教員データベース - 中村　肇

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（最終更新日：2023-01-11 20:56:54）

  ナカムラ　ハジメ   Nakamura Hajime
  中村　肇
   所属   明治大学専門職大学院明治大学法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2022/09	論文	特優賃制度における認定事業者たる賃貸人から住宅供給公社たる賃借人への不当利得返還請求と信義則違反新・判例解説Watch民法(財産法) (234) （単著）
2.	2022/09	論文	社債と利息制限法の適用現代消費者法 (56),84-91頁（単著）
3.	2022/07	論文	弁護士費用と債務不履行に基づく損害賠償法の支配 (206),164-174頁（単著）
4.	2022/03	論文	「『被害者側の過失』法理の適用範囲について－無資力の再抗弁の検討－」明治大学法科大学院論集 (25),69-94頁（単著）
5.	2021/09	著書	Before/After民法改正(第2版) （共著）
6.	2021/09	著書	新基本法コンメンタール民法債権Ⅰ （共著）
7.	2021/03	論文	企業売買におけるMAC条項の機能について－契約条項によるリスク配分の一例として－」明治大学法科大学院論集 (24),25-59頁（単著）
8.	2020/09	著書	『改正民法［債権法］における判例法理の射程』（共著）
9.	2020/07	論文	相続開始後の認知と民法910条に基づく価額支払請求の算定の基礎となる遺産の価額法の支配 (198),79-88頁（単著）
10.	2020/02	論文	子の引き渡しに関する間接強制の申立てと権利の濫用法の支配 (196),89-99頁（単著）
11.	2019/06	著書	新基本法コンメンタール借地借家法(第2版) （共著）
12.	2019/05	論文	国境を越えて連れ去りをされた意思能力ある子の監護と人身保護請求における拘束及びその顕著な違法性法の支配 (193),98-109頁（単著）
13.	2018/12	著書	論点体系判例民法(6)契約１(第３版) 295-433頁（共著）
14.	2018/09	論文	譲渡禁止の特約のある指名債権の譲渡者の破産管財人は、特約の存在を知って譲り受けた者に対し、債権譲渡の無効を主張することができるとされた事例判例評論 (715),132-144頁（単著）
15.	2018/04	著書	新ハイブリッド民法1民法総則（共著）
16.	2018/04	著書	新判例ハンドブック債権法Ⅱ 67-68頁（共著）
17.	2018/03	論文	中国における交通事故責任－自動車責任保険実務の紹介を中心に－明治大学法科大学院論集 (21),205-238頁（共著）
18.	2018/03	論文	市街地再開発事業における継続借家の適正賃料不動産法論点大系 611-639頁（共著）
19.	2018/03	論文	賃金の支払いを求める旨の支払督促による保証債務履行請求権についての消滅時効の中断の可否金融商事判例 (1535),8-13頁（単著）
20.	2017/11	論文	改正民法における追完規定の検討－『契約の尊重』と『契約規範』の多層的構造という観点から－現代私法規律の規律構造　伊藤進先生傘寿記念論文集（単著）
21.	2017/09	著書	Before/After民法改正（共著）
22.	2017/04	論文	保証契約締結後、主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合における信用保証協会保証と要素の錯誤金融商事判例 (１５１３),8-13頁（単著）
23.	2017/02	論文	システム開発に係る多段階契約において個別契約の発注がある旨誤信させたことによる契約締結上の過失の有無私法判例リマークス 54,34-37頁（単著）
24.	2016/09	著書	プロセス講義民法V債権2 38-85(56～62を除く)頁（共著）
25.	2015/09	著書	『新たな法規律と金融取引約款』「ドイツの銀行取引における利息調整条項について－近時の判例の展開および銀行約款の変更を中心に－」（共著）
26.	2015/07	論文	借地借家法三二条一項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力判例評論 (677),123-129頁（単著）
27.	2015/05	著書	『民事責任の法理－円谷峻先生古稀希祝賀論文集』「ドイツ民法における種類債務者の調達リスクの引受による責任－調達義務の限界とリスク引受責任－」 51-74頁（共著）
28.	2015/04	論文	無限連鎖講の配当金への不当利得返還請求と不法原因給付の抗弁の信義則による制限法の支配 (177),128-140頁（単著）
29.	2014/07	論文	過払金返還請求と704条前段の利息の処理方法私法判例リマークス (49),18-21頁（単著）
30.	2014/05	著書	『新基本法コンメンタール借地借家法』 221-222、329-335頁（共著）
31.	2014/04	著書	ハイブリッド民法1民法総則(第2版) 258-316頁（共著）
32.	2014/03	論文	ゴルフ場経営を目的とする地上権設定契約及び土地賃貸借契約につき借地借家法11条の類推適用をする余地はないとされた事例判例評論 (661),149-154頁（単著）
33.	2014/03	論文	日本におけるクレジットカード契約の法的性質論－多数当事者間取引の一例として－ CCR (3),114-136頁（単著）
34.	2013/12	著書	論点体系・判例民法(5)契約1(第2版) 256-378頁（共著）
35.	2013/07	論文	インターネット上のウェブサイトに記事を掲載した行為が名誉毀損の不法行為を構成するとされた事例法の支配 (170),92-103頁（単著）
36.	2013/05	著書	『最新EU民事訴訟法判例研究Ⅰ』 112-125、205-217、257-269頁（共著）
37.	2013/03	論文	不動産の取得時効の完成後、抵当権の設定、登記がされた後占有者が引き続き取得時効に必要な期間を継続した場合における再度の取得時効の主張と抵当権の消長金融商事判例 (1412),2-7頁（単著）
38.	2013/02	著書	民法改正案の検討(2) 221-239頁（共著）
39.	2013/02	著書	民法改正案の検討(3) 376-391頁（共著）
40.	2013/01	著書	民法改正案の検討(1) 2-18頁（共著）
41.	2012/12	著書	『松本恒雄先生還暦記念－民事法の現代的課題－』「ドイツにおける価格変更条項の規制について－BGHの判例の検討を中心に-」 669-697頁（共著）
42.	2012/04	論文	無権利者を委託者とする物の販売委託契約の所有者による追認と販売代金引渡請求権の帰属金融商事判例 (1388),8-13頁（単著）
43.	2012/03	論文	ドイツの銀行取引における利息調整条項について－近時の判例の展開および銀行約款の変更を中心に－明治大学法科大学院論集 (10),221-255頁（単著）
44.	2011/12	論文	説明義務違反と債務不履行責任の成否金融商事判例 (1379),8-13頁（単著）
45.	2011/04	論文	従業員の退職後の競業行為と不法行為責任の成否金融商事判例 (1364),8-12頁（単著）
46.	2011/01	論文	更生会社であった貸金業者において、届出期間内に届出がされなかった更正(ママ)債権である過払金返還請求権につきその責めを免れる旨主張することが、信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないとされた事例判例評論 (623),177-183頁（単著）
47.	2010/12	著書	『判例セレクト2001～2008』｢賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否｣ 198頁（共著）
48.	2010/09	論文	グループ会社間の貸付における借主会社の元代表取締役(名目的取締役)への保証債務の履行請求と権利の濫用金融商事判例 (1348),7-11頁（単著）
49.	2010/07	著書	『不動産関係訴訟・専門訴訟講座5』「不動産仲介業者の報酬請求権」 422-450頁（共著）
50.	2010/06	著書	判例プラクティス民法Ⅱ債権 219-221頁（共著）
51.	2010/05	論文	過払金返還請求における704条の利息の発生時期民商法雑誌 141(6),632-644頁（単著）
52.	2010/04	論文	貸金業者による期限の利益喪失の主張と信義則違反の成否金融商事判例 (1340),8-14頁（単著）
53.	2010/03	著書	『社会の変容と民法典』「事情変更の原則規定案における問題点―効果論を中心にして―」 329-346頁（共著）
54.	2009/09	著書	｢借地借家法32条1項の性質論について―平成15年サブリース判決以降の展開を中心に―｣ 229-252頁（共著）
55.	2009/09	論文	譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が譲渡の無効を主張することの可否金融商事判例 (1324),13-17頁（単著）
56.	2009/08	論文	暴走行為による事故と被害者側の過失法の支配 (154),76-84頁（単著）
57.	2009/04	論文	近時の『事情変更の原則』論の変容と『事情変更の原則』論の前提の変化について明治大学法科大学院論集 (6),113-155頁（単著）
58.	2009/02	論文	共有の性質を有する入会権の処分につき、入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力法の支配 (152),67-75頁（単著）
59.	2009/02	論文	賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否判例セレクト2008(法学教室342号別冊付録) 20頁（単著）
60.	2009/01	論文	賃料自動改定特約がある場合の賃料減額請求の可否民商法雑誌 139(2),247-254頁（単著）
61.	2008/11	論文	コンビニエンス･ストアのチャージ金額の算定における廃棄ロス原価等の控除の可否法の支配 (151),107-116頁（単著）
62.	2008/07	論文	出店阻止を意図した寄附と不法行為法律のひろば (2008年7月),68-73頁（単著）
63.	2008/05	著書	『損害賠償法の軌跡と展望―山田卓生先生古稀記念論文集』「ドイツ新債務法における一時的不能の取扱い」 465-487頁（共著）
64.	2008/05	論文	カード基本契約に基づく借入金に対し過払金が発生した場合に，同契約が将来債務への充当を認める旨の合意を含むものとされた事例判例評論 (1996),173-179頁（単著）
65.	2008/04	論文	事情変更の顧慮とその妥当性私法 70,145-151頁（単著）
66.	2007/10	論文	組合からの脱退を禁ずる合意の効力法律のひろば (2007年10月),60-65頁（単著）
67.	2007/04	論文	自賠法16条の3第1項が規定する支払基準の損害賠償額算定における拘束力法律のひろば (2007年4月),53-58頁（単著）
68.	2007/02	論文	事情変更の顧慮とその判断過程について(1) 成城法学 75,59-97頁（単著）
69.	2006/12	論文	入会集団の会則と公序良俗違反法律のひろば (2006年12月),51-55頁（単著）
70.	2006/08	論文	自賠法七二条一項後段による損害のてん補額支払義務の履行期及びてん補額算定における葬祭費支給控除と過失相殺の先後関係法律のひろば (2006年8月),51-55頁（単著）
71.	2006/05	論文	「二重目的の」消費者契約における裁判管轄国際商事法務 34(5),662-669頁（単著）
72.	2006/04	論文	権利能力のない社団からの一方的意思表示による退会の可否法の支配 (141),86-92頁（単著）
73.	2006/03	論文	不動産の値下げ販売と説明義務・再交渉義務―最高裁平成16年11月18日判決の検討を通じて― 横浜国際経済法学 14(3),151－177頁（単著）
74.	2005/11	論文	「無所有」団体から脱退した場合における不当利得返還請求の成否とその範囲法律のひろば (2005年11月),64-66頁（単著）
75.	2005/10	論文	賃借人の要望に沿って建物が建築され，他の用途に転用することが困難である賃貸借における借地借家法32条1項に基づく賃料減額請求金融商事判例 (1226),2-5頁（単著）
76.	2005/07	論文	宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき宅地建物取引業協会の会員でなければならないとの資格要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことが不法行為とならないとされた事例法の支配 (138),90-96頁（単著）
77.	2005/04	論文	消費者契約における不公正条項規制に関するEC司法裁判所と国内裁判所の関係国際商事法務 33(4),536-544頁（単著）
78.	2005/03	論文	賃料不減額特約と借地借家法11条1項 NBL (804),63-67頁（単著）
79.	2004/11	論文	宿泊客がフロントに預けなかった物品の滅失毀損等につきホテル側に故意又は重大な過失がある場合とホテルの損害賠償義務の範囲を制限する宿泊約款の定めの適用 NBL (796),84-87頁（単著）
80.	2004/02	論文	契約交渉の破棄における裁判籍国際商事法務 32(2),227-233頁（単著）
81.	2004	論文	事情変更法理における債務解放機能と債務内容改訂機能―ドイツ債務法現代化法および国際取引法規範における事情変更問題への対応を中心に― 成城法学 72,39-120頁（単著）
82.	2002	論文	後発的事情変更の顧慮とその妥当性（4．完）―clausula rebus sic stantibus 理論の展開を中心に― 富大経済論集 48(1),153-193頁（単著）
83.	2001	論文	後発的事情変更の顧慮とその妥当性(2)―clausula rebus sic stantibus理論の展開を中心に― 富大経済論集 46(3),93-113頁（単著）
84.	2001	論文	後発的事情変更の顧慮とその妥当性（3）―clausula rebis sic stantibus 理論の展開を中心に― 富大経済論集 47(2),287-316頁（単著）
85.	2000	論文	後発的事情変更の顧慮とその妥当性(1)―clausula rebus sic stantibus理論の展開を中心に― 富大経済論集 46(2),157-187頁（単著）
86.	1999	論文	ドイツ行為基礎論における期待不可能性概念の機能について一橋研究 24(2),1頁（単著）
87.	1997	論文	サブリース契約における賃料減額の問題―契約改訂論の一例として― 一橋研究 22(1),125頁（単著）
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■ 学会発表

2007/10

事情変更の顧慮とその妥当性（第71回日本私法学会）

■ 学歴

1.		横浜国立大学国際経済法学研究科修士課程修了
2.	(学位取得)	横浜国立大学修士(国際経済法学)
3.	～1999	一橋大学大学院民法博士課程
4.	～1993	横浜市立大学商学部経営学科

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2009/04/01～	教育内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2007/03/15	ハイブリッド民法1民法総則

■ 所属学会

1.	2011/06～	比較法学会
2.	2009/10	消費者法学会
3.	2002/04～	比較法史学会
4.	2002/04	∟ 会員
5.	2000/03～	パーソナルファイナンス学会
6.	2000/03	∟ 会員
7.	1999/12～	日本私法学会
8.	1999/12	∟ 会員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		事情変更の原則論の研究個人研究（キーワード：事情変更,ハードシップ,フラストレーション）
2.		契約の拘束力と契約責任に関する思想的背景や歴史的展開に注目した研究。契約法，法律行為法に関する比較法研究（キーワード：契約の拘束力,契約責任,契約法,法律行為法）

■ 現在の専門分野

民事法学(Civil Law), 契約法