(最終更新日:2018-11-04 18:51:03)
  ヤナギ ケンイチロウ   Yanagi Kenichiro
  柳 憲一郎
   所属   法学部
   職種   専任教授
■ 著書・論文
1. 著書  「廃棄物」ではなく「資源」に (共著) 2015/10
2. 著書  コンパクト環境法政策 (単著) 2015/04
3. 著書  新・公害防止の技術と法規2015大気編 (共著) 2015/01
4. 著書  環境保全の法と理論 (共著) 2014/04
5. 著書  シンガポールにおける物質循環社会形成及び廃棄物処理に係る法制度の最新動向について (共著) 2013/03
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■ 学会発表
1. 2018/10/25 The Importance of Designing Comprehensive Strategic Environmental Assessment (SEA) & Environmental Impact Assessment (EIA) for Carbon Capture and Storage in Japan(14th International Conference on Greenhouse Gas Control Technologies)
2. 2018/09/23 Litigation Regarding Environmental Assessments(International Symposium on Theory and Practice on EIA Litigation in Asia: Towards Establishing Indicators on Access to Justice)
3. 2018/09/11 CCSの総合政策研究の成果(環境科学会2018年会)
4. 2018/09/01 二酸化炭素回収・貯留(CCS)の長期維持管理と環境影響評価手法に関する考察(環境アセスメント学会2018年度研究発表会)
5. 2018/08/21 気候変化対策技術と法(中日環境政策和法律国際検討会)
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■ 学歴
1. 2011/02/25
(学位取得)
明治大学 博士(法学)
2. ~1979/03 筑波大学 環境科学研究科 環境科学専攻 修士課程修了
3. 1979/03
(学位取得)
筑波大学 修士
4. ~1976/03 中央大学 法学部 法律学科 卒業
■ 教育上の業績
●教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
1. 2009/04/01~ (1)授業内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材、参考書
1. 2015/04/15 コンパクト環境法政策
2. 2011/12/10 環境法[第4版]
3. 2010/08 演習ノート環境法
4. 2010/06 多元的環境問題論(増補改訂版)
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■ 社会における活動
1. 2018/06~ 埼玉県環境影響評価技術審議会
2. 2017/06~ 東京都環境影響評価審議会会長
3. 2015/12~2016/03 平成27年度環境省環境影響評価研修講師
4. 2015/10~2017/05 東京都地下水対策検討会委員
5. 2015/06~ 環境省特定調達品目検討会委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2017/04~2021/03  アジア太平洋地域における地域・特性に適したCCS包括的法規制の構築に関する研究 基盤(B)海外学術調査 (キーワード:CCS、包括的法規制、アジア太平洋地域)
2. 2016/06~2019/03  二酸化炭素回収・貯留(CCS)導入・普及の法的枠組みと政策戦略に関する研究 競争的資金等の外部資金による研究 
3. 2015/04~2019/03  総合的流域管理と水資源利用をめぐる比較法的研究 基盤(B)海外学術調査 
4. 2014/06~2019/03  環境法の参加原則に係る評価指標の検討-環境民主主義の確立に向けた国際連携構築 基盤研究 (S) 
5. 2004~  環境法政策に関する研究,欧州の環境法研究,発展途上国の環境法研究 個人研究 (キーワード:環境法)
■ 委員会・協会等
1. 2016/07/10~2017/03/31 環境省平成28年度特定調達品目検討会 委員
2. 2016/07~ 公益財団法人緑の地球防衛基金 監事
3. 2016/06/29~ 2020東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント評価委員会委員 会長
4. 2016/04/01~ 環境省公害健康被害不服審査会 専門委員
5. 2015/10/01~2017/09/30 東京都地下水対策検討委員会 委員
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■ 受賞学術賞
1. 2017/06 環境保全功労者
2. 2011/10 日本土地環境学会学術賞
3. 2010/09 環境科学会学術賞
■ 現在の専門分野
公法学(Public Law), 環境アセスメント, 新領域法学(New Types of Jurisprudence), 環境法政策 
■ 産学官連携(研究方針)
二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入・普及に係る法的制度構築