教員データベース - 川島　高峰

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教育上の業績

職務上の実績

社会における活動

研究課題・受託研究・科研費

（最終更新日：2022-08-13 00:37:43）

  カワシマ　タカネ   Kawashima Takane
  川島　高峰
   所属   明治大学情報コミュニケーション学部

職種専任准教授

■ 著書・論文

1.	2010/05	論文	『脱北』テーマにアジア人権人道学会『統一日報』
2.	2010/03	論文	ボトナムは知っている北朝鮮帰還事業50年悲劇繰り返さぬ検証を『毎日新聞』（共著）
3.	2010/01	論文	北と総連の帰国計画推進物語る極秘資料を発掘明大・川島高峰准教授が２年がかりで『統一日報』（共著）
4.	2010/01	論文	拉致早期解決へ徳島で講演会『読売新聞』徳島版（共著）
5.	2010/01	論文	拉致被害者ら早期救出へ「国際社会の問題だ」『毎日新聞』徳島版
6.	2009/12	その他	悲劇の楽園～北朝鮮帰国事業、50年目の真実～朝日放送（共著）
7.	2009/08	論文	政治家のイメージの形成に与える報道の影響に関する研究放送文化基金（単著）
8.	2009/08	論文	特集　マッカーサーへの手紙『北海道新聞』朝刊2009.08.12 （単著）
9.	2009/06	論文	「ＨＲＷ代表が学長を表敬訪問」明大広報
10.	2009/05	論文	「アジアの人権、実態はNGOなど9日に学会設立」『北海道新聞』 2009.05.02 （単著）
11.	2009/05	論文	「アジアの人権問題を考える会を設立」『TBSニュース』
12.	2009/05	論文	「アジア人権人道学会：アジアの人権研究　脱北支援団体など参加、結成」『毎日新聞』朝刊2009.05.10 （単著）
13.	2009/05	論文	「人権研究：アジアの『人道学会』結成」『毎日新聞』夕刊2009.05.09 （単著）
14.	2008/12	論文	「アジアの人権問題考える学会設立へ」『TBSニュース』
15.	2008/12	論文	「北朝鮮の強制収容所実態　証言（アジア人権人道学会・結成期成る準備大会）」『NHKニュース』
16.	2008/12	論文	「都内の大学で北朝鮮拉致問題解決などを訴える六つの団体の共同集会開催」『FNNニュース』
17.	2008/08	論文	「三木本首相の交友関係調査　明治大研究会が来県」『徳島新聞』朝刊2008.08.05 （単著）
18.	2008/06	論文	「脱北女性が総連提訴　『北』帰還事業『内情説明怠った』」『読売新聞』夕刊2008.06.13 （単著）
19.	2008/05	論文	「手紙の中の「東京裁判」『年報日本現代史』（単著）
20.	2008/02	論文	「ＩＣＴがもたらす政治学導入教育の変革から日本の政治文化を考える」『大学教育と情報』（単著）
21.	2007/12	論文	「テッサ、モーリス、スズキ氏の帰国事業日本責任論を批判する」北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編『光射せ！』創刊号
22.	2007/09	論文	「北塩原で合宿取材学習研究　明治大のゼミ」『福島民報』
23.	2007/06	論文	「教育の情報化からユビキタス化へ」『教育改革ITフォーラム』（私立大学情報教育協会）（単著）
24.	2006/12	その他	『ＴＢＳ報道特集』（2006.12.17放映）、「ウソの塊！北朝鮮帰還事業」
25.	2006/10	著書	『占領軍治安・諜報月報』 (全14巻) （単著）
26.	2006/08	論文	「北朝鮮『出身成分』調査」『毎日新聞』夕刊1面（2006.8.4）（単著）
27.	2006/07	論文	「『北』帰国者『日本は天国』外務省窮状67年までに把握」『新潟日報』朝刊2面（2006.7.30）（単著）
28.	2006/07	論文	「帰還者『日本は天国』60年代、北朝鮮で流布」『朝日新聞』夕刊2面（2006.7.31）（単著）
29.	2006/06	その他	『ＳＡＰＩＯ』（2006.6.28）、ＧＨＱ「私信検閲報告書」で新事実浮上！
30.	2006/05	論文	「憲法改正学生調査、賛成半数を割る」『毎日新聞』朝刊5面（2006.5.3）（単著）
31.	2006/04	論文	「東京裁判の評価変遷」『毎日新聞』朝刊1・15・16面（2006.4.30）（単著）
32.	2006/03	論文	「検証・北朝鮮帰還事業　追放政策と集団主義の狭間で」朝日新聞社『論座』 (119),240-248頁（単著）
33.	2005/08	著書	講談社学術文庫翻訳『昭和天皇』下巻 (Ｈ.ビックス著) 11-214頁（共著）
34.	2005/07	著書	講談社学術文庫翻訳『昭和天皇』上巻 (Ｈ.ビックス著) 257-401頁（共著）
35.	2005/05	論文	「解説　歴史認識論争」、インタビュー及び資料提供『読売新聞』朝刊（2005.5.16）（単著）
36.	2005/03	その他	東北放送・ラジオドキュメンタリー「北へ渡ったヒーロー〜北朝鮮帰国事業とは何だったのか〜」（2005.3.6）、第42回ギャラクシー賞ラジオ部門選奨受賞作品、インタビューと資料提供。
37.	2004/12	著書	講談社学術文庫『流言・投書の太平洋戦争』（単著）
38.	2004/07	論文	「夢と絶望、軌跡を追う」（北朝鮮帰還事業に関するインタビュー記事）『朝日新聞』朝刊・社会面（2004.7.18）（単著）
39.	2004/07	論文	「花を」（香田証生さん殺害事件について）インタビュー記事『朝日新聞』朝刊・社会面（2004.7.18）（単著）
40.	2004/06	論文	「59年極秘外交文書明るみに　帰国事業　日本も総連を後押し」『統一日報』（2004.6.2）（単著）
41.	2004/05	論文	'The Truth Comes Out' Asahi News （単著）
42.	2004/05	論文	「北送・人道名目の追放だった　明大助教授が59年文書で裏付け」『民団新聞』（2004.5.26）（単著）
43.	2004/05	論文	「帰還事業、59年文書に本音」『朝日新聞』夕刊・社会面（2004.5.18）（単著）
44.	2004/05	論文	「日本、北朝鮮帰還事業は追放政策」『東亜日報』『朝鮮日報』等韓国各紙（2004.5.18）（単著）
45.	2003/12	著書	『イラク人権レポート』
46.	2003/11	著書	重要文献『銃後―流言・投書の「太平洋戦争」』『日本史文献事典』（単著）
47.	2003/09	論文	「H・ビックス著『昭和天皇』の読まれ方」日本の戦争責任資料センター『季刊　戦争責任研究』 (41)
48.	2003/02	その他	『Yomiuri Weekly 』（2003.2.16）、連載特集「手紙の中の日本人」、マッカーサーへの手紙について
49.	2003/01	論文	『アメリカ国務省人権報告』紹介記事『産経新聞』読書欄（2003.1.26）（単著）
50.	2002/12	著書	『アメリカ国務省人権報告　日本・アフガニスタン・東チモール・北朝鮮』（共著）
51.	2002/12	論文	『アメリカ国務省人権報告』紹介記事『毎日新聞』夕刊・コラム「憂楽帳」（2002.12.20）（単著）
52.	2002/11	著書	翻訳『昭和天皇』下巻 (Ｈ.ビックス著) 9-151、284-309頁（共著）
53.	2002/11	論文	「インターネットによる憲法意識調査」『明治大学情報科学センター年報』 (14),13-27頁（単著）
54.	2002/10	その他	外務省外郭団体（社）国際交流サービス協会依頼、「神風特攻隊とイスラム過激派自爆テロの対比について」に関するイスラエル『イェディオット・アハロノット』紙からのインタビュー（2002.10.2）
55.	2002/07	著書	翻訳『昭和天皇』上巻 (Ｈ.ビックス著) 193-307、337-355頁（共著）
56.	2002/06	論文	共同通信社、インタビュー「政治の情報化について」『沖縄タイムス』『宮崎日日』『山陽新聞等』各地方紙に掲載（単著）
57.	2001/12	その他	『Yomiuri Weekly』、「政治家のホームページ・アクセス数」（2001.12.16）、データ解説
58.	2001/11	論文	「インターネットと日本政治の現在」『明治大学情報科学センター年報』 (13),37-51頁（単著）
59.	2001/10	論文	「九〇年代の日本現代史をふりかえる」校倉書房『歴史評論』 (618),61-74頁（単著）
60.	2001/07	その他	ナショナル・プレスセンター仲介によるブラジル・総合雑誌　『SUPER INTERESSANTE』誌の神風特攻隊に関するインタビュー
61.	2001/03	論文	研究ノート「南北離散家族対面とは何だったのか」『カルメギ』北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編 (37) （単著）
62.	2000/11	論文	研究ノート「人道支援のあり方について」『カルメギ』北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会編 (35-1) （単著）
63.	2000/11	論文	翻訳「アクション・アゲンスト・ハンガー、北朝鮮における活動を停止　完全報告書」『カルメギ』 (35-2) （単著）
64.	2000/10	著書	『米軍占領下の反戦平和運動』
65.	2000/10	論文	「にっぽん人の記憶　20世紀　座談会」『読売新聞』特集総括座談会（2000.10.4）（単著）
66.	2000/09	論文	「にっぽん人の記憶　20世紀　第149回　教育改革3」『読売新聞』投書面（2000.9.8）（単著）
67.	2000/08	論文	特集「にっぽん人の記憶　２０世紀」東京本社版・大阪本社版『読売新聞』投書面(8月15日以降を協力) （単著）
68.	2000/06	論文	「日本の警察、反戦言論取締まり」『朝日新聞』東京本社・夕刊一面（2000.6.24）（単著）
69.	1999/12	論文	「戦後の終焉と冷戦後責任―歴史認識とアイデンティティー」明治大学政治経済研究所　政經論叢 68(2・3),211-250頁（単著）
70.	1999/10	論文	「何も知らなかった自分が恥ずかしい－大学生が観た『インサイド・ノースコリア』」『ＲＥＮＫ』 (18),59-65頁（単著）
71.	1999/09	論文	「戦後日本の治安情報」『読売新聞』夕刊・文化欄東京本社版（1999.9.27) 大阪本社版（1999.9.16）（単著）
72.	1999/08	論文	NHK社会部ニュース「国公立文書館の警察文書公開について」資料分析協力 NHK （単著）
73.	1999/08	論文	NHK終戦報道特集「敗戦ニッポン・新しい日本人をめざして―戦後教育の原点はこうして生まれた―」資料及び分析の提供 NHK （単著）
74.	1999/05	論文	NHK教育テレビ・ETV特集「マッカーサへの手紙」番組出演・監修 NHK （単著）
75.	1999/02	論文	「白洲次郎」朝日新聞社『週刊20世紀』 17頁（単著）
76.	1998/08	著書	『敗戦―占領軍への５０万通の手紙―』（単著）
77.	1998/08	論文	NHK終戦報道特集「敗戦、その時日本人は　第一部」番組制作指導 NHK （単著）
78.	1998/03	論文	「被占領心理―肉体の戦士ＲＡＡと官僚的合理性―」『日本思想の地平と水脈』 261-294頁（共著）
79.	1997/08	著書	『銃後－流言・投書の「太平洋戦争」』（単著）
80.	1997/07	論文	書評『公職追放　三大政治パージの研究』(増田二郎著)（東京大学出版会）『日本歴史』吉川弘文館 (590),129-131頁（単著）
81.	1997/01	論文	「新憲法公布前後の国民の意識状況」『日本国憲法を国民はどう迎えたか』 122-150頁（共著）
82.	1996/12	著書	「日本敗戦前後の社会状況」『現代史発掘』（共著）
83.	1996/08	論文	書評『原爆　表現と検閲　日本人はどう対応したか（朝日選書）』(堀場清子著) 『日本歴史』吉川弘文館 (579),128-130頁（単著）
84.	1996/05	論文	「戦後思想・戦後文化」、『１９９５年の歴史学界　－回顧と展望－』東京大学史学会『史学雑誌』 105(5),181-185頁（単著）
85.	1995/09	論文	「捕虜収容所の終戦」『山陰中央日報』文化面（1995.9.22）（共著）
86.	1995/09	論文	「旧連合軍捕虜の行動抄録　地元住民と交流　待遇改善要求も」『秋田魁新報』夕刊一面（1995.9.19）（共著）
87.	1995/09	論文	「旧連合軍捕虜の行動記す　住民と交流あった」『山形新聞』夕刊（1995.9.19）（共著）
88.	1995/09	論文	「県内収容所(釜石北上)の旧連合軍捕虜　終戦時の行動詳細録発見」『岩手日報』夕刊一面（1995.9.19) （共著）
89.	1995/06	著書	『昭和二〇年/一九四五年』 206-7、220-1、298-301、302-3頁（共著）
90.	1995/05	論文	「日本の敗戦と民衆意識　―天皇制ファシズムから天皇制デモクラシーへ―」日本図書センター『年報日本現代史』創刊号 (1),174-204頁（単著）
91.	1995/02	論文	「戦後世論調査事始―占領軍の情報政策と日本政府の調査機関―」ゆまに書房『メディア史研究』 (2),49-65頁（単著）
92.	1994/12	論文	「戦後民主化における秩序意識の形成　―天皇システムと戦後デモクラシー―」岩波書店政治学年報『ナショナリズムの現在/戦後日本の政治』 135-151頁（単著）
93.	1994/11	著書	『敗戦時全国治安情報』（全7巻）（共著）
94.	1994/11	論文	「玉音放送は敵の謀略だ」読売新聞社『THIS IS 読売』 1994年11月号 40-66頁（共著）
95.	1994/08	論文	「終戦、『特高』が記録」『朝日新聞』東京本社版夕刊（1994.8.21）（共著）
96.	1994/04	著書	『時事通信占領期世論調査』（全10巻）（共著）
97.	1994/02	論文	「サイパン政変前後における銃後の民衆意識」『明治大学大学院紀要』 (31),1-17頁（単著）
98.	1993/03	論文	「マッカーサーへの投書に見る敗戦直後の民衆意識」『明治大学社会科学研究所紀要』 31(2),19-32頁（単著）
99.	1993/03	論文	史料編纂『北区史資料編現代別冊　新聞記事目録』
100.	1993/02	論文	「太平洋戦争における戦意動揺期の民衆意識―山本五十六の戦死から古賀峯一の殉死まで―」『明治大学大学院紀要』 (30),68-82頁（単著）
101.	1992/02	論文	「戦後デモクラシーを考える―焼跡と醇風美俗―」『明治大学院紀要』 (29) （単著）
102.	1991/02	論文	「マッカーサ元師と天皇ヒロヒト　―民衆に君臨する二つの権威と象徴―」『明治大学大学院紀要』 (28),213-231頁（単著）
103.	1990/03	論文	「太平洋戦争と日本人―民衆の戦争体験と戦後意識へのその遺産―」明治大学修士論文（単著）
104.	1990/02	論文	「開戦と日本人―１２月８日の記憶―」『明治大学大学院紀要』 (27),411-429頁（単著）
105.	1989/02	論文	「玉音放送直後の国民意識」『明治大学大学院紀要』 (26),283-298頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2011/10/08	国際共産主義運動の思想と行動（日本政治学会　2011年度　研究大会）
2.	2010/05/15	「脱北とは何か魂のデプログラミングから自己回復と体制のデプログラミングヘ」（アジア人権人道学会）
3.	2010/01/19	国際人権問題の中の日本人拉致（徳島県　平成21年度　人権問題講演会）
4.	2009/12/12	国際共産主義運動の中の北朝鮮帰還事業（アジア人権人道学会）
5.	2009/12/07	The Problem of North Korean Repatriation Program is Now Going On
6.	2009/12/04	Human Rights in the Democratic People's Republic of Korea in the context of the upcoming Universal Periodic of the DPRK（"RoomXXIV, Palais des Nations"）
7.	2008/10/20	The Exodus from North Korea（North Korea Human Rights Seminar）
8.	2008/10/11	「拉致と外交」（北朝鮮人権大学・北朝鮮帰国者の生命と人権をまもる会）
9.	2008/10/10	「人権問題の世界的な情報コミュニケーションから国際日本の名誉ある地位を考えよう」（ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI）
10.	2008/07/06	「国内人権問題の国際化と国際人権問題の国内化」（北朝鮮による拉致、人権問題を考える神奈川県民集会）
11.	2008/07/05	「学生の理解度把握と携帯電話の活用」（全国大学IT活用教育方法研究発表会）
12.	2008/03/18	「人間、申東赫さんに寄せる、強制収容所の本質」（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会）
13.	2007/12/14	「道義ある安全保障を求めて」（国際会議「北朝鮮の人権状況の改善に何が出来るか」）
14.	2007/10/17	「携帯電話を活用した授業改革」（大学情報化職員研修会）
15.	2003/08/27	「水窪で考えたこと、始めたこと」（天竜青年会議所）
16.	2003/06/07	地域活性化・シンポジウム（戦略経営研究会との共催）
17.	2003/05/02	「イラク　政治取引された人道と人権」（千葉キワニス・クラブ）
18.	2002/05/09	「行政評価入門」（朝霞市・志木市・和光市、三市議有志の勉強会）
19.	2001/07/14	「『年報日本現代史』第７号合評会報告」（日本現代史研究会・日本思想史研究会合同研究会）
20.	2000/09/16	「人道援助のあり方とAAH撤退声明の分析」（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会）
21.	2000/09/02	「行政の効果測定『政策評価』行政の評価と効果」（日本地方自治研究学会）
22.	2000/06/24	「米軍占領下の反戦平和運動」（日本現代史研究会）
23.	1999/06/16	「北朝鮮におけるカリスマ－エリート－民衆の政治心理力学」（北朝鮮民主化通信学習会）
24.	1997/11/29	「再考　八・十五と五・十九」）（明治大学政経学会）
25.	1995/08/07	「戦後世代の戦後責任」（歴史学研究会・日本現代史研究会）
26.	1995/02/25	「国民国家体系と近代化」（現代政治学研究会）
27.	1994/08/28	「戦後民主化における秩序意識の形成」（占領史研究会）
28.	1994/07/30	「戦後の世論調査の事始め」（メディア史研究会）
29.	1992/06/20	「天皇制デモクラシーの心理」（日本現代史研究会）
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■ 学歴

1.	1990/04～1997/03	明治大学政治経済学研究科政治学博士課程修了博士
2.	1987/04～1990/03	明治大学政治経済学研究科政治学修士課程修了修士
3.	～1987/03	明治大学政治経済学部政治学科卒業学士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2010～	Model United Nations (English Track)
●作成した教科書、教材、参考書
1.		オリンピック概論
2.		情コミ学入門
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2017/06/17	留学生　芦峅寺の文化体験（北日本新聞2017.6.17）
2.	2006/12	ＮＨＫ・ＢＳハイビジョン放送『ニッポンのマジョリティー』（2006年12月9日）、携帯電話を利用した授業の紹介
3.	2005/03	『毎日新聞』（2005年3月30日）、「ケータイで大教室の授業を変える」
4.	2004/12	『日刊工業新聞』朝刊（2004年12月9日）、「携帯使った授業支援システム」
5.	2004/12	『青山学院大学新聞』（2004年12月15日）、「ユニーク講義で学生に喝」
6.	2004/11	論文「大教室における携帯電話を利用した授業の管理・運営の改善」、私立大学情報教育協会『情報教育方法研究』（2004年11月25日）、21-25頁。
7.	2004/08	『日経新聞』夕刊（2004年8月24日）、「ケータイ百景（２）教育――私、講義の味方です。」
8.	2004/07	論文「大教室における携帯電話を利用した授業の管理・運営の改善」、『第13回情報教育方法研究発表会予稿集』、31-32頁、私立大学情報教育協会（2004年7月1日）
9.	2004/07	ＮＨＫ『おはよう日本』（2004年7月13日）、報道・出演
10.	2004/06	『朝日新聞』夕刊（2004年6月16日）、「携帯、講義に生かしちゃえ」。
11.	2003/11	「ケータイ講義」『Yomiuri Weekly』（2003年11月14日）、81頁。
12.	2003/11	論文「里山と都会の情報コミュニケーション」、『明治大学情報科学センター年報』第15号（2003年11月1日）、23-57頁。
13.	2003/09	論文「大学講義のPlan-Do-Check-Action」、平成15年度『大学情報化全国大会予稿集』（2003年9月10日）、178-79頁
14.	2003/06	『読売新聞』地方版「遠州」（2003年6月6日）、「水窪町の活性化・知恵絞る大学生　授業でアイデア提案、ネット通じて意見続々」
15.	2003/06	『読売新聞』地方版「遠州」（2003年6月8日）、「明治大学で水窪活性化策　町長も参加し徹底討論」
16.	2002/10	論文「情報教育を通じた地域（静岡県水窪町）活性化への学生参画」（2002年10月25日）、平成14年度・文部科学省情報処理研究集会論文集、641-644頁
17.	2002/07	論文「新しいリテラシー教育の提案　検索エンジンを用いた自己啓発の試み」第11回情報教育方法研究発表会予稿集（2002年7月6日）、12-13頁、私立大学情報教育協会
18.	2001/09	報告「過渡期の情報教育にどう対応するか」（2001年9月29日）、明治大学情報教育担当者懇談会
●その他教育活動上特記すべき事項
1.		いいね福島
2.		カンボジアJICA感謝状
3.		外務大臣賞
4.		立山町インカレコンペ
5.	2010/11/17～2010/11/19	国連アカデミック・インパクト発足式典参加
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		立山町　連携協定
2.		難民入試
3.	2011/09/07	【国連アカデミックインパクト】北朝鮮人権国際会議
4.	2011/07/04	国連アカデミックインパクト　アフリカ開発と人権　アフリカの将来を問う：開発と人権確立をいかに両立させるか？ ―エチオピアにおける開発と人権の矛盾を例に――
5.	2011/01/15	国連アカデミック・インパクト　ニューヨーク国連本部での公式発足式典に参加
6.	2010/12/05	国連Ａcademic Impactの活動の一環として、同事業担当国連事務次長・赤阪清隆氏の講演会開催
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■ 社会における活動

1.		リバアカ
2.	2013/10～2014/02	昭和天皇の「御代」と日本
3.	2013	栄中日文化センターだより

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		放送文化基金競争的資金等の外部資金による研究
2.		放送文化基金　1　2 競争的資金等の外部資金による研究
3.		明治大学助成金その他の補助金・助成金
4.		社研機関内共同研究
5.		社研個人研究
6.	2012/04～2015/03	東アジア社会主義圏における邦人抑留及びその帰還交渉と国際共産主義運動の検証基盤研究 (C)
7.	2009/04～2012/03	北朝鮮帰国運動と日朝間の不法出入国をめぐる出入国管理の人道措置と治安対策の検証基盤研究 (C)
8.	2007/04～2009/03	北朝鮮帰還事業の政治・外交過程，及び，邦人拉致工作に対するその前史形成の検証基盤研究 (C)
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