教員データベース - 倉地　真太郎

■ 著書・論文

1.	2024/11	論文	デンマークの保育制度改革ー保育財政の視点から週刊社会保障 No.3294(2024年11月25日号),42-47頁（単著）
2.	2024/11	論文	デンマークの公営企業―自治体連携、脱炭素戦略、グリーンボンドに注目して― 公営企業 (2024年11月号) （単著）
3.	2024/11	論文	温泉地財政と地域の持続可能性（特集2 : 温泉と自治）都市問題 115(11) （単著）
4.	2024/07	論文	イノベーション、国家、財政：デンマークの「イノベーティブ福祉国家」と中間団体」（特集「アベノミクス」を振り返る）季刊経済理論 61(2) （単著）
5.	2024/07	論文	デンマークにおける地域間格差と地方税―自治体連合による地方税率の調整機能に着目して― 月刊『地方税』 2-11頁（単著）
6.	2024/07	論文	（書評）原田悠希（2024）『社会保障制度における社会手当の成立・展開過程中央地方関係の視点から』『週刊社会保障』 2024.7.15 No.3276、「この１冊」コーナー。週刊社会保障 2024.7.15(3276) （単著）
7.	2024/04	論文	デンマークで保育士の人手不足が起こる理由　—協調・合意システムと給与待遇の財源保障の関係—(特集　自治体の財源問題) 生活経済政策 326(2024年3月号),18-22頁（単著）
8.	2024/02	著書	デンマークを知るための70章【第2版】エリア・スタディーズ（共著）
9.	2023/11	論文	地方分与税制度導入以前の都市財政」『自治総研』2023年11月号(第541号)。自治総研 2023(11) （共著）
10.	2023/10	論文	多文化共生社会を実現するための「財源保障」とは週刊社会保障 2023年(10月23日号) （単著）
11.	2023/09	論文	公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書地方公営企業連絡協議会の令和3年度調査報告書（共著）
12.	2023/08	論文	「企業家としての国家」を構想する —デンマークのイノベーション政策を事例に— 生活経済政策 2023年(８月号(No.319)) （単著）
13.	2023/07	著書	多文化共生社会を支える自治体　外国人住民のニーズに向き合う行政体制と財源保障（共著）
14.	2023/05	論文	デンマークの持続可能な都市経営－公共交通、エネルギー政策、電子政府化－総合都市経営を考えるー自治体主導による新たな戦略的連携ー（共著）
15.	2023/05	論文	（書評）額賀美紗子・藤田結子『働く母親と階層化: 仕事・家庭教育・食事をめぐるジレンマ』『週刊社会保障』2023年5月22日号（法研）の「この1冊」コーナー。週刊社会保障 2023年(5月22日号) （単著）
16.	2023/03	論文	家事育児代行サービスの補助金制度の研究生協総研賞第19回助成事業研究論文集 58-73頁（共著）
17.	2023/01	論文	行政ニーズの多様化と新たな危機への対応が課題（”地方行財政”2022年の三大ニュースと2023年の展望）地方財務 2023年(1月号) （単著）
18.	2022/12	著書	財政社会学とは何か-- 危機の学から分析の学へ（共著）
19.	2022/12	論文	地方財政の『難点』ー制度理解とコミュニケーションー都市問題（単著）
20.	2022/10	論文	自動車依存社会からの脱却と移動の自由を両立するのは？（上岡直見著『自動車の社会的費用・再考』緑風出版2022年）都市問題 (１０) （単著）
21.	2022/10	論文	（書評）宮坂靖子編著『ケアと家族愛を問う日本・中国・デンマークの国際比較』（青弓社）週刊社会保障 (10月24日号) （単著）
22.	2022/09	論文	「教育財政と民主主義」「連載デンマークの連帯を支える仕組み」生活経済政策 308(2022年９月号) （単著）
23.	2022/07	論文	論壇：北欧諸国財政・福祉国家が直面するリスクと課題―課題先進国としてデンマークをみる― 週刊社会保障 (2022年７月11日号) （単著）
24.	2022/05	論文	「分権型財政」の条件を再考する」「連載デンマークの連帯を支える仕組み」生活経済政策 (304),32-33頁（単著）
25.	2022/03	論文	『移民政策』なき教育財政ー外国につながる住民に向けた地方財政制度の視点からー立教経済学研究 75(4),31-57頁（共著）
26.	2022/02	著書	大国のなかの地域経済ーアメリカ・中国・日本・ＥＵ・ロシア 109-125頁（共著）
27.	2022/01	論文	北欧諸国におけるグリーンニューディールの現在地―デンマーク・コペンハーゲンのエネルギー政策― 都市問題 112(1),27-32頁（単著）
28.	2022/01	論文	成長も、福祉も、環境も？　デンマークのイノベーションと福祉国家生活経済政策２０２２.１(３００),３４-３５頁（単著）
29.	2021/11	論文	<学会動向>第29回日本地方財政学会『財政と公共政策』第70号（単著）
30.	2021/11	論文	危機の時代の北欧財政ーデンマークの事例を中心にー Trans/Action 6 （単著）
31.	2021/10	論文	（書評）駒村康平／編著『みんなの金融　良い人生と善い社会のためのお金の話』新泉社週刊社会保障 2021(10月25日) （単著）
32.	2021/09	論文	グリーンリカバリーと環境政治（連載：デンマークの連帯を支える仕組み［３］）生活経済政策 No.296,32-33頁（単著）
33.	2021/08	論文	（書評）福田直人著『ドイツ社会国家における「新自由主義」の諸相 — 赤緑連立政権による財政・社会政策の再編』／倉地真太郎生活経済政策 (295) （単著）
34.	2021/07	論文	コロナ下におけるレジリエンスの検討－デンマーク財政を事例に－北ヨーロッパ研究 17,1-11頁（単著）
35.	2021/06	論文	デンマークの「みんなの家」とは何か？──社会住宅の意義と課題に着目して── 生活協同組合研究 545(2021年6月号),33-41頁（単著）
36.	2021/05	論文	オペア（Au pair）をめぐる「論争」ージェンダー、移民、地方財政ー（連載：デンマークの連帯を支える仕組み［２］）生活経済政策 292(5),32-33頁（単著）
37.	2021/04	著書	日本の居住保障－定量分析と国際比較から考える（共著）
38.	2021/04	論文	（論壇）ベーシックインカム論争を再考する―デンマークで最低所得保障はどう構想されたのか― 週刊社会保障 75(3115) （単著）
39.	2021/01	論文	コロナ禍の財政からみえるもの（連載：デンマークの連帯を支える仕組み［1］）生活経済政策 288,32-33頁（単著）
40.	2020/09	論文	国際比較でみたコロナ禍の財源論都市問題 111(9),38-45頁（単著）
41.	2020/07	論文	コロナ後の「財政の自治」再考 — 税源偏在是正、課税自主権、地方交付税生活経済政策 208(7) （単著）
42.	2020/07	論文	（書評）ヤシャ・モンク（那須耕介・栗村亜寿香訳）『自己責任の時代――その先に構想する、支えあう福祉国家』みすず書房 (3130) （単著）
43.	2020/06	論文	（書評）「災害復興と社会的脆弱性の関連性を見出す」林万平著『災害復興の経済分析ー持続的な地域開発と社会的脆弱性』勁草書房都市問題 111,96-97頁（単著）
44.	2020/03	著書	「消滅」と「一極集中」の政治・行政（共著）
45.	2020/02	論文	（論壇）「自立」のための住まいの保障へ―デンマークとの国際比較― 週刊社会保障 74(3059) （単著）
46.	2020/01	その他	増税による負担増ばかりではなく、受益増についてみんなで考えよう明治 (85)
47.	2019/12	論文	デンマークにおける地方税、政府間協議制度、課税自主権に関する研究ー分権的システムの再検討のために都市問題 110(12),81-102頁（単著）
48.	2019/03	論文	北欧諸国のエネルギー税制－デンマークの炭素税を中心に－エコノミア 69(1) （単著）
49.	2018/12	論文	税源偏在是正の構図を読み解く (特集どうなる税源偏在是正問題) 都市問題 109(12),65-74頁（単著）
50.	2018/12	論文	（書評）「米国における5つの学校改革運動の系譜をたどる－－日本の教育への示唆」（デイヴィッド・ラバリー著『教育依存社会アメリカ』都市問題 (109),108-109頁（単著）
51.	2018/09	論文	2017年度調査研究・中間報告埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相(3)財政分析都市問題 109(9),87-103頁（単著）
52.	2018/08	著書	Worlds of Taxation The Political Economy of Taxing, Spending, and Redistribution Since 1945 （共著）
53.	2018/07	論文	デンマーク国民党による排外主義的福祉・税制―2004 年税制改革をめぐって― 北ヨーロッパ研究 14,1-11頁（単著）
54.	2018/07	論文	（書評）「敗戦直後から現代までの貧困の「かたち」を辿るーー貧困の「現れ方」そして「現れなさ」」（岩田正美著『貧困の戦後史――貧困の「かたち」はどう変わったのか』）都市問題 109 （単著）
55.	2018/06	論文	デンマークにおける『納税者の反乱』の研究―地方税制に着目して― 都市問題 109(6),91-105頁（単著）
56.	2018/03	著書	収縮経済下の公共政策（共著）
57.	2017/12	論文	2016年度調査研究・中間報告徳島県那賀町における「自治」の諸相(7)財政分析都市問題 108(12),92-105頁（単著）
58.	2017/12	論文	「身近な「スマホ」を糸口として、グローバル経済が直面する環境問題を解き明かす」（吉田文和氏『スマートフォンの環境経済学』日本評論社）都市問題 108,106-107頁（単著）
59.	2017/07	論文	「『平等な関係』を築いていくための条件とはーー『市民』をキー概念として」（斎藤純一氏『不平等を考える――政治理論入門』筑摩書房）都市問題 108,106-107頁（単著）
60.	2017/04	論文	デンマークにおける児童手当と移転的基礎控除 : 税制上のジェンダー平等化過程に着目して 243(4),24-28頁（単著）
61.	2017/01	著書	社会的分断を越境する　他者と出会いなおす想像力 174-195頁（共著）
62.	2015/01	論文	比較財政における方法論的検討 : 財政社会学における国際比較 (特集財政学の批判的検討) 三田学会雑誌 107(4),571-585頁（単著）
63.	2014/10	著書	日本財政の現代史Ⅲ 265-285頁（共著）
64.	2014/10	著書	最低生活保障と社会扶助基準　先進8ヶ国における決定方式と参照目標 171-194頁（共著）
65.	2014	論文	北欧諸国における租税政策の相互関係－－デンマークとスウェーデンにおける二元的所得税の導入を事例として『「社会保障・税一体改革」後の日本財政』 10,143-162頁（単著）
66.	2013/12	論文	先進国における財政再建への挑戦(vol.8)財政再建下におけるデンマークの予算協調制度生活経済政策 203,27-33頁（単著）
67.	2013/05	論文	デンマークにおける最低生活保障貧困研究 10,25-29頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/11/09	デンマークにおける地域間格差の拡大と地方税率の収斂ー自治体連合の役割に注目してー（北ヨーロッパ学会2024年度研究大会）
2.	2024/11/01	The Development of Local Public Finance System in Denmark（Social Science History Association, Annual Meeting 2024）
3.	2024/09/29	デンマークにおける保育財政の課題ー分権的財政システムにおける「標準化」ー（日本地方自治研究学会第４１回全国大会）
4.	2024/09/29	地方自治体の財政運営と公立大学・短期大学の関係（日本地方自治研究学会第４１回全国大会）
5.	2024/08/08	デンマークの教育財政の財源保障と「基準」（「社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政」ＪＦＭ×ＧＲＩＰＳ連携プロジェクト～新時代における地域に貢献するひとづくりを考えるシンポジウム～ 2024年8月8日）
6.	2024/05/26	社会構造変化における教育政策をめぐる地方財政ー日本と北欧ー（日本地方財政学会第32回大会）
7.	2023/12/07	一般財源化の成果と課題ーデンマークの保育財政を事例にー（令和５年度第３回地方行財政ビジョン研究会（包摂社会の実現に向けたこども・若者政策における地方行財政運営に関する調査研究： ③ 一般財源化の成果と課題について））
8.	2023/09/23	デンマークにおける地方財政の財源保障の「基準」 ―地方自治体連合と教職員組合の合意に着目して―（日本地方自治研究学会第 40 回全国大会（2023 年 9 月23日（土）））
9.	2023/07/28	デンマークにおける教育財源保障の交渉・合意システム－現地調査を踏まえて－（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ（第5回） JFM×GRIPS PROJECT SPECIAL FORUM vol.5）
10.	2023/03/03	家事育児代行サービスの補助金制度の研究（生協総研賞・第 19 回助成事業論文報告会）
11.	2022/11/05	デンマークのイノベーティブ福祉国家を支える税財政（北ヨーロッパ学会 2022年度研究大会）
12.	2022/10/08	都市の移民ニーズと財政調整制度ーデンマークのオペアをめぐる「論争」（日本財政学会第79回大会）
13.	2022/10/01	地方財政論における質的調査の方法論的検討（日本地方自治研究学会第39回大会）
14.	2022/06/05	地方分与税制度導入以前の都市財政（日本地方財政学会第30回大会）
15.	2022/04/21	EUの都市問題とエネルギー戦略－デンマーク・コペンハーゲン（ERINA北東アジア研究叢書11「大国のなかの地域経済－アメリカ・中国・日本・EU・ロシア」出版記念Webセミナー事例から考える中規模都市の成長－コペンハーゲン、福岡、中国・合肥－）
16.	2022/03/18	デンマークの人づくりのための社会的投資と地方財政（北欧の経験から、これからの日本の人づくり・地方財政を考える。 ― 十「国」十色、現場に立つ地方自治（社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラム2022第１回））
17.	2021/06/06	移民政策なき自治体補助金行政ー地方財政制度の視点から（日本地方財政学会第29回大会）
18.	2020/11/07	コロナ下におけるレジリエンスの検討－デンマーク財政を事例に－（北ヨーロッパ学会2020年度大会）
19.	2019/10/19	デンマークにおける地方財政制度の研究ー分権的システムの再検討（日本財政学会76回大会）
20.	2018/09/08	北欧諸国のエネルギー税制 −デンマークの炭素税を中⼼に−（環境経済・政策学会2018年度大会）
21.	2017/12/09	日本における住宅セーフティーネットの課題―公的家賃補助を中心に（国際シンポジウム「東アジアの大都市における住宅問題」）
22.	2017/12/03	多様な社会と北欧モデルは両立可能か？－デンマークの事例から（「自由論題1―デンマーク福祉国家における社会的包摂」、北ヨーロッパ学会第15回記念大会）
23.	2016/10/22	『納税者の反乱』の国際比較研究－デンマークとカリフォルニア州を事例として－（第73回日本財政学会）
24.	2016/09/14	A Comparative Historical Analysis of the Tax Revolts in Denmark and Japan（Three Historical Analyses on Japan’s Fiscal Issues” 14 September 2016）
25.	2016/06/03	"A Comparative Historical Analysis of Tax Revolt and Social Service in Denmark and the U.S. State California"（Business and Tax Policies, Policy History Conference, 2016）
26.	2015/11	デンマークにおける租税抵抗と地方所得税制－1970代初頭の『納税者の反乱』と地方政府の課税自主権に着目して（北ヨーロッパ学会第14回大会）
27.	2015/10/18	比較財政における方法論的検討――財政社会学における国際比較――（日本財政学会第72回大会）
28.	2015/09	移民と地方自治－デンマークの地方税と地方財政調整制度を事例として－（第88回日本社会学会）
29.	2015/07/31	The Process of Universalism in the Danish Welfare System（Changing Fortune of the Fiscal State in Industrialized Democracies）
30.	2015/05/16	租税合意と移民統合－反税運動から移民排斥運動への変化に着目して－（日本地方財政学会第23回大会）
31.	2014/11/06	How did Denmark confront its tax revolt?（Social Science History Association Annual Meeting, Toronto, Tax Policy in Europe and the United States）
32.	2014/11/01	比較財政の課題と超克:財政と比較（財政学の批判的検討）
33.	2014/10/26	デンマークは『納税者の反乱』をどう克服したか　－福祉サービスの分権化と租税抵抗の関係性に着目して－（日本財政学会第71回大会）
34.	2014/09/14	環境税は国際協調になぜ失敗したか（環境経済・政策学会2014年大会）
35.	2014/05/25	デンマークの地方財政統制―財政危機下の『国と地方の協議の場』の議論を中心に―（日本地方財政学会第22回大会）
36.	2013/10/05	北欧諸国における租税政策における相互関係（日本財政学会第70大会）
37.	2013/10/05	医療政策の国際比較（日本財政学会第70回大会）
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■ 学歴

1.	2013/04～2016/03	慶應義塾大学経済学研究科博士課程単位取得満期退学
2.	2011/04～2013/03	慶應義塾大学経済学研究科修士課程修了経済学（修士）
3.	2007/04～2011/03	慶應義塾大学経済学部卒業経済学（学士）

■ 職歴

1.	2024/04～	明治大学政治経済学部専任准教授
2.	2019/04～	明治大学政治経済学部専任講師
3.	2017/04～2019/03	後藤・安田記念東京都市研究所研究室研究員
4.	2016/04～2017/03	慶應義塾大学経済学部助教

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2024/11/22	明治大学大学院財政学演習・吉弘憲介氏講演会（『検証　大阪維新の会』）の講演会
2.	2024/06/15～2024/06/16	明治大学2024 年度大学院学内ＧＰ＜他大学大学院との研究交流プログラム＞
3.	2024/06/05	Northeastern University Short-term Exchange Program"Japanese Public Finance"
4.	2022/06～2022/06	「みんなのまちづくりゲーム in cities」を活用した地方経済・財政の実践的学習
5.	2021/07～	明治大学教養演習『教養セミナー』の論文発行
6.	2021/02/01～	明治大学政治経済学部・ゼミ卒業論文の発行
7.	2020/11/01～	明治大学政治経済学部『政経セミナー』（ゼミナール論文集）の公刊
8.	2020/05～2020/08	財政学（財政学・オンライン講義）
9.	2019/04/01～2020/03/31	財政学(帝京大学）
10.	2016/04/01～2018/03/31	地方財政論（高崎経済大学）
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2014	『日本財政の現代史3 -- 構造改革とその行き詰まり 2001年~』 (「日本財政の現代史」全3巻) の執筆（共著）
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2021/07/30	明治大学オンライン／メディア授業事例紹介WEBサイトでの事例紹介
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2019/10	立教大学経済学部ゼミナール演習での東京都と共同授業
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■ 主要学科目

財政学

■ 所属学会

1.	2013/04～	日本財政学会
2.	2020/10	∟ 第77回日本財政学会・A-5 地方財政１・座長
3.	2022/10	∟ 第79回日本財政学会・一般報告：外国財政・討論者
4.	2024/10	∟ 日本財政学会第81回大会プログラム委員会委員
5.	2013/04～	日本地方財政学会
6.	2020/10～2021/05	∟ 2021年度大会実行委員会（オンライン担当スーパーバイザー）
7.	2023/12～2024/05	∟ 2024年度大会実行委員会
8.	2018/04～	日本自治学会
9.	2018/04～	∟ 幹事（役員）
10.	2021/11	∟ 最終総会オペレーター
11.	2015/04～	北ヨーロッパ学会
12.	2020/11～2022/11	∟ 役員（監事）
13.	2022/04～2022/11	∟ 大会実行委員
14.	2022/04～	∟ 学会誌編集委員会
15.	2022/11～	∟ 常任理事
16.	2023/04～	∟ 事務局
17.	2019/09～	日本地方自治研究学会
18.	2021/09	∟ 討論者
19.	2022/04～2024/09	∟ 学会誌編集委員
20.	2022/10～	∟ 理事
21.	2023/04～2023/09	∟ 第40回大会大会実行委員会
22.	2023/09	∟ 討論者
23.	2024/11～	∟ 常任理事
24.	2021/07～	日本地方自治学会
25.	2023/01～	∟ 年報委員会
26.	2014/04～	日本社会学会
27.	2014/04～	環境経済・政策学会
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2023/01/20～	明治大学グローバル広報研究紹介動画の掲載
2.	2022/07/02～	夢ナビミニ講義動画掲載
3.	2022/06/19	夢ナビメディア記事掲載

■ researchmap研究者コード

B000250908

■ 社会における活動

1.	2024/11	明治大学デンマーク国際シンポジウムの主催・登壇
2.	2024/11	立教大学デンマーク国際シンポジウムの企画・登壇
3.	2024/07	明治大学デンマーク公開セミナーの企画・出演
4.	2024/07	立教大学デンマーク公開セミナーの企画・出演
5.	2021/01	「クローズアップ現代＋」取材協力
6.	2020/11	「専修大学社会科学研究所公開シンポジウム」テクニカルアドバイザー
7.	2019/04～	雑誌『都市問題』企画協力
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2024/10～2026/09	デンマークにおける自治体、公営企業、官民ファンドの脱炭素計画と資金循環競争的資金等の外部資金による研究
2.	2023/11～2026/03	中核的地方都市のグローバル戦略-グローバル化指数を用いた実証研究競争的資金等の外部資金による研究
3.	2023/04～2026/03	移民の福祉財政的分析ー「移民政策」のための自治体財源保障の検討ー基盤研究（B）一般
4.	2022/04～2024/03	デンマークにおけるグリーンインフラと電子政府の社会的投資の研究－自治体連合に着目して－競争的資金等の外部資金による研究
5.	2021/11～2022/11	家事育児代行サービスの補助金制度の研究競争的資金等の外部資金による研究
6.	2021/10～2026/10	人口減少等社会構造変革下における地方財政に関する調査研究・教育プロジェクト国内共同研究
7.	2021/04～2022/03	PPP/PFI の実施と財政状況の変化競争的資金等の外部資金による研究
8.	2021/04～2025/03	イノベーティブ福祉国家としてのデンマークー福祉国家の持続可能性の制度的基盤の研究基盤研究(B)
9.	2020/04～2023/03	戦前日本における都市財政の研究国内共同研究（キーワード：都市財政 / 歳入歳出決算 / 政策効果）
10.	2017/04～2021/03	デンマークにおける「納税者の反乱」の研究個人研究
11.	2016/04～2018/03	「消滅」と「一極集中」の政治・行政機関内共同研究
12.	2016/04～2020/03	我が国の貧困の状況に関する調査分析研究その他の補助金・助成金
13.	2014/10～2019/03	ユーラシアにおける「生態経済」の史的展開と発展戦略その他の補助金・助成金
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■ 委員会・協会等

1.	2024/04/01～	所沢市自治基本条例推進委員会学識経験者委員
2.	2022/04/01～	総務省地方行財政ビジョン研究会学識経験者委員
3.	2021/01～	一般社団法人持続可能なアジアを研究する会（Sustainable Asia Research Association,SARA）理事
4.	2020/08/05～	国分寺市行政改革推進委員会委員学識経験者委員
5.	2019/08～	日本都市センター　総合的な都市経営（エネルギー・交通等）のあり方研究会委員委員
6.	2016/09～	地方財政に関する調査研究会（地方公共団体金融機構）委員
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■ ホームページ

http://shintarokurachi.org/

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

財政学　（キーワード：デンマーク、北欧諸国、税制、社会保障）

■ 科研費研究者番号

60781078

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	ゼミ（立教大学経済学部）
2.	地方財政論（高崎経済大学経済学部）
3.	基礎ゼミ（立教大学経済学部）
4.	財政学（帝京大学経済学部）
5.	財政学（明治大学政治経済学部）
6.	財政学（立教大学経済学部）
7.	財政学（立教大学法学部）
8.	財政学研究（明治大学大学院政治経済学研究科）
9.	財政論（夏期スクーリング）（慶應義塾大学通信教育課程）
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■ researchmapその他

1.

https://researchmap.jp/shintarokurachi/