教員データベース - 名越　洋子

■ 著書・論文

1.	2023/11	論文	優先株式を含む種類株式に関する資本と負債の区分ー償還の可能性をどうみるかー會計 204(5),28-40頁（単著）
2.	2023/02	論文	償還の可能性のある優先株式（種類株式）の発行と欠損填補 Disclosure & IR (24),59-69頁（単著）
3.	2020/05	論文	有償ストック・オプションの会計問題ー権利確定条件と公正価値の算定ー會計 197(5),56-69頁（単著）
4.	2019/11	論文	有償ストック・オプションの事例における権利確定条件と会計問題 Disclosure & IR (11),64-74頁（単著）
5.	2018/03	著書	『負債と資本の会計学ー新株予約権・複合金融商品・ストック・オプションの検討』（単著）
6.	2017/05	論文	日本企業のストック・オプションの特徴と自己新株予約権の処理 Disclosure & IR (1),131-141頁（単著）
7.	2017/03	論文	自社株式による決済の会計と負債・資本の区分明大商学論叢 99(3/4),15-35頁（単著）
8.	2016/03	論文	取得条項付転換社債型新株予約権付社債の会計問題ー現金と自社の株式による取得と消却を中心にー明大商学論叢 98(3/4),47-63頁（単著）
9.	2015/02	論文	特別目的会社の連結をめぐる会計問題ー不動産開発型を中心にー明大商学論叢 97(2),143-155頁（単著）
10.	2012/06	著書	『会計基準研究の原点』（共著）
11.	2007/03	論文	新株予約権の発行と行使価額の下方修正明大商学論叢 89(2),203-215頁（単著）
12.	2006/07	論文	無形資産に関する情報開示・認識と利害関係者の反応産業経理 66(2),100-108頁（単著）
13.	2006/07	著書	Corporate Governance in Japan From the Viewpoints of Management, Accounting, and the Market （共著）
14.	2004/11	論文	退職給付会計ー退職給付費用と配当可能利益、引当金の概念企業会計 56(11),42-48頁（単著）
15.	2004/09	論文	コーポレート・ガバナンス改革を背景とした情報開示の進展と会計上の認識の拡大コーポレート・ガバナンス７／新たなコーポレート・ガバナンスの実践と課題 (７),92-97頁（単著）
16.	2003/10	論文	コーポレート・ガバナンスと会計の相互関係日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム　『年報』（第６集・コーポレート・ガバナンス） (6),1-15頁（単著）
17.	2003/07	論文	新株予約権付社債の区分処理とストック・オプション企業会計 55(7),33-41頁（単著）
18.	2003/04	著書	『企業統治の会計』（共著）
19.	2003/02	論文	経営破綻をめぐる会計問題とコーポレート・ガバナンス明大商学論叢 85(2),223-234頁（単著）
20.	2002/08	論文	事業再編の会計の新動向―M&Aと会社分割取締役の法務 (101),74-77頁（単著）
21.	2002/04	論文	経営者報酬の情報開示とコーポレート・ガバナンス産業経理 62(1),87-96頁（単著）
22.	2001/10	論文	株式発行による支払義務にみる会計情報の諸問題－負債の定義の再考と自己株式の処理－明治大学社会科学研究所紀要 40(1),91-102頁（単著）
23.	2001/06	論文	持株会社の会計情報とコーポレート・ガバナンス企業会計 53(6),113-118頁（単著）
24.	2001/02	論文	持株会社の設立と運営に関わる会計情報明大商学論叢 83(2),263-271頁（単著）
25.	2000/09	論文	株価を意識した経営スタイルにおける会計情報のあり方－株式関連報酬とM&Aの観点から－経理知識 (79),87-99頁（単著）
26.	2000/09	論文	サロン・ド・クリティーク:持株会社とM&A・会社分割(連載) 企業会計 52(10),94-96頁（単著）
27.	2000/04	著書	『Eビジネスコマース時代に対応する日本の新会計基準』（共著）
28.	2000/03	論文	ストック･オプション報酬に関する会計情報の公開と経済的影響－報酬費用の測定と情報内容をめぐって－明大商学論叢 82(2),341-358頁（単著）
29.	2000/01	論文	公認会計士第2次試験委員醍醐聰教授の横顔と学説(財務諸表論) 会計人コース 35(1),34-35頁（単著）
30.	1999/12	著書	『国際会計基準と日本の企業会計』（共著）
31.	1999/11	論文	書評：野口晃弘著『条件付持分証券の会計』（新世社）企業会計（単著）
32.	1999/07	論文	『ストック･オプション等株式関連報酬委員会報告-ストック･オプション等の会計をめぐる論点』（共著）
33.	1999/03	論文	ストックオプションに関する会計情報と自己株式の処理－資本取引か損益取引か－明大商学論叢 81(3・4),451-463頁（単著）
34.	1999/03	論文	複合金融商品の発行に関する会計問題－区分処理の論理と持分証券の処理－明治大学社会科学研究所紀要 37(2),15-24頁（単著）
35.	1998/07	論文	ストックオプションの会計問題が提起すること JICPAジャーナル (516) （単著）
36.	1998/03	論文	報酬システムと企業組織の設計・変更にあたっての会計情報の活用年報経営分析研究 (14),32-38頁（単著）
37.	1998/02	論文	業績連動型報酬システムの設計と企業組織の変更－会計データの利用例－経済と経済学 (85),121-126頁（単著）
38.	1997/09	著書	『現代企業と配当政策』（共著）
39.	1997/07	著書	『これからの連結決算対策百科』（共著）
40.	1997/07	論文	ストックオプションにかんする税効果会計－米国の会計基準と税法にてらして－経済と経済学 (84),57-65頁（単著）
41.	1997/06	論文	ストックオプションに関する会計測定とディスクロージャー年報財務管理研究 (7),50-55頁（単著）
42.	1996/08	論文	新株引受権の供与とストックオプション－役員報酬の二形態企業会計 48(8),123-127頁（単著）
43.	1996/01	論文	条件付き新株発行と拠出資本の測定－新株引受権の行使と転換社債の転換－産業経理 55(4),110-116頁（単著）
44.	1995/04	論文	新株引受権付社債の会計問題會計 147(4),121-131頁（単著）
45.	1993/12	論文	条件付き新株発行の会計問題－転換社債と新株引受権附社債の区分処理－経済学研究 (36),8-15頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2019/03/09	ストック・オプションをめぐる会計学上の諸問題（国民経済計算研究会）
2.	2015/08/26	持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（後編）－企業会計基準の適用と「中小企業の会計に関する指針」の適用（企業向けセミナー（管理職、役員、取締役向け））
3.	2015/07/22	持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（前編）－企業結合の会計と統合後の再編の可能性ー（企業向けセミナー（管理職、役員、取締役向け））
4.	2014/07/19	特別目的会社（SPC, SPE）の連結とIR（日本IR学会スタディグループ）
5.	2012/09/01	排出枠と排出量取引に関する会計（日本会計研究学会第71回大会）
6.	2008/12/21	新株予約権を用いた戦略と会計（一橋大学伊藤研究会）
7.	2007/10	連結会計とM&A（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
8.	2007/10	純資産会計（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
9.	2006/11	連結会計とM&A（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
10.	2006/11	純資産会計ー新株予約権制度を中心に（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
11.	2005/11	連結会計とM&A（企業結合）（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
12.	2005/11	資本会計ー新株予約権制度を中心に（国税局職員専門講座（新企業会計コース））
13.	2005/03	EVA応用講座ー投資プロジェクトの選択と報酬への活用（中小企業大学校）
14.	2004/09	情報開示内容と企業評価（日本経営分析学会統一論題シンポジウム）（日本経営分析学会大会統一論題）
15.	2003/11	コーポレート・ガバナンス改革を背景とした情報開示の進展と会計上の認識の拡大（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム大会）
16.	2002/05	M&Aの会計（明治大学リバティ・アカデミー　ビジネスプログラム「M&Aの法務・会計・税務」（コーディネータ：名越洋子））
17.	2001/10	事業再編の手法と会計について（明治大学リバティ・アカデミー　ビジネスプログラム「事業再編の波」（コーディネータ：名越洋子））
18.	2000/10	「持株会社とコーポレート・ガバナンス」（パネル討論）（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム大会）
19.	1997/06	報酬システムと企業組織（日本経営分析学会全国大会）
20.	1997/01	ストックオプションに関する会計測定とディスクロージャー（日本財務管理学会関東部会）
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■ 学歴

1.	2019/01/22 (学位取得)	慶應義塾大学博士（商学）
2.	1991/04～1997/03	東京大学経済学研究科企業・市場博士課程単位取得満期退学修士（経済学）
3.	1986/04～1991/03	慶應義塾大学経済学部経済学科卒業経済学士

■ 職歴

1.	2006/04～	明治大学商学部教授
2.	2001/04～2006/03	明治大学商学部助教授
3.	1998/04～2001/03	明治大学商学部専任講師
4.	1997/04～1998/03	東京都立大学経済学部助手
5.	1996/04～1998/03	玉川大学文学部英米文学科国際経営専攻非常勤講師

■ 学内役職・委員

1.	2024/02/24～	明治大学評議員
2.	2017/04/01～2019/03/31	明治大学商学部教務主任
3.	2004/10/01～2006/09/30	明治大学商学部教務主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2022/04/01～	会計情報論A・B（3、4年生）について、メディア授業科目として実施
2.	2020/04/01～	会計情報論A・B（3、4年）において、オンライン講義（オンデマンド方式での動画配信）
3.	2017/04/01～2020/03/31	会計情報論A・B（3、4年）において、パワーポイントにて講義。財務資料も利用。
4.	2004/04～2017/03/31	会計情報論（３、４年）において、企業の財務資料を用いた講義。レジュメをワードで作成し、配布。
5.	2004/04～2013/03	簿記学（上級／１、２年履修）にて、企業の有価証券報告書など財務資料をもとに講義
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2020/04/01～	オンライン講義の実施（音声解説付きの動画配信）、パワポ資料も配布
2.	2017/04/01～2020/03/31	授業資料をパワーポイントにて作成。財務資料は解説を書き込み配布。
3.	2004/04/01～2017/03/31	自作のレジュメをワードで作成して配布。企業の財務資料には解説を書き込み、配布。
●実務教育についての特記事項
1.	2005/11～2009/10	国税局職員向け研修の講師を担当（テーマ：連結会計とM&A、純資産会計）
2.	2004/04～2006/03	専門職大学院「グローバル・ビジネス研究科」にて「会計基準論」を担当（社会人を対象とする）
3.	2002/05～2002/07	明治大学リバティ・アカデミービジネスプログラム（社会人向け）『M&Aの法務・会計・税務』企画および講演（M&Aの会計）
4.	2001/10～2001/12	明治大学リバティ・アカデミービジネスプログラム（社会人向け）『事業再編の波』企画および講演（事業再編の手法と会計について）
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2010/04/01～2010/07/31	学部間共通科目総合講座「危機対応の裏側を読む」
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■ 主要学科目

会計情報論

■ 所属学会

1.	1996/04～	日本会計研究学会
2.	2013/03～	日本IR学会
3.	2012/01～2016/08	日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
4.	2012/01～2014/07	∟ 企画委員
5.	1999/10～2011/12	日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム
6.	2000/04～2011/12	∟ 運営委員
7.	1997/01～2010/07	日本財務管理学会
8.	1997/01～2010/07	日本経営分析学会
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		ファイナンス関係の会計を中心に研究しています。特に、転換社債型新株予約権付社債の発行、経営統合（M&A）、連結、先物取引、金利スワップ、排出権取引について研究、教育を行っています。ケーススタディや時事問題を利用して、実例を紹介しつつ講義を行っています。

■ 社会における活動

1.	2016/07～2018/06	相模原市下水道事業審議会審議委員
2.	2015/08～2015/08	持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（後編）－企業会計基準の適用と「中小企業の会計に関する指針」の適用
3.	2015/07～2015/07	持株会社（ホールディングス）を用いた経営統合（前編）－企業結合の会計と統合後の再編の可能性ー
4.	2014/07～2016/06	相模原市下水道事業審議会委員・会長
5.	2008/02～2008/03	経済産業省「企業会計の国際化対応に関する懇談会」オブザーバー
6.	2003/02～2003/02	企業会計基準委員会「ストック・オプション会計に係る公聴会」公述人
7.	1998/09～1999/03	企業財務制度研究会(COFRI)　ストックオプション等株式関連報酬研究委員
8.	2009/10～2009/10	国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「資本戦略の会計」
9.	2008/10～2008/10	国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「資本戦略の会計」
10.	2007/10～2007/10	国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「純資産の会計」
11.	2006/11～2006/11	国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A」「純資産の会計ー新株予約権制度を中心に」
12.	2005/11～2005/11	国税局職員専門講座（新企業会計コース）講師「連結会計とM&A（企業結合）」「資本会計ー新株予約権制度を中心に」
13.	2005/03～2005/03	中小企業大学校講師「EVA応用講座ー投資プロジェクトの選択と報酬への活用」
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2017/11～2018/03	負債と資本の会計学ー新株予約権・複合金融商品・ストック・オプションの検討その他の補助金・助成金
2.	2013/04～2015/03	日本インベスター・リレーションズ学会（日本IR学会）スタディ・グループ「IR情報、会計情報、および法制度に関する総合的な研究」（座長：椛田龍三専修大学商学部教授）国内共同研究
3.	2006/04～2007/03	明治大学大学院共同研究「無形資産」（研究代表者：グローバルビジネス研究科刈屋武昭教授・商学研究科鈴木義夫教授）機関内共同研究
4.	2003/04～2005/03	明治大学社会科学研究所総合研究「コーポレート・ガバナンスの国際比較」機関内共同研究
5.	2000/04～2002/03	ストックオプション等株式関連報酬の会計処理に関する考察と国際比較奨励研究

■ 委員会・協会等

1.	2016/07/01～2018/06/30	相模原市下水道事業審議会審議委員
2.	2014/07/01～2016/06/30	相模原市下水道事業審議会審議委員・会長
3.	2012/01～2014/07	日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク企画委員
4.	2008/02～2008/03	経済産業省「企業会計の国際化対応に関する懇談会」オブザーバー
5.	2003/02	企業会計基準委員会「ストック・オプション会計に係る公聴会」公述人
6.	2000/04～2011/12	日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム運営委員
7.	1998～1999	企業財務制度研究会(COFRI) ストックオプション等株式関連報酬研究委員
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

会計情報論, 財務会計論, 会計基準論　（キーワード：新株予約権、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、ストック・オプション、コーポレート・ガバナンス、持株会社、経営統合、連結、特別目的会社、SPE、SPC、企業統治、負債と資本、種類株式、排出量取引、排出枠）

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	会計情報論（明治大学）
2.	会計基準論（明治大学）
3.	財務会計論（学習院大学）
4.	会計学（明治大学, 玉川大学）
5.	簿記（学）（明治大学, 武蔵大学, 玉川大学）

■ 産学官連携（研究方針）

会計基準設定やコーポレートガバナンスに関する意見陳述やコメントを行うことが可能です。過去に、財務制度研究会と経済産業省のワーキンググループに、委員やオブザーバーとして参加し、意見陳述や意見書のまとめを行いました。