教員データベース - 金子　敏哉

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（最終更新日：2024-04-25 15:05:25）

  カネコ　トシヤ   KANEKO Toshiya
  金子　敏哉
   所属   明治大学法学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2024/04	論文	日本商標法における権利行使の局面での使用主義的側面 ‐商標権者側の不使用の取扱いを中心に‐ 令和5年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 174-187頁（単著）
2.	2023/10	論文	商標法38条1項1号・2項による損害額の算定と商標権の保護法益―近時（平成24年以降）の裁判例の分析を中心に― 特許研究 (76),15-38頁（単著）
3.	2023/10	論文	特許法102条1項2号と2項の覆滅分への3項の適用大鷹一郎＝田村善之（編集代表）『多様化する知的財産権訴訟の未来へ : 清水節先生古稀記念論文集』（単著）
4.	2023/08	論文	美容器大合議における利益額に係る事実上の推定覆滅について : その後の学説・裁判例の展開を踏まえてパテント = patent / 日本弁理士会広報センター会誌編集部編 76(9),25-37頁（単著）
5.	2023/04	論文	商標権に基づく不当な権利行使による法的責任‐日本法の観点から令和4年度知的財産に関する日中共同研究調査報告書 198-215頁（単著）
6.	2023/04	論文	特許法１０２条２項と３項の併用・重畳適用（椅子式マッサージ機大合議）法学セミナー増刊　速報判例解説vol.32 新・判例解説Watch 281-284頁（単著）
7.	2023/03	著書	Legal Quest知的財産法第2版（共著）
8.	2023/03	論文	著作権法と刑法の語らい(5)ハイスコアガール事件著作権法における民事と刑事の役割分担に向けて : それにつけても著作権法119条1項は改正されるべきである。法律時報 95(3),117-122頁（単著）
9.	2023	論文	メタタグ・検索連動型広告における商標の使用田村善之編『知財とパブリック・ドメイン　第3巻　不正競争防止法・商標法篇』（単著）
10.	2023	論文	著作権法上のアイデアに関する一考察田村善之編『知財とパブリック・ドメイン　第2巻　著作権法編』（単著）
11.	2022/05	論文	判例研究「置き換え可能に構成した」フレーム構造に係る特許権の侵害と付随品等への特許法102条2項の適用の可否(ベッド等におけるフレーム構造事件)[東京地判令和2.9.25] 知的財産法政策学研究 (63),279-321頁（単著）
12.	2022/02	著書	知的財産法制と憲法的価値（共著）
13.	2022/01	論文	「この論文は『物』ですか?いいえ、著作物です」というタイトルはたぶん著作物ではありません : 法学セミナーから始める知的財産法入門法学セミナー 67(1),27-32頁（単著）
14.	2022/01	論文	判例研究金魚電話ボックス事件控訴審現代美術作品に関する著作物性・類似性、依拠性の判断[大阪高等裁判所令和3.1.14判決] Law & technology (94),65-75頁（単著）
15.	2021/09	論文	知財法論壇(第13回)在外研究先での経験と知的財産法のオンライン授業 IPジャーナル (18),42-45頁（単著）
16.	2021/08	論文	著作権法上のアイデアに関する一考察　アイデア・表現二分論におけるアイデア二分論の試み知的財産紛争の最前線（Law ＆Technology別冊） (7),69-78頁（単著）
17.	2021/06	著書	知財判例コレクション（共著）
18.	2021/04	論文	最新判例批評(3)特許法102条2項・3項に基づく損害額の算定 : 二酸化炭素含有粘性組成物事件大合議判決[知財高裁令1.6.7特別部] (判例評論(第745号)) 判例時報 (2470),131-139頁（単著）
19.	2021/04	論文	特許法102条1項による損害額（知財高判令和2・2・28）令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1557号） 218-219頁（単著）
20.	2021/04	論文	知的財産との関係が「薄い」製品・サービスに係る売上減少による逸失利益 : 寄与率・部分実施、付随品の取扱いに関する試論民商法雑誌 157(1),47-76頁（単著）
21.	2021/02	著書	図録　知的財産法（共著）
22.	2021/02	論文	法学教科書・教材における著作物性と類似性 (特集 ICT教育時代の法学教材と著作権) 法学セミナー 66(3),19-27頁（単著）
23.	2020/12	論文	商標登録要件における公序良俗と表現の自由 : 非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心にパテント 73(15),77-96頁（単著）
24.	2020/10	論文	令和元年改正後の特許法102条1項2号の意義と解釈同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦Ⅱ』 103-121頁（単著）
25.	2020/09	論文	知的財産法とビジネスの種(NUMBER 35)米国著作権法512条(セーフハーバー条項)に関する著作権局報告書ジュリスト (1549),76-77頁（単著）
26.	2020/07	論文	共同開発の場合の処理［猫の手事件］商標・意匠・不正競争判例百選［第2版］（別冊ジュリスト248号） 202-203頁（単著）
27.	2020/03	論文	商標権に係るエンフォースメントの日米比較損害賠償と刑事罰を中心に特許庁委託産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書平成31年度 1-67頁（単著）
28.	2019/08	論文	専用実施権設定後の特許権にもとづく差止請求権の行使一生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件小野昌延先生追悼論文集刊行事務局編『知的財産法最高裁判例評釈大系 : 小野昌延先生追悼論文集続』 3-17頁（単著）
29.	2019/08	論文	特許法102条1項と3項の適用関係〔飛灰中の重金属固定化処理事件〕小泉直樹・田村善之編『特許判例百選〔第5版〕』 86-87頁（単著）
30.	2019/03	論文	商標法上の周知性 : 商標法3条2項・地域団体商標・4条1項10号・先使用権 (日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第46号周知・著名商標の保護) パテント = patent 72(4),13-33頁（単著）
31.	2019/03	論文	編集著作物の著作者〔著作権判例百選事件：抗告審〕小泉直樹・田村善之・駒田泰土・上野達弘編『著作権判例百選〔第6版〕』 38-39頁（単著）
32.	2018/12	論文	商標法における需要者・取引者川上正二・大澤彩編『人間の尊厳と法の役割 ― 民法･消費者法を超えて廣瀬久和先生古稀記念』 575-594頁（単著）
33.	2018/07	論文	日本法における特許権侵害に基づく損害賠償 : モデル化による寄与率等へのアプローチ日本工業所有権法学会年報 (41),70-94頁（単著）
34.	2018/05	論文	特許権の共有と損害額小松陽一郎先生古稀記念論文集刊行会編『特許権侵害紛争の実務 : 裁判例を踏まえた解決手段とその展望 : 小松陽一郎先生古稀記念論文集』 812-824頁（単著）
35.	2018/04	著書	知的財産法（LEGAL QUEST）（共著）
36.	2018/02	論文	二次創作と著作権法法学教室 (449),32-37頁（単著）
37.	2018/02	論文	知的財産権侵害に係る損害賠償と消費税(1)知的財産法の観点からの消費税法基本通達への疑問法律論叢 90(4・5),29-80頁（単著）
38.	2017/10	論文	商標的使用と商標法26条1項6号 : 法改正の経緯と平成26年改正後の裁判例の検討を中心に (日本弁理士会中央知的財産研究所研究報告第42号新商標制度の総合的検討) パテント 70(11),54-71頁（単著）
39.	2017/04	著書	しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割（共著）
40.	2017/04	論文	同一性保持権侵害の要件としての「著作物の改変」―改変を認識できれば「改変」にあたらない説― 中山信弘・金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割』 375-436頁（単著）
41.	2017/04	論文	日本著作権法における応用美術 : 区別説(類型的除外説)の立場から著作権研究 (43),80-109頁（単著）
42.	2017/03	論文	出版権規定の形成過程外川英明他編『知的財産法のモルゲンロート : 土肥一史先生古稀記念論文集』 501-508頁（単著）
43.	2017/01	論文	TPPと著作権法・商標法における「法定損害賠償」高林龍他編『年報知的財産法2016-2017』 31-40頁（単著）
44.	2016/03	論文	応用美術の保護 : TPIPP TRAPP事件控訴審判決をふまえてパテント 69(4),101-115頁（単著）
45.	2016/03	論文	著作権・特許権の共有と損害額の算定中山信弘編『知的財産・コンピュータと法―野村豊弘先生古稀記念論文集』 613-634頁（単著）
46.	2015/12	著書	商標法コンメンタール 2-6頁（共著）
47.	2015/07	論文	出版における美術的作品の利用上野達弘・西口元編著『出版をめぐる法的課題　その理論と実務』 163-173頁（単著）
48.	2015/07	論文	特許権の共有と特許法102条2項設樂隆一他編『現代知的財産法　実務と課題　飯村敏明先生退官記念論文集』 721-734頁（単著）
49.	2015/06	論文	特許権侵害による損害の2つの主な捉え方―売上減少による逸失利益と実施料相当額の関係小泉直樹・田村善之（編集委員）『中山信弘先生古稀記念論文集　はばたき－21世紀の知的財産法』 440-455頁（単著）
50.	2015/01	論文	新法解説著作権法の一部を改正する法律法学教室 (412),82-87頁（単著）
51.	2014/12	論文	知的財産法 (特集学界回顧2014) 法律時報 86(13),192-199頁（共著）
52.	2014/09	論文	移転登録前の冒認出願人の実施による特許権侵害と真の権利者の損害賠償請求権特許研究 (58),38-48頁（単著）
53.	2014/03	論文	キャラクターの保護 : 商標法・不正競争防止法・著作権法を巡る諸論点パテント 67(別冊4),53-63頁（単著）
54.	2014/03	論文	商標法とデザイン保護 : 商標法3条1項3号の解釈を中心に NBL (1020),23-29頁（単著）
55.	2014/02	論文	出版権のこれまでとこれから : 研究者の立場からジュリスト (1463),49-54頁（単著）
56.	2013/12	論文	知的財産法（特集　学会回顧2013）法律時報 85(13),202-209頁（共著）
57.	2013/11	論文	知的財産権の共有と損害賠償額の算定同志社大学知的財産法研究会(編)『知的財産法の挑戦』 308-328頁（単著）
58.	2013/09	論文	著作権侵害と刑事罰 : 現状と課題法とコンピュータ (31),99-114頁（単著）
59.	2013/04	論文	携帯電話機向け釣りゲームの画面表示に係る翻案権侵害の成否民事判例 4,164-167頁（単著）
60.	2013	論文	米国商標法における混同と商標的使用日本工業所有権法学会年報 (37),95-112頁（単著）
61.	2012/12	論文	商標法と混同をめぐる問題状況パテント 65(別冊8),1-11頁（単著）
62.	2012/12	論文	知的財産法（特集　学会回顧2012）法律時報 84(13),199-206頁（共著）
63.	2012/12	論文	著作権の共有に関する一試論：交渉の先送りとその後の対応策日本知財学会誌 9(2),16-23頁（単著）
64.	2012/09	論文	言語の著作物における創作性と翻案権侵害の判断基準高林龍(編集)『著作権侵害をめぐる喫緊の検討課題Ⅱ』 91-138頁（共著）
65.	2012/05	論文	特許を受ける権利の共有（共同出願違反と分割請求権を中心に) [編集代表]高林龍、三村量一、竹中俊子『現代知的財産法講座Ⅰ　知的財産法の理論的探究』 37-60頁（単著）
66.	2012/04	論文	特許法102条1項但書に相当する数量への3項の適用の可否特許判例百選第4版 170,171頁（単著）
67.	2011/11	論文	著作権侵害を巡る違法性の認識可能性と不法行為責任 ―著作権法解釈の誤りを巡る裁判例を契機とした問題提起― 明治大学法学部創立百三十周年記念論文集 139-168頁（単著）
68.	2011/10	論文	テレビ番組の録画・転送に係るサービスと複製の主体（ロクラクⅡ上告審）法学セミナー増刊　速報判例解説 (9),285-288頁（単著）
69.	2011/06	論文	知的財産権の準共有(特許権を中心に) 日本工業所有権法学会年報 (34),1-27頁（単著）
70.	2011/04	著書	新・注解特許法（下） 2482-2504頁（共著）
71.	2011/04	論文	特許法102条2項により、被告利益の全額が共有持分権者の一人の損害額とされた事例法学セミナー増刊　速報判例解説 (8),317-320頁（単著）
72.	2011/03	論文	商標権の共有者による使用別冊パテント 64(5),171-189頁（単著）
73.	2010/12	論文	判例研究旧法下の映画の保護期間と法人著作の成否[知財高裁平成20.2.28判決] 著作権研究 (36) （単著）
74.	2010/07	論文	「無料でなければ利用しなかった」場合の損害額 Law＆Technology (48) （単著）
75.	2010/05	論文	著作権法114条1項と3項における正規品と侵害品の価格差の取扱いについて(格安DVD事件を題材に)[知財高裁平成21.9.15判決] 日本国際知的財産保護協会月報 55(5),298-315頁（単著）
76.	2010/04	論文	昭和45年改正前の旧著作権法下の映画につき、被告DVDの表示小売価格に基づき使用料相当額の損害が算定された事例法学セミナー増刊　速報判例解説 (6),267-270頁（単著）
77.	2009/12	論文	78　旧法下の映画の保護期間著作権判例百選第4版 158-159頁（単著）
78.	2008/12	論文	共有特許権者による自己実施　―ドイツの議論からの示唆― 知的財産法政策学研究(北海道大学) (21),237-259頁（単著）
79.	2008/12	論文	特許権の侵害者に対する独占的通常実施権者の損害賠償請求権知的財産法政策学研究(北海道大学) (21),201-236頁（単著）
80.	2007/03	論文	権利侵害警告に関する判決例日本弁理士会中央知的財産研究所編『不正競争防止法研究―「権利侵害警告」と「営業秘密の保護」について―』 164-229頁（単著）
81.	2006/01	論文	リース先の変更と貸与権侵害・貸与先への不当利得返還請求 ―NTTリース事件（東京地判平成16年6月18日判時1881号101頁）ジュリスト (1304),138-187頁（単著）
82.	2005/03	論文	特許権侵害の警告と虚偽事実の告知(東京地判平成13年9月20日判時1801号113頁、東京高判平成14年8月29日判時1807号128頁) ジュリスト (1286),124-127頁（単著）
83.	2003/11	論文	商標権共有者の一人による商標無効審決取消訴訟の提起((一)事件)/特許権共有者の一人による特許取消決定取消訴訟の提起((二)事件(最判平成14年2月22日民集56巻2号348頁･最判平成14年3月25日民集56巻3号574頁) 自治研究 79(11),135-144頁（単著）
84.	2003/04	論文	長編連載漫画における原作者の権利範囲と著作権法28条 ―キャンディ・キャンディ事件―(最判平成13年10月25日判時1767号115頁）ジュリスト (1243),144-147頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2018/11/05	TPP, Copyright and Secondary Creation（East Asian Legal Studies Roundtable）
2.	2017/06/03	日本法の観点から（日本工業所有権法学会平成29年度研究会・総会）
3.	2016/04/16	ディスカッションパート　報告１（著作権法学会平成28年度研究大会シンポジウム「応用美術」）
4.	2015/03/28	Amendment to the Japanese Copyright Act on E-books Publishing（CJK Seminar on Judicial Reform and Judicial Protection of Intellectual Property）
5.	2015/03/24	著作権侵害への刑事罰の適用のあり方　―民事と刑事の役割分担に向けて―（著作権・表現の自由・刑事罰）
6.	2013/11/17	Criminal Enforcement of Copyright in Japan（The First Asia-Pacific Intellectual Property Forum）
7.	2013/05/25	米国商標法における混同と商標的使用（日本工業所有権法学会2013年度総会）
8.	2013/04/06	日本におけるパロディ・同人誌を巡る問題状況（東アジア知的財産権フォーラム）
9.	2013/03/20	Criminal Enforcement of Copyright in Japan（Copyright and Digital Media - the view from Japan）
10.	2012/11/10	知的財産法における刑事罰の現状と課題―著作権侵害罪を中心に―（第37回法とコンピュ－タ学会総会）
11.	2012/03/21	Copyright, Parody and Doujinshi（Recent Developments in Japanese Copyright Law - Exceptions and Limitations）
12.	2011/11/25	知的財産権の準共有（特許権を中心に）（（社）韓中知的財産権学会国際セミナー「日中韓における知的財産法制の展開動向と著作権問題の点検」）
13.	2010/06/13	知的財産権の準共有(特許権を中心に)（日本工業所有権法学会2010年度総会）
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■ 学歴

1.	2009/01/22 (学位取得)	東京大学博士(法学)
2.	2004/04	東京大学法学政治学研究科総合法政専攻博士課程
3.	2002/04～2004/03	東京大学法学政治学研究科民刑事法専攻修士課程修了
4.	2000/04～2002/03	東京大学法学部卒業
5.	1998/04	東京大学教養学部文科一類

■ 職歴

1.	2018/04～	Harvard Law School East Asian Legal Studies Visiting Scholar
2.	2017/09～2018/03	千葉大学法政経学部非常勤講師
3.	2014/10～	明治大学法学部准教授
4.	2011/04～2014/03	早稲田大学社会学部非常勤講師
5.	2009/04～2014/09	明治大学法学部専任講師
6.	2005/04～2007/03	日本学術振興会特別研究員(DC2)
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■ 所属学会

1.	2004/06	日本工業所有権法学会
2.	2002/05	著作権法学会
3.	2023/05～	∟ 理事

■ researchmap研究者コード

7000001371

■ 社会における活動

1.	2012/06～2013/02	(一財)知的財産研究所「安定的な権利付与に向けた制度に関する調査研究」委員
2.	2010/06	(一財)ソフトウェア情報センター「ソフトウェア関連発明の特許保護に関する調査研究委員会」委員
3.	2009/04	日本弁理士会中央知的財産研究所研究員

■ 委員会・協会等

1.	2023/03/24～2024/02/13	産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会委員
2.	2022/02/14～2026/02/13	産業構造審議会（産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ）臨時委員（（産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ委員）
3.	2016/06/07～2018/05/10	産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会委員
4.	2016/05/12	産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ委員
5.	2013/05/18～2014/03/18	文化審議会(文化審議会著作権分科会出版関連小委員会) 専門委員
6.	2005/03～2006	文化審議会著作権分科会法制問題小委員会契約利用ワーキングチーム委員
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■ 現在の専門分野

新領域法学　知的財産法 New Types of Jurisprudence(Intellectual Property Law)　（キーワード：知的財産法）

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	知的財産法（明治大学）