峡植民地における監獄制度、一八二〇―一八七〇年代」同「植民地統治と監獄制度――一九世紀中葉の海峡植民地における囚人の管理」『法制史研究』（法制史学会） (58),360-364頁（単著）
16.	2006/05	論文	治安判事による紛争解決と地域統治『西洋法制史学の現在－－小山貞夫先生古稀記念論集』 603-646頁（単著）
17.	2006/04	論文	（書評）土井美徳『イギリス立憲政治の源流』『週刊読書人』 (2006/4/14),4-4頁（単著）
18.	2006/03	論文	19世紀中葉ボストン市の救貧行政改革『法律論叢』（明治大学法律研究所） 78(4-5),59-80頁（単著）
19.	2006/03	論文	ハクニー小治安裁判所と教区行政『法律論叢』（明治大学法律研究所） 78(6),87-126頁（単著）
20.	2006/03	論文	英国における教区行政の研究『明治大学社会科学研究所紀要』（明治大学社会科学研究所） 44(2),63-72頁（単著）
21.	2006/03	論文	（書評）「柳井健一『イギリス近代国籍法史研究――憲法学・国民国家・帝国――』」『法制史研究』（法制史学会） (55),273-277頁（単著）
22.	2006/01	論文	マサチューセッツ救貧法史とタウン組織『法律論叢』（明治大学法律研究所） 78(2-3),33-65頁（単著）
23.	2005/07	論文	単独治安判事と和解による紛争解決『法律論叢』（明治大学法律研究所） 78(1),71-101頁（単著）
24.	2005/03	論文	The Poor Law Report of 1864 in the City of Boston: Morality in Relief Meiji Law Journal 12,pp.29-42 （単著）
25.	2004/12	論文	（紹介）R.C.van Caenegem, European Law in the Past and the Future: Unity and Diversity over Two Millennia, (Cambridge University Press, 2002) 『法史学研究会会報』 (9) （単著）
26.	2003/10	論文	（書評）「学界展望《西洋法制史》Langbein, John H., The Origins of Adversary Criminal Trial (Oxford University Press, 2003, xxii+354pp.)」『国家学会雑誌』 116(9-10),161-163頁（単著）
27.	2003/06	論文	ヴァーノン・ボグダナー『英国の立憲君主政』（共著）
28.	2002/09	論文	Princeの日本語訳について『法史学研究会会報』 (7) （単著）
29.	2002/03	論文	イングランドおよぴアメリカの社会保障法についての歴史的考察－－マサチュ一セッツおよぴイングランドにおける救貧行政の比較分析－－『明治大学社会科学研究所紀要』（明治大学社会科学研究所） 40(2),11-18頁（単著）
30.	2001/11	論文	イングランド法と罪刑法定主義の淵源『現代刑事法』（現代法律出版） 3(11),53-57頁（単著）
31.	2001/04	論文	（書評）「小西直弥「イギリス地方自治における公共性観念の展開に関する序論的考察(一)〜(三・完)」」『法制史研究』（法制史学会） (50),385-390頁（単著）
32.	2000/01	論文	1899年チャプラン委員会報告書について -イギリス老齢年金制度に関する議会資料の紹介及び検討 - 『法学』（東北大学法学会） 63(6),271-303頁（単著）
33.	1999/05	論文	（辞典項目執筆）「救貧」「救貧法」（共著）
34.	1999/03	論文	（書評）川田昇『イギリス親権法史』法制史学会『法制史研究』 (48) （単著）
35.	1998/12	論文	19世紀イングランドの地方救貧行政機構『法律論叢』（明治大学法律研究所） 71(2-3),41-81頁（単著）
36.	1997/10	論文	19世紀のイングランド救貧法(下) 『法学』（東北大学法学会） 61(4),77-126頁（単著）
37.	1997/08	論文	19世紀のイングランド救貧法(上) 『法学』（東北大学法学会） 61(3),127-179頁（単著）
38.	1994/10	論文	1834年救貧法改正法についての歴史的考察『法学』（東北大学法学会） 58(4),137-173頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2021/11/29	Legal Education in the English Language in Japan（UNE International and Comparative Law Online Symposium）
2.	2016/10/23	「近代イングランドにおける救貧法制と「行き倒れ」の取り扱い」（第54回部落問題研究者全国集会）
3.	2015/06/13	（シンポジウム）「マグナ・カルタの800年：マグナ・カルタ神話論を超えて」（法制史学会第67回総会）
4.	2010/05/30	「18世紀後半イングランドにおける小額債権の紛争解決」（法制史学会第62回総会）
5.	2010/05/14	「法律のことわざ」（日本ことわざ文化学会第8回例会）
6.	2005/04/24	（ミニシンポジウム）「調停の比較法史」（法制史学会第57回総会）
7.	1998/11/21	「19世紀イングランドの地方救貧行政機構について」（法制史学会東京部会第180回例会）
8.	1997/04/27	「19世紀初期のイングランド救貧法」（法制史学会第49回総会）
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■ 学歴

1.	1992/04～1994/03	東北大学大学院法学研究科基礎法学専攻修士課程修了修士（法学）
2.	1988/04～1992/03	東北大学法学部法学科卒業学士（法学）

■ 職歴

1.	2019/10～	明治大学法学部専任教授
2.	2007/04～2019/09	明治大学法学部専任准教授
3.	2006/04～2007/03	明治大学法学部専任助教授
4.	1999/04～2006/03	明治大学法学部専任講師
5.	1998/04～1999/03	明治大学法学部専任助手
6.	1994/04～1998/03	東北大学法学部助手
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■ 学内役職・委員

1.	2020/04/01～2024/03/31	明治大学副学長
2.	2020/04/01～2024/03/31	明治大学国際連携本部長
3.	2016/04/01～2020/03/31	明治大学国際教育センター所長
4.	2012/04/01～2016/03/31	明治大学法学部教務主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.		授業評価とその教育内容・方法への反映（法史学（西洋）その他）
2.	2020～	授業への海外協定校学生のオンライン参加（専門演習A，専門演習B，Introduction to Modern Law）
3.	2013～	反転授業およびプレゼンテーションの実施（Introduction to Modern Law I)
4.	2013～2019	反転授業およびプレゼンテーションの実施（留学基礎講座CI）
5.	2012/02/27～2012/03/02	英語による専門科目教育法（ＦＤ）プログラムへの参加と各授業内容・方法への反映
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2010/07/01	現代法入門研究会編『現代法入門』（三省堂）分担執筆「第4章　大陸法とコモン・ロー　法体系論」
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2011/09～2014/09	Law in Japan Program Course Director
2.	2009/07～	Law in Japan Program Instructor
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■ 主要学科目

法史学（西洋）

■ 所属学会

1.	1994～	法制史学会
2.	2000/10～2004/11	∟ 企画委員
3.	2004/04～2006/03	∟ 東京部会幹事

■ 社会における活動

1.

2005/11～

高等学校出張講義講師（大妻高等学校、東京都立白鴎高等学校、東京都立三田高等学校、埼玉県立蕨高等学校、埼玉県立川口北高等学校、浦和学院高等学校）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2015/04～2018/03	マグナ・カルタの８００年－その記録と記憶基盤研究(C)
2.	2015/04～2018/03	行き倒れに関する国際的比較地域史研究－移動する弱者の社会的救済・行政的対応の分析基盤研究(B)
3.	2013/04～2016/03	近代イングランドにおける刑事裁判の専門化と法律専門家の役割基盤研究 (C)
4.	2006/04～2009/03	「調停」の比較法史基盤研究 (B)
5.	2004/04～2006/03	英米の治安判事による裁判・裁定の歴史的特徴についての実証的研究若手研究 (B)
6.	2003/04～2005/03	英国における教区行政の研究機関内個人研究
7.	2002/04～2005/03	権威的法典籍が近・現代の法学・法実務に及ぼす現実の影響に関する実証的研究基盤研究 (C)
8.	2000/04～2002/03	イギリスおよびアメリカ合衆国の公的扶助法制についての比較法史学的考察奨励研究
9.	1999/04～2001/03	イングランドおよぴアメリカの社会保障法についての歴史的考察－－マサチュ一セッツおよぴイングランドにおける救貧行政の比較分析－－機関内個人研究
10.	1996/04～1997/03	イギリス社会保障の政策論理についての歴史学的研究奨励研究
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■ 委員会・協会等

1.

2022/04/01～2024/03/31

一般社団法人私立大学連盟　国際連携委員会委員

■ 現在の専門分野

西洋法制史(European Legal History)

■ 科研費研究者番号

00261537

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	法史学（西洋），西洋法史，西洋法制史（明治大学法学部，明治大学大学院法学研究科，明治大学大学院法務研究科，学習院大学法学部，國學院大學大学院法学研究科，駒澤大学法学部，成城大学法学部，千葉大学法経学部）
2.	Introduction to Modern Law I/II（明治大学法学部）
3.	留学基礎講座CI（明治大学法学部）
4.	現代法入門 I（明治大学法学部）
5.	Law in Japanese Society (Fall)（早稲田大学社会科学部　現代日本学プログラム（英語学位プログラム））