教員データベース - 大橋　眞弓

■ 著書・論文

1.	2023/03	論文	自己破産の申立代理人の財産散逸防止義務法科大学院論集（明治大学） (26) （単著）
2.	2020/01	論文	起訴命令別冊ジュリスト247号 188-189頁（単著）
3.	2017/12	著書	講座　実務家事事件手続法　上 329-351頁（共著）
4.	2017/10	著書	家事調停手続と「審判物」概念東アジア家族法における当事者間の合意を考える 210-223頁（共著）
5.	2016/12	著書	家事事件手続法第3版 138-272頁（共著）
6.	2015/11	論文	離婚訴訟と特別代理人別冊ジュリスト (226),40-41頁（単著）
7.	2015/03	論文	家事審判に対する不服申立て制度－上訴不可分の原則を中心として民事訴訟雑誌 (61),26-50頁（単著）
8.	2012/11	論文	倒産法の教育方法改善に関する提案明治大学法科大学院論集 (11),83-111頁（単著）
9.	2012/03	論文	起訴命令別冊ジュリスト208号（民事執行・保全判例百選第2版） 192-193頁（単著）
10.	2012/01	論文	家事事件手続法の意義（２）法学教室 (376),49-55頁（単著）
11.	2011/12	論文	家事事件手続法の意義（１）法学教室 (375),52-58頁（単著）
12.	2011/09	著書	家事事件手続法裁判例集「家事審判総論」133-159頁（共著）
13.	2010/10	論文	離婚訴訟と特別代理人別冊ジュリスト（民事訴訟法判例百選第4版） (201),40-41頁（単著）
14.	2010/02	論文	新保険法と生命保険契約者の破産明治大学法科大学院論集 (7),335-350頁（単著）
15.	2009/04	著書	『民事手続法学の新たな地平―青山善充先生古稀祝賀論文集』「家事審判手続と「審判物」概念について」21-43頁（共著）
16.	2009	論文	人事訴訟の争点ジュリスト増刊　民事訴訟法の争点 24-25頁（単著）
17.	2008/04	論文	離婚請求と子の監護費用の申立てジュリスト (1354),147-148頁（単著）
18.	2008	著書	『現代家族法実務大系第5巻』「乙類審判の審理手続をめぐる諸問題」258-272頁（共著）
19.	2007/05	著書	『家事事件手続法　第2版』「第7章・第8章」355-425頁（共著）
20.	2006	著書	法化社会と紛争解決 172-192頁（共著）
21.	2006	論文	第三者異議の訴えと債務者の破産別冊ジュリスト（倒産判例百選第4版） (184),96-97頁（単著）
22.	2005	著書	『家事事件手続法』「第7章・第8章」335-398頁（共著）
23.	2005	論文	起訴命令別冊ジュリスト (177),236-237頁（単著）
24.	2005	論文	運用から見た参与員制度と家事調停制度ジュリスト (1301),17-24頁（単著）
25.	2004	論文	Vermittlung in Familiensachen am Beispiel des japanischen Rechts FamRZ(Zeitschrift fuer das gesamte Familienrecht)2004 (1256-1258) （単著）
26.	2003	論文	訴えの交換的変更と旧訴の扱い別冊ジュリスト（民事訴訟法判例百選第3版） (169),82-83頁（単著）
27.	2003	論文	離婚と裁判所法学セミナー別冊増刊カウサ (7),40-43頁（単著）
28.	2002	論文	Das Scheidungsverfahren in Japan: Situation und Entwicklungstendenzen 熊本法学 (95),212-246頁（単著）
29.	2002	論文	第三者異議の訴えと債務者の破産別冊ジュリスト（倒産判例百選3版） (163),112-113頁（単著）
30.	2000	論文	「表見法理と法人代表者」法学教室 (234),13-16頁（単著）
31.	1999	論文	「ドイツ家庭裁判所における審理の実態分析」熊本法学 (95),43-71頁（単著）
32.	1998	論文	「通常訴訟と人事訴訟の審理原則」ジュリスト増刊民事訴訟法の争点[第3版] 34-35頁（単著）
33.	1996	論文	「遺産分割手続の運用から見た家庭裁判所制度の現状と課題」民事訴訟雑誌 (42),224-230頁（単著）
34.	1995	論文	「訴訟告知の存在意義及び効果」別冊法学セミナー (139),211-213頁（単著）
35.	1995	論文	家庭裁判所制度の運用と課題-遺産分割手続を中心として山口大学経済学部『創立90周年記念論文集』所収 761-782頁（単著）
36.	1995	論文	更生手続開始と係属する訴訟及び執行判例タイムズ (866),149-150頁（単著）
37.	1994	論文	ドイツ家庭裁判所の形成と法的特質 I 山口経済学雑誌 42(1/2),105-153頁（単著）
38.	1994	論文	ドイツ家庭裁判所の形成と法的特質 II 山口経済学雑誌 42(3/4),157-188頁（単著）
39.	1993	論文	相続放棄の申述の受理手続における家庭裁判所の審理範囲と程度法政研究(九州大学法政学会) 59(2),123-129頁（単著）
40.	1986	論文	アメリカにおける判決効の主観的範囲論序説(1) 法学協会雑誌 103(9),169-196頁（単著）
41.	1986	論文	アメリカにおける判決効の主観的範囲論序説(2) 法学協会雑誌 103(10),142-180頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2001/07	Japanisches Scheidungsrecht: Hintergruende und Auswirkungen（コンスタンツ大学法学部講演会）
2.	1995/05	遺産分割手続の運用から見た家庭裁判所の制度の現状と課題（日本民事訴訟法学会）

■ 学歴

1.		東京大学法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学
2.		東京大学法学部卒業

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2017/04/01～	民事法総合指導Ⅱ（民事訴訟法）における工夫
2.	2015/04/01～	民事訴訟法の講義における教材の工夫
3.	2011/09～	倒産法における倒産法教授法の深化の試み
4.	2011/04/01～	民事法総合指導Ⅰ（民事訴訟法）における工夫
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2012/08	倒産法の教育改善について ― 倒産法の教育改善方法に関する提案

■ 所属学会

1.	1986/04～2016/03	日米法学会
2.	1986/04	∟ 会員
3.	1983/05～	日本民事訴訟法学会
4.	1983/05	∟ 会員
5.	1998/05～2001/05	∟ 理事
6.	2004/05～2007/05	∟ 理事
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		人事訴訟の審理に関する研究個人研究（キーワード：人事訴訟,職権探知,）
2.		家庭・親族に関する事件・紛争の解決システム。家事調停，家事審判，人事訴訟のほか裁判所以外の解決システムについても研究対象に含めている（キーワード：家事調停,家事審判,人事訴訟）
3.		家庭裁判所の役割と権限に関する研究個人研究（キーワード：家庭裁判所,家事審判,）

■ 委員会・協会等

1.	2003/10～2005/09	熊本労働局・熊本労働審議会委員
2.	2003/08/01～2005/07/31	熊本地方裁判所・地方裁判所委員会委員
3.	2001/09/28～2003/04/15	法制審議会（法制審議会民事・人事訴訟法部会人訴法分科会）幹事
4.	1994/12/25～1997/12/24	山口県公害審査会委員
5.	1994/04～1998/03	山口県条例審議会委員

■ 現在の専門分野

民事法学(Civil Law), 民事手続法(Civil Procedure)