ハギワラ モトヒロ   Hagiwara Motohiro
  萩原 統宏
   所属   明治大学  商学部
   職種   専任教授
言語種別 日本語
発行・発表の年月 2019/03
形態種別 大学・研究所紀要
査読 査読有り
標題 ワーク・ライフ・バランスに関する経営政策とその効果の測定手段に関する研究
―政策的支援が無い時期における出産・育児休暇促進による企業価値への影響について―
執筆形態 単著
掲載誌名 明治大学社会科学研究所紀要
掲載区分国内
出版社・発行元 明治大学社会科学研究所
巻・号・頁 57(2),119-148頁
著者・共著者 萩原統宏
概要 本稿は、企業の産休・育休取得促進による、企業評価への貢献の可能性を検証した。2013年度以降は、企業評価に対して、安倍政権による女性活用の促進政策による、バイアスがありうるものと考え、なおかつ、リーマンショックによる影響を除くために、2008年度~2012年度のデータを用いた。産休・育休促進による効果を計る尺度として、利益率と労働環境との間の逆の因果関係による影響を取り除く困難性に鑑みて、simple Qで測られる企業評価を用いることにした。結果をまとめるならば、企業の産休・育休取得促進が、企業評価に貢献する状況は、
・女性従業員の平均勤続年数が10年以上、20年未満と比較的長いこと
・女性従業員の割合が20%未満と比較的低いこと
・部長以上の女性管理職、あるいは、女性取締役が既に存在すること
であった。要するに、「女性従業員が、人数的には比較的低い割合ながらも、離職せずに長期に働き続け、上級管理職、さらには取締役についている実績を持つ企業」と、解釈が可能であろう。研究の改善・発展の方向性として、下記の3点が挙げられる。
・会計数値で図られる企業業績に貢献しているのか
・企業評価が有意に改善しても、企業業績の有意な改善が無い場合、意義はあるのか
 ・男性労働力の不足を補う量的な効果と、女性独自の多様性による質的効果を分離