カトウ　リユウタ   KATO RYUTA   加藤　竜太    所属   明治大学専門職大学院  明治大学ガバナンス研究科    職種   専任教授
研究期間	1992～1994
研究課題	民間公益活動に対する税制の国民経済上の効果
実施形態	科学研究費補助金
研究委託元等の名称	日本学術振興会
研究種目名	総合研究(A)
科研費研究課題番号	04306016
キーワード	慈善活動, 優遇税制, 寄付金控除, 公益活動, 税制, チャーチ税, 公益事業, 寄付金税制, フィランソロピー, 公益法人, 社会的貢献
代表者	柴田 弘文
概要	民間公益活動に対する税制上の優遇措置の根拠は多くの国で次の様に認識されている。芸術、文化、科学研究において独創性と先進性を促進するには新たな価値を模索するよう既存のそれにとらわれず、多様な価値観によって助成対象が選択されなければならない。助成対象を狭く特定し、それらの活動だけを国家財政の全面的な支援の下に遂行させるのは適当ではない。多くの個人がそれぞれ望ましいと考える芸術、文化、科学活動を直接支援することによって、模索の幅を広げると共に選択の失敗により資金が浪費される危険を分散すべきである。一方、多くの人々に成果が及ぶ活動の費用は広く国民全体によって負担されるべきものである。公益活動への寄付金の税制上の優遇措置は、この両目的を同時に達成する一つの方法である。従って、その優遇対象寄付先を狭く限定するのは望ましくない。一方、あまりにも広くすると税を大多数の人々によって無益な活動に浪費させる危険を伴う。これらの点から税制によらず独乙のように教会に助成対象の選択をゆだねる方法、英国の採用するコベナント方式等は考慮に値する。