教員データベース - 亀田　浩一郎

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（最終更新日：2020-01-28 10:28:21）

  カメダ　コウイチロウ   Kameda Koichiro
  亀田　浩一郎
   所属   明治大学法学部

職種専任准教授

■ 著書・論文

1.	2016/10	著書	椿寿夫編著『三角・多角取引と民法法理の変容』「サブリースと三角・多角取引」 122-129頁（共著）
2.	2012/03	著書	椿寿夫編著『多角的法律関係の研究』「サブリース取引と多角的法律関係」 413-427頁（共著）
3.	2012/01	論文	サブリース取引における転貸借法理の変容法律論叢 84(2・3),233-254頁（単著）
4.	2010/02	著書	円谷峻編『社会の変容と民法典』「動産譲渡担保―判例法理の到達点と限界」（共著）
5.	2009/09	著書	『民法小事典』(3訂版) 「競売」「先取特権」「質権」「質権設定者」「質屋」「証券抵当」「譲渡担保」「所有者抵当」「せり売り」「増価競売」「第三取得者」「担保」「担保権の実行の開始」「担保責任」「担保物権」「担保不動産収益執行」「抵当権」「抵当権消滅請求」（共著）
6.	2009/03	論文	ドイツ動産譲渡法理における占有改定の内容(二) 法律論叢 81(4・5),61-91頁（単著）
7.	2008/09	論文	ドイツ動産譲渡法理における占有改定の内容(一) 法律論叢 81(1),127-146頁（単著）
8.	2007/03	論文	ドイツ動産譲渡法理における引渡・占有改定法律論叢 79(2・3),129-158頁（単著）
9.	2007/03	論文	動産担保制度における公示方法の機能および問題点法律論叢 79(6),325-359頁（単著）
10.	2007/03	論文	動産譲渡要件としての引渡・占有改定法律論叢 79(6),137-176頁（単著）
11.	2006/05	著書	『解説　条文にない民法（第3版）』「撤回」「集合物」「債務引受」 75-79 112-116 219-223頁（共著）
12.	2006/03	著書	「流動動産譲渡担保における特定性の緩和」『現代私法学の課題－伊藤進教授古稀記念論文集』 41-70頁（共著）
13.	2005/12	著書	『法人保証の研究』「スイス法における法人保証」 291-298頁（単著）
14.	2005/06	著書	『解説　類推適用から見る民法』「抵当建物所有者による借地権放棄の対抗と398条」 150-154頁（共著）
15.	2003/02	論文	フォローアップ『解説　条文にない民法(2)』―債務引受法学セミナー 48(2),41頁（単著）
16.	2002/12	論文	フォローアップ『解説　条文にない民法(1)』―撤回法学セミナー 47(12),49頁（単著）
17.	2002/12	論文	フォローアップ『解説　条文にない民法(1)』―集合物法学セミナー 47(12),53頁（単著）
18.	2002/03	論文	短期賃貸借制度見直しについての提案有斐閣・ジュリスト (1218),101-103頁（単著）
19.	2001/09	著書	『法律行為無効の研究』「停止条件付法律行為無効」「不法条件無効・不能条件無効」 430-437 448-468頁（共著）
20.	2001/06	論文	民法に条文が無い概念・制度―債務引受法学セミナー 46(6),60-61頁（単著）
21.	2001/03	論文	民法に条文が無い概念・制度―集合物法学セミナー 46(3),54-55頁（単著）
22.	2001/02	論文	不法・不能条件付法律行為無効法律論叢 73(4・5),135-180頁（単著）
23.	2000/12	論文	民法に条文が無い概念・制度―撤回法学セミナー 45(12),28-29頁（単著）
24.	1999/02	論文	条件･期限付法律行為無効論序説法律論叢 71(4・5),177-206頁（単著）
25.	1997/03	論文	UCC第9編登録制度改革について法律論叢 69(6),91(1-25)頁（単著）
26.	1996	論文	流動集合動産担保における目的物の特定法律論叢 69(1),57-116頁（単著）
27.	1994	論文	『交通事故賠償重要判例の解説』（単著）
28.	1994	論文	交通事故賠償重要判例の解説ぎょうせい（共著）
29.	1992	著書	「アメリカにおける農作業事故損害賠償責任論」『農業労働災害の安全規制と補償制度』 366-392頁（共著）
30.	1992	論文	『交通事故賠償ハンドブック』
31.	1992	論文	アメリカにおける浮動担保と集合物論(1)(2)完明治大学大学院紀要第29・30集,93-108,67-81頁（単著）
32.	1992	論文	交通事故賠償ハンドブック保険毎日新聞社（共著）
33.	1990	著書	「アメリカにおける農作業中の事故に関する民事責任」『農業労働災害補償』 243-260頁（共著）
34.	1988	論文	流動集合動産担保と公示方法明大大学院紀要 (25集),71-84頁（単著）
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■ 学歴

1.	(学位取得)	明治大学法学修士
2.	～1993	明治大学法学研究科民事法学博士課程単位取得満期退学
3.	～1985	明治大学法学部法律学科

■ 教育上の業績

●作成した教科書、教材、参考書
1.	2006/05	解説　条文にない民法(第3版)
2.	2005/06	解説　類推適用から見る民法
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	1999～2000	基礎法学研究室責任者

■ 所属学会

1.	1999/11	ペット法学会
2.	1993/10	日本私法学会
3.	1993/06	比較法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		サブリース取引（キーワード：サブリース取引）
2.		債権の処分と対抗要件個人研究（キーワード：債権譲渡,対抗要件,債権担保）
3.		条件付法律行為（キーワード："条件付,法律行為"）
4.		法人保証国内共同研究（キーワード：保証,担保,）
5.		法人保証の総合的研究国内共同研究
6.		法律行為の撤回（キーワード：法律行為，撤回）
7.		物的担保と公示方法個人研究（キーワード：公示方法,物的担保,対抗要件）
8.		私法理論における憲法の役割と位置づけ国内共同研究
9.		非典型担保の実態・解釈・立法国内共同研究
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■ 現在の専門分野

民法(財産法), 民法(財産法)(Civil Law), 消費者法(Consumer Law), 金融取引法(Financial Transaction Law)