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オチ ヤスミ
OCHI Yasumi
越知 保見 所属 明治大学専門職大学院 明治大学法務研究科 職種 専任教授 |
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| 言語種別 | 日本語 |
| 発行・発表の年月 | 2012/08 |
| 形態種別 | 学術雑誌 |
| 標題 | 企業結合審査と経済分析の最先端~米国新水平合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化~[1][2][3][4][5][6][7] |
| 執筆形態 | 共著(筆頭者) |
| 掲載誌名 | 国際商事法務 |
| 出版社・発行元 | 国際商事法務研究所 |
| 巻・号・頁 | 40(3,4,5,8),391-402, 557-564, 731-739, 1235-1243頁 |
| 著者・共著者 | 共著:越知保見・グレゴリーKレオナード・ローレンスウー・石垣浩晶4名 |
| 概要 | 企業結合審査では、市場集中度に基づく違法推定への依拠を脱却して、具体的に市場に悪影響を与えること(水平合併では、単独効果と協調効果)の立証が求められるようになっている。欧米では、この立証のため、計量経済的分析手法が急速に浸透し、2010年米国水平合併ガイドラインでは、最新の計量経済分析手法(UPP)への言及までなされている。しかし、日本では、このような証拠の活用はまだほとんど行われておらず、活用の仕方を専門家も理解していると這い難い。本稿は、経済分析手法の活用の仕方、2010年米国水平合併ガイドラインの意義を詳細に分析するものである。 |