教員データベース - 小西　康之

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（最終更新日：2024-12-18 08:06:04）

  コニシ　ヤスユキ   Konishi Yasuyuki
  小西　康之
   所属   明治大学法学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2024/12	論文	「働く世界をデザインする―「インクルーシブ」な空間を」労働判例 (1318),2-2頁（単著）
2.	2024/11	論文	「精神障害発病者の自死の業務起因性判断と新認定基準―国・熊本労基署長（住友林業）事件」ジュリスト (1603),4-5頁（単著）
3.	2024/11	その他	The “Freelance Act” as a platform and future challenges （単著）
4.	2024/10	その他	「プラットフォームとしての「フリーランス法」と今後の課題」（単著）
5.	2024/10	その他	「最低賃金」ゆうひかくradio
6.	2024/09	論文	「「働く」を支えるしくみとルールを届ける、みつめる、そして未来に（『働く世界のしくみとルール』」書斎の窓 (695),46-50頁（単著）
7.	2024/08	論文	「→タイムライン→労働法→」（リード文）法学教室 (527),4-4頁（単著）
8.	2024/07	論文	「訪問指導等を行う労働者に対する事業場外みなし労働時間制の適用の有無―協同組合グローブ事件」ジュリスト (1599),4-5頁（単著）
9.	2024/06	論文	「再雇用契約の成立と労働条件」法律時報 (1203),34-40頁（単著）
10.	2024/05	論文	「有期労働契約を複数回更新して就労してきた労働者に対する事業所閉鎖に伴う雇止めの適法性―日本通運事件」令和5年度重要判例解説 208-209頁（単著）
11.	2024/04	著書	『働く世界のしくみとルール　労働法入門』（単著）
12.	2024/04	著書	青野覚編著『就活生のための労働法入門』（単著）
13.	2024/03	論文	「長時間労働後、賃金減額を伴う配置転換をされた労働者がり患したうつ病の業務起因性―京都上労基署長（京都通信社）事件」ジュリスト (1594),4-5頁（単著）
14.	2023/11	論文	「公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否―宮城県・県教育員会（退職手当）事件」ジュリスト (1590),4-5頁（単著）
15.	2023/10	論文	「フリーランス法の内容と提示する課題―労働法の観点から」ジュリスト (1589),59-64頁（単著）
16.	2023/10	論文	「大学の非常勤講師の労契法上の労働者性と契約更新拒否―国立大学法人東京芸術大学事件」ジュリスト (1589),146-149頁（単著）
17.	2023/07	論文	「アイドルグループメンバーの労基法上の労働者性と労基法16条－ファーストシンク事件」ジュリスト (1586),4-5頁（単著）
18.	2023/05	著書	注釈労働基準法・労働契約法１,371-401頁（単著）
19.	2023/03	論文	「複数事業者のもとでの長時間連続勤務による精神障害発症に対する法的責任―大器キャリアキャスティングほか1社事件」ジュリスト (1581),4-5頁（単著）
20.	2022/11	論文	「労働者派遣法40条の7の解釈と40条の6の免脱目的の判断時期」－国（大阪医療刑務所・自動車運転手）事件」ジュリスト (1577),4-5頁（単著）
21.	2022/07	論文	「業務外の原因により発病した精神障害の悪化と業務起因性―北九州東労働基準監督署長（インフォム・ISCJ)事件」ジュリスト (1573),4-5頁（単著）
22.	2022/04	論文	「法学って将来何の役に立つの？」法学部で学ぼうプロジェクト編『「法学部」が面白いほどよくわかる―高校生が進路を考え始めたら』法学教室 10-13頁（単著）
23.	2022/03	論文	「新型コロナウイルス感染拡大による売上減少に対応する休業中の休業手当請求の成否」ジュリスト (1568),4-5頁（単著）
24.	2022/01	論文	「ユニオン・ショップ協定の効力―三井倉庫港運事件」『労働判例百選（第10版）』 170-171頁（単著）
25.	2021/12	著書	「３　労組法7条1号・4号（不利益取扱い) (1)(2)」山川隆一編『不当労働行為法　判例・命令にみる認定基準』 47-102頁（単著）
26.	2021/11	論文	「事故の約2年後に発病した適応障害に対する労災保険給付不支給処分の適法性―国・一宮労基署長（ティーエヌ製作所）事件」 (1564),4-5頁（単著）
27.	2021/07	論文	「労働者でない建設作業従事者との関係における規制権限不行使の国賠法上の違法性―建設石綿訴訟」ジュリスト (1560),4-5頁（単著）
28.	2021/03	論文	「基本給、家族手当、賞与等の取扱いと旧労契法20条の不合理性－名古屋自動車学校事件」ジュリスト (1555),4-5頁（単著）
29.	2021/01	論文	「<対談>　社会における法学部人材の意義とは」法学教室 (484),10-19頁（共著）
30.	2021/01	論文	「高齢者政策の動向とこれから―2020年法改正を契機に」法律論叢 93(4・5),113-134頁（単著）
31.	2020/11	論文	「引き抜き等を理由とする懲戒解雇の有効性-福屋不動産販売事件」ジュリスト (1551),4-5頁（単著）
32.	2020/08	著書	「労働契約承継法概説」西谷敏ほか編『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法』（第2版）別冊法学セミナー 494-498頁（単著）
33.	2020/07	著書	『労働法トークライブ』（共著）
34.	2020/07	論文	「無期転換申込権発生前の雇止めと無期転換の成立ー高知県公立大学法人事件」 (1547),4-5頁（単著）
35.	2020/03	著書	『リーガルクエスト　労働法』第4版（共著）
36.	2020/03	論文	「有期労働契約の解雇訴訟における契約期間満了後の取扱い」ジュリスト (1542),4-5頁（単著）
37.	2019/11	論文	「HIV感染不告知を理由とする採用内定取消しと当該情報の目的外使用の違法性―北海道社会事業協会事件」 (1538),4-5頁（単著）
38.	2019/11	論文	「非正規雇用の待遇に関する裁判例とパート・有期法8条・9条の展望」 (1538),45-50頁（単著）
39.	2019/10	著書	「労働契約の成立と若者・高齢者雇用」1-1,1-2,1-3,1-4、野川忍・水町勇一郎編『実践・新しい雇用社会と法』 2-14頁（単著）
40.	2019/09	論文	「契約社員への手当不支給等に関する労契法20条の不合理性判断―日本郵便（大阪）事件」ジュリスト (1536),114-117頁（単著）
41.	2019/08	論文	「ポケットに労働法を」１　労働関係の成立法学教室 (467),55-58頁（単著）
42.	2019/07	論文	「育児休業取得労働者に対する昇給抑制の違法性-近畿大学事件」 (1534),4-5頁（単著）
43.	2019/06	論文	「役務提供の多様性と法システムの課題」序章 1-15頁（単著）
44.	2019/05	論文	「代理店の使用人性と会社と代理店従業員間の労働契約関係の成否――ベルコ事件」ジュリスト (1532),103-106頁（単著）
45.	2019/03	論文	「住居手当の不支給等に関する労契法20条の不合理性判断と不法行為責任――日本郵便（東京）事件」ジュリスト (1529),4-5頁（単著）
46.	2019/03	その他	「正規・非正規の格差是正と「同一労働同一賃金」」別冊　Meiji Guide (5),9-12頁（単著）
47.	2019/01	論文	「労災保険制度に特別加入していた大工の労働者性―川越労基署長（C工務店）事件」 (1527),136-139頁（単著）
48.	2018/12	論文	「派遣先均等・均衡待遇原則と労働者派遣」日本労働研究雑誌 (701),30-39頁（単著）
49.	2018/11	論文	「労働組合による労働者供給事業と65歳定年後再雇用（更新）の可否―国際自動車事件」ジュリスト (1525),4-5頁（単著）
50.	2018/07	論文	「定年退職後再雇用有期労働者の労働条件と労契法20条-長澤運輸事件」ジュリスト (1521),4-5頁（単著）
51.	2018/05	論文	「起訴休職期間満了後の解雇の有効性-大阪大学事件」ジュリスト (1519),118-121頁（単著）
52.	2018/05	その他	Mitigation of disparities between regular and non-regular employees and "Equal Pay for Equal Work" principle （単著）
53.	2018/03	論文	「先輩従業員の叱責と配置転換後の従業員の自殺と損害賠償-加野青果事件」 (1516),4-5頁（単著）
54.	2018/02	論文	「第4章第4節　アメリカ法」「第4章5.1　ブラジル」大内伸哉・川口大司編著『解雇規制を問い直す』（単著）
55.	2017/11	論文	「労契法20条の不合理性判断と同条違反の場合の救済方法・内容-日本郵便事件」ジュリスト (1512),4-5頁（単著）
56.	2017/07	論文	「じん肺管理区分に係る決定・裁決に対する取消訴訟の遺族への承継の可否」ジュリスト (1508),4-5頁（単著）
57.	2017/06	論文	「歓送迎会後工場に戻る際の研修生自宅送り途上事故死と業務上認定―国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件」ジュリスト (1507),143-146頁（単著）
58.	2017/06	論文	「若年期・高年期における就労・生活と法政策」日本労働法学会編『労働法のフロンティア』 85-106頁（単著）
59.	2017/03	論文	「業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定―国・厚木労基署長（ソニー）事件」ジュリスト (1503),4-5頁（単著）
60.	2017/01	論文	「NHKと地域スタッフ間の委託契約の労働契約性――NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件」ジュリスト (1501),120-123頁（単著）
61.	2016/11	論文	「会社分割と労働関係」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選[第9版]』別冊ジュリスト (230),136-137頁（単著）
62.	2016/10	論文	「ブラジルにおける退職リスクに対する労働者の生活保障の仕組み」 55(1),185-200頁（単著）
63.	2016/10	論文	「労契法20条違反の判断枠組みと救済方法」ジュリスト 1498,4-5頁（単著）
64.	2016/07	論文	序章『働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題』 1-14頁（単著）
65.	2016/06	論文	「海外勤務者に対する労災保険による保護の有無」ジュリスト (1494),4-5頁（単著）
66.	2016/05	論文	「雇用保険の基本手当受給資格と被保険者期間の算定」岩村正彦編『社会保障判例百選（第5版）』 154-155頁（単著）
67.	2016/03	著書	『法律学小辞典』第5版（共著）
68.	2015/12	論文	「『期間』規制と労働者派遣のこれから」ジュリスト (1487),20-25頁（単著）
69.	2015/09	論文	「雇止めに対する整理解雇法理の類推適用の可否と具体的判断――日本郵便（苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め）事件」ジュリスト (1484),135-138頁（単著）
70.	2015/07	論文	Examining Potential Future Developments in the Principles of Employment Policy and Measures to Address Long-Term Unemployment in Japan Japan Labor Review 12(3),pp.83-99 （単著）
71.	2015/04	論文	「中高年齢層における就労・生活と法政策」野川忍・山川隆一・荒木尚志・渡邊絹子編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』 403-427頁（単著）
72.	2015/03	論文	O sistema de leis que rege o trabalho no Japão Relatório do Encontro de Colaboradores Regionais do CIATE-2014 152-182頁（単著）
73.	2015/03	論文	「日本における雇用終了に関する法規制」 Relatório do Encontro de Colaboradores Regionais do CIATE-2014 476-503頁（単著）
74.	2014/09	論文	「これからの雇用政策の理念と長期失業への対応」日本労働研究雑誌 (651),81-90頁（単著）
75.	2014/03	論文	「労働市場の法政策」ジュリスト増刊　新・法律学の争点シリーズ7『労働法の争点』 240-241頁（単著）
76.	2013/08	論文	「権利濫用と評価される解雇の際の損害賠償と解雇予告手当ー三枝商事事件」ジュリスト (1457),126-129頁（単著）
77.	2013/03	論文	「失業給付制度と解雇規制の相関性に関する一考察」荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編『労働法学の展望 -- 菅野和夫先生古稀記念論集』 49-70頁（単著）
78.	2013/01	論文	唐津博・和田肇・矢野昌浩編『新版　労働法重要判例を読む　I』「団体交渉拒否と司法救済」195-205頁（単著）
79.	2012/12	論文	大内伸哉著『労働法の正義を考えようー労働法判例からみえるもの』法学セミナー (695),135頁（単著）
80.	2012/10	論文	「労働契約承継法概説」別冊法学セミナー『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法』 (220),468-472頁（単著）
81.	2012/07	論文	「イタリアにおける認証制度とその機能」日本労働研究雑誌 (624),35-45頁（単著）
82.	2012/05	論文	「私立高校非常勤講師に対する多数回更新後の雇止めの適法性ー学校法人加茂暁星学園事件」ジュリスト (1441),135-138頁（単著）
83.	2012/04	論文	Legal Benefits System for Retirement Risk in Japan: Basic Structure and Relationship with the Employment System 9(2),pp.4-22 （単著）
84.	2012/04	論文	「定年後の継続雇用契約の成否と対象者の選定基準-津田電気計器事件」ジュリスト臨時増刊『平成23年度重要判例解説』 (1440),242-243頁（単著）
85.	2011/09	論文	「東日本大震災に関する雇用政策と今後の課題」法学教室 (372),40-42頁（単著）
86.	2011/06	論文	「過労自殺労働者の遺族に対する使用者の損害賠償と弔慰金の支払」季刊労働法 (233),104-111頁（単著）
87.	2011/04	著書	『判例サムアップ労働法』 181-195・200-204・209-213頁（単著）
88.	2011/02	論文	「ドイツにおける退職労働者の保護」法律論叢 83(2/3),135-171頁（単著）
89.	2010/11	論文	「雇用保険法の一部改正」ジュリスト (1410),48-53頁（単著）
90.	2010/07	論文	「分割会社及び新設会社の言論と支配介入」中央労働時報 (1120),11-18頁（単著）
91.	2010/05	論文	「退職リスクに対する生活保障制度の基本構造と雇用システム」日本労働研究雑誌 (598),18－28頁（単著）
92.	2009/11	論文	「違法解雇に対する救済方法における事業規模の意義―イタリアの個別的解雇規制を題材として―」法律時報 81(12),44-49頁（単著）
93.	2009/10	論文	「仮眠時間と休憩時間」別冊ジュリスト『労働判例百選（第8版）』 (197),84-85頁（単著）
94.	2009/03	論文	「労働法の規制方法の再構成」明治大学社会科学研究所紀要 47(2),23-33頁（単著）
95.	2009/01	論文	「ドイツ法律家大会に参加して」日本労働研究雑誌 (582),98-99頁（単著）
96.	2008/12	論文	「ドイツの失業問題」日本労働研究雑誌 (581),101-102頁（単著）
97.	2008/08	著書	『望ましい就業規則』(改訂版) 310-316頁（共著）
98.	2008/06	論文	「勤労の権利と義務に関するメモ」『多様な雇用形態をめぐる法的諸問題』労働問題リサーチセンター・日本労使関係研究協会 91-102頁（単著）
99.	2008/05	論文	「自己の都合による退職」別冊ジュリスト『社会保障判例百選（第4版）』 (191),156-157頁（単著）
100.	2007/12	論文	『友愛と法』「労働関係の規律内容の予見化と柔軟化―イタリアの認証制度をめぐる議論を素材として―」 97-127頁（単著）
101.	2007/05	論文	「イタリアにおけるテレワークとその法的規制」『テレワークの法と政策』労働問題リサーチセンター，日本労使関係研究協会 59-72頁（単著）
102.	2007/03	論文	「イタリアにおける労働者概念」法律論叢 79(2・3),159-190頁（単著）
103.	2007/03	論文	「労働社会の変容と労働法」明治大学社会科学研究所紀要 45(2),15-25頁（単著）
104.	2007/03	論文	「労働関係の規律内容の予見化と柔軟化―イタリアの認証制度をめぐる議論を素材として」『労働関係の多様化・個別化と労働条件規制システムの課題』労働問題リサーチセンター・日本ILO協会 53-74頁（単著）
105.	2007	論文	"Appunti sul diritto al lavoro e il dovere di lavorare nella Costituzione giapponese"in "Un diritto in evoluzione" 215-232頁（単著）
106.	2007	論文	"Der Prozess der Entstehung des Arbeitslosenversicherungssystems in der Weimarer Republik" MEIJI LAW JOURNAL 14,61-68頁（単著）
107.	2006/12	論文	「不更新条項に基づく雇止めと解雇法理の類推適用の可否―近畿コカ・コーラボトリング事件」ジュリスト (1324),131-134頁（単著）
108.	2006/12	論文	「無償で行われていた労働に対する対価の請求（海外レポート　イタリア）」労働判例 (923),96-97頁（単著）
109.	2006/08	論文	「第3章　イタリア」労働政策研究・研修機構『「労働者」の法的概念に関する比較法研究』 (67),182-202頁（単著）
110.	2006/07	論文	『イタリアにおける労使関係の再構成―1990年代』(河野穣著) 日本労働研究雑誌 (553),85-88頁（単著）
111.	2006/06	論文	「NHKと受信料集金等受託者との間の委託関係の法的性質－NHK盛岡放送局（受信料集金等受託者）事件」ジュリスト (1314),161-164頁（単著）
112.	2006/06	論文	「入社前研修への不参加を理由とした採用内定取消しの可否 ―宣伝会議事件」ジュリスト臨時増刊『平成17年度重要判例解説』 (1313),235-237頁（単著）
113.	2006/03	著書	『実践・変化する雇用社会と法』（共著）
114.	2005/12	論文	「従属労働関係と独立労働関係を区別する基準(海外レポートイタリア)」労働判例 (901),88-89頁（単著）
115.	2005/10	著書	『望ましい就業規則』（共著）
116.	2005/08	論文	「精神疾患を有する者に対する病気休職期間満了による解雇の適法性―独立行政法人N事件」ジュリスト (1295),230-233頁（単著）
117.	2005/04	論文	「見えないものを見る、聞けないものを聞く」思索の樹海 3-8頁（単著）
118.	2005/03	論文	「ヒアリング調査のまとめ」社団法人日本労務研究会『管理監督者の実態に関する調査研究報告書』 24-27頁（単著）
119.	2005/02	論文	「イタリアにおける労働政策の展開」明治大学法律研究所・法律論叢 77巻４・５合併（単著）
120.	2005/02	論文	「イタリアの無償労働」社団法人日本労務研究会『有償ボランティア活動の実態及び労働基準法関係法令適用に当たっての問題点に関する調査研究報告書』 108-114頁（単著）
121.	2004/12	論文	「障害者雇用」有斐閣・角田邦重、毛塚勝利、浅倉むつ子編『労働法の争点（第３版）』（単著）
122.	2004/10	論文	「使用者による威嚇と労働者による辞職取消しの可否（海外レポート〈イタリア〉）」産労総合研究所・労働判例 875,96-97頁（単著）
123.	2004/01	論文	『人事マネジメントハンドブック』「昇格・昇給、降格・降給と労働法」「休業・休職」 205-210 413-418頁（単著）
124.	2003/09	著書	『注釈労働基準法　下巻』「32条の5」「75条～83条」「85条～88条」10章（単著）
125.	2003/05	論文	「比較法分析―労働の供給面、需要面」「日本の政策課題」財団法人労働問題リサーチセンター，国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）・『労働市場における弾力性とセーフティネットに関する日欧比較』 170-214頁（単著）
126.	2003/05	論文	『グローバリゼーションと労働法の行方』「EUの雇用戦略」 192-195頁（単著）
127.	2003/03	論文	「失業保険の再構築―歴史的変遷，法及び保険理論，ならびに労働市場政策の観点から―」明治大学社会科学研究所紀要 41(2),29-37頁（単著）
128.	2003/02	論文	「新聞記者の個人HPにおける企業批判行為と懲戒処分の効力－日本経済新聞社（記者HP）事件」ジュリスト 1238,138-141頁（単著）
129.	2002/11	論文	「競業避止義務―フォセコ・ジャパン・リミティッド事件」別冊ジュリスト『労働判例百選（第7 版）』 165,184-185頁（単著）
130.	2002/10	論文	「有期労働契約・専門業務型裁量労働制に関する告示改正」『日本労働法学会誌』法律文化社 100,196-202頁（単著）
131.	2002/07	論文	「大学定年延長慣行と理事会の定年延長否認決議の効力―日本大学（定年）事件」ジュリスト 1227,175-178頁（単著）
132.	2002/03	論文	「外部労働市場の機能―雇用維持措置」「外部労働市場の機能―小括」財団法人労働問題リサーチセンター，国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）・『雇用のフレクシビリティをめぐる日欧比較』（単著）
133.	2002/01	論文	『労働法理論の継承と発展』(片岡昇著) （単著）
134.	2001/03	論文	「従来の立法論－分析」「比較法的分析－イタリア」労働問題リサーチセンター・『企業内労働者代表の課題と展望』 61-64,95-106頁（単著）
135.	2001/03	論文	『新・裁判実務大系労働関係訴訟法[Ⅱ]』「労災保険給付の控除と過失相殺」17巻 414-419頁（単著）
136.	2001/03	論文	『新・裁判実務大系労働関係訴訟法[Ⅱ]』「通勤災害」 17巻 431(291-297)頁（単著）
137.	2001/02	論文	「企業倒産と労働債権の確保」明治大学法律研究所『法律論叢』 73巻4・5合併号,299-342頁（単著）
138.	2000/11	論文	「ヴァイマル期における失業保険制度成立の道程―失業への取組みとしてその限界―」明治大学法律研究所『法律論叢』 73巻2・3号,365-455頁（単著）
139.	2000/11	論文	「配転および使用者の言論の自由と不当労働行為の成否―中労委（西神テトラパック）事件」ジュリスト 1188,87-90頁（単著）
140.	2000/05	論文	『講座 21世紀の労働法』「長期失業に対する失業給付制度の展開と課題」2巻 242-260頁（単著）
141.	1999/02	論文	「環境型セクシュアル・ハラスメントにおける使用者責任と職場環境配慮義務―三重セクシュアル・ハラスメント（厚生農協連合会）事件」ジュリスト 1150,125-127頁（単著）
142.	1998/11	論文	「過半数労働者代表による三六協定の締結と時間外労働義務―トーコロ事件」ジュリスト 1145,118-120頁（単著）
143.	1998/05	論文	「賃金等の減額を伴う定年延長を定めた就業規則変更の効力―第四銀行事件」総合労働研究所・日本労働法学会誌 91 （単著）
144.	1998/03	論文	『雇用保険制度と雇用政策―ドイツにおける雇用保険制度の展開を素材として』日本労働研究機構、国際労働法フォーラム（財団法人日本ILO協会）（単著）
145.	1998/01	論文	「プロサッカー選手の選手契約―フューチャーズ・フットボール・クラブ事件」ジュリスト 1126 （単著）
146.	1997/11	論文	「自殺過労死に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任―電通事件」ジュリスト 1122 （単著）
147.	1997	論文	「失業給付制度の法的構造―日独の制度の比較法的検討」本郷法政紀要 6,131-162頁（単著）
148.	1995/11	論文	「じん肺に関する安全配慮義務違反の共同不法行為責任―前田建設工業等（じん肺）事件」ジュリスト 1078,119-121頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/10/19	「EU・ドイツの差別禁止法の新展開」コメント（日独労働法協会シンポジウム）
2.	2019/10/19	「解雇規制の在り方を考える―解雇無効ルールと金銭解決ルールの比較―」コメンテーター（日本労働法学会）
3.	2019/09/16	Working Hours and Overtime work in Japan（Brazil-Japan litigation and society seminar 2）
4.	2019/06/08	日本の「ホワイトカラーエグセンプション」（東京大学・ソウル大学第5回比較労働法セミナー）
5.	2019/01/18	李哲洙ソウル大学教授報告「韓国型労働4.0と労働法の対応」へのコメント（東京大学・ソウル大学第4回比較労働法セミナー）
6.	2018/01/08	Labor Dispute Resolution in Japan's Collective Labor Law（Brazil-Japan Litigation and Society Seminar 2018）
7.	2014/09/21	日本における雇用終了に関する法規制（CIATE国際シンポジウム）
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■ 学歴

1.		東京大学法学政治学研究科博士課程
2.		東京大学法学部
3.	(学位取得)	修士

■ 職歴

1.	2015/03～2015/03	サンパウロ大学法学部客員研究員
2.	2008/04～2009/03	イルメナウ工科大学客員研究員
3.	2007/04～2008/03	ボッコーニ大学客員研究員
4.	2005/10～2006/03	一橋大学非常勤講師
5.	2003/04～2004/03	モデナ・レッジョ・エミーリア大学客員研究員

■ 学内役職・委員

1.	2020/04/01～2022/03/31	明治大学法学部教務主任
2.	2016/04/01～2018/03/31	明治大学法学部教務主任
3.	2015/04/01～2016/03/31	明治大学学生部委員
4.	2012/04/01～2014/03/31	明治大学大学院法学研究科公法学専攻主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2009/04	「労働法」の授業においては、適時小テストを行うことにより、学生の授業理解度を把握するとともに、学生に復習の際の素材を提供している
2.	2009/04	「法律リテラシー」などの少人数授業において、Oh-o! Meiji System　を活用し事前に資料を提供することにより、学生の予習における利便を図っている

■ 主要学科目

労働法

■ 所属学会

1.	2004/10	日本社会保障法学会
2.	2001/07	国際労働法社会保障法学会
3.	1997/11	日独労働法協会
4.	1995/05	日本労働法学会
5.	2001/10～2004/10	∟ 編集委員

■ 社会における活動

1.	2021/05～2021/05	「仕事と生活　境目どう保つ」内
2.	2021/02～	中央労働委員会公益委員
3.	2020/11～2020/11	労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱についての労基法113条に基づく公聴会における公述人
4.	2020/11～2020/11	東京労働大学講座総合講座（2020年度・第69回）講師
5.	2020/10～2020/10	「みずほ　週休3～4日制導入へ」内
6.	2020/10～2020/10	『労働法トークライブ』トークライブ
7.	2020/09～2020/09	「部下連れ転職　違法？　好条件提示　引き抜き認定　大阪地裁判決」内
8.	2019/10～2019/10	2019年度・第68回東京労働大学講座専門講座講師
9.	2019/06～2019/06	東京労働大学講座総合講座（2019年度・第68回）講師
10.	2019/04～2019/04	「育休男性　昇給なし　「違法」」」内
11.	2019/02～2019/02	「賞与判決　勤務だけで支給　判断」内
12.	2019/01～2019/01	「手当格差　大阪高裁判決」内
13.	2018/09～2018/09	平成30年度・第67回東京労働大学講座専門講座講師
14.	2018/06～2018/06	東京労働大学講座総合講座（平成30年度・第67回）講師
15.	2017/10～2017/10	「労使議論の参考に」
16.	2017/10～2018/03	厚生労働省・柔軟な働き方に関する検討会参集者
17.	2017/09～2017/09	東京労働大学講座専門講座（平成29年度・第66回）
18.	2017/06～2017/06	東京労働大学講座総合講座（平成29年度・第66回）講師
19.	2016/10～2016/10	平成28年度・第65回東京労働大学講座専門講座講師
20.	2016/08～2016/08	第48回（平成28年度）社会保険労務士試験試験委員
21.	2016/06～2016/06	東京労働大学講座平成28年度・第54回総合講座講師
22.	2016/04～2017/03	厚生労働省委託・平成28年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員
23.	2015/10～2015/10	平成27年度・第64回東京労働大学講座専門講座講師
24.	2015/08～2015/08	第47回（平成27年度）社会保険労務士試験試験委員
25.	2015/06～2015/10	平成27年司法試験考査委員
26.	2015/06	東京労働大学講座平成27年度・第64回総合講座講師
27.	2015/05～2017/03	厚生労働省・独立行政法人評価に関する有識者会議構成員
28.	2015/04～2016/03	厚生労働省委託・平成27年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員
29.	2015/04～2021/02	東京都労働委員会公益委員
30.	2014/10～2014/10	平成26年度東京労働大学講座専門講座講師
31.	2014/08～2014/08	第46回（平成26年度）社会保険労務士試験試験委員
32.	2014/06～2014/10	平成26年司法試験考査委員
33.	2014/04～2015/03	厚生労働省委託・平成26年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員
34.	2013/09～2013/09	平成25年度東京労働大学講座専門講座講師
35.	2013/08～2013/08	第45回（平成25年度）社会保険労務士試験試験委員
36.	2013/06～2015/03	厚生労働省・独立行政法人評価委員会臨時委員
37.	2013/06～2013/06	平成25年度東京労働大学講座総合講座講師
38.	2012/10～2012/10	平成24年度東京労働大学講座専門講座講師
39.	2012/08～2012/08	第44回（平成24年度）社会保険労務士試験試験委員
40.	2012/03～2013/03	厚生労働省・労災診療費のレセプト審査事務に関する検討会参集者
41.	2012/01～2012/05	厚生労働省・義肢等補装具専門家会議参集者
42.	2011/12～2013	全国社会保険労務士会連合会明治大学大学院経営学研究科推薦委員会委員
43.	2011/10～2011/10	2011年度東京労働大学講座・専門講座講師
44.	2011/07～2011/07	平成23年度個別労働紛争解決研修（基礎研修）講師
45.	2011/04～	東京都労働局労働関係紛争担当参与
46.	2010/10～2010/10	第59回東京労働大学講座専門講座講師
47.	2006/12	労働相談アドバイザー研修会講師
48.	2006/11～2007/09	2007年度国家公務員採用I種試験試験専門委員
49.	2006/11～2007/09	2007年度国税専門官採用試験専門委員
50.	2006/11～2007/03	厚生労働省・労災保険制度の在り方に関する研究会委員
51.	2006/10	個別労働紛争解決研修（応用研修）講師
52.	2006/08	東京都多摩労働カレッジ講師
53.	2005/09	東京都多摩労働カレッジ講師
54.	2005/03	厚生労働省委託講座講師
55.	2004/10	平塚商工労働センター講座講師
56.	2004/09	平成16年東京都多摩労働カレッジ講師
57.	2002/12～2003/08	2003年度国家公務員採用I種試験試験専門委員
58.	2002/08	平成14年東京都多摩労働カレッジ講師
59.	2001/10	講演「ワークシェアリングに関する法的問題」
60.	2001/09	講演「人事異動に関する法的問題」
61.	2001/05	講演「ドイツ・イタリアの労災補償制度」
62.	2001/02～2002/08	2002年度国家公務員採用I種試験試験専門委員
63.	2000/09	講演「高齢者雇用をめぐる法律問題②」
64.	2000/06	講演「高齢者雇用をめぐる法律問題」
65.	2000/05	講演「企業倒産と賃金債権の確保の現状」
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2018/06～2019/03	役務提供の多様性と法システムの課題その他の補助金・助成金
2.	2017/06～2018/11	障害者雇用政策における障害者の権利に関する日伊欧の比較法学的検討特別研究員奨励費
3.	2015/06～2016/03	働き方改革と雇用における参入・展開・退出の法的課題その他の補助金・助成金
4.	2014/04～2015/03	退職リスクと労働者保護特別研究
5.	2006/04～2008/03	労働法規整のあり方に関する考察個人研究（キーワード：労働法規整）
6.	2004/04～2005/03	労働社会の変容と労働法個人研究（キーワード：社会,,）
7.	2002/04～2003/03	雇用政策の理念とその展開―日米欧の労働市場とその法規整の比較法的検討若手研究 (B)
8.	1997/04～1999/03	ーー特別研究員奨励費
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■ 委員会・協会等

1.	2024/10/01～	国土交通省交通政策審議会臨時委員（海事分科会船員部会）臨時委員（海事分科会船員部会）
2.	2023/04/27～	厚生労働省労働政策審議会臨時委員（雇用環境・均等分科会家内労働部会）臨時委員
3.	2021/05/27～	厚生労働省中央最低賃金審議会委員
4.	2021/04/27～	厚生労働省労働政策審議会（労働条件分科会労災保険部会、労働条件分科会最低賃金部会）臨時委員
5.	2021/02/27～	中央労働委員会公益委員
6.	2020/08/17～2020/12	これからのテレワークでの働き方に関する検討会構成員
7.	2020/04/01～2024/03/31	労働政策研究・研修機構「労働教育講座運営委員会」委員
8.	2019/11/01～2023/10/31	東京地方労働審議会委員公益代表委員
9.	2018/06/01～2022/04/11	厚生労働省・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会参集者
10.	2018/05/16～2019/03/31	厚生労働省・労災保険の業種区分に係る検討会委員
11.	2016/04/01～2017/03/31	厚生労働省委託・平成27年度テレワークモデル実証事業検討委員会委員
12.	2015/04/01～2021/02/26	東京都労働委員会公益委員
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■ 現在の専門分野

労働法, 法学, 社会法学(Social Law), 社会科学, 人文社会系

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	労働法（明治大学）
2.	日本における有期雇用法制の展開（2018年5月16日）（北京大学）
3.	日本における有期雇用法制の展開（2018年5月17日）（中国人民大学法学院）
4.	日本における有期雇用法制の展開（2018年5月18日）（東北財経大学（中国））
5.	日本の有期雇用法制の展開（山东大学法学院（中国））
6.	日本の高齢者対策の展開（2019年11月7日）（中国人民大学法学院）
7.	日本の高齢者対策の展開（2019年11月８日）（清華大学（中国））
8.	社会保障法（一橋大学）
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