教員データベース - 市田　知子

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（最終更新日：2023-12-10 19:04:46）

  イチダ　トモコ   ICHIDA Tomoko
  市田　知子
   所属   明治大学農学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/10	論文	私のコメント農 (301),65-68頁（単著）
2.	2023/08	論文	中間由紀子・内田和義『戦後日本の生活改善普及事業―「考える農民」の育成と農村の民主化―』日本史研究 (732),41-48頁（単著）
3.	2023/07	論文	コモンズとしての農村環境を考える農業・農協問題研究 (81),14-21頁（単著）
4.	2022/11	論文	中山間など条件不利地域　どう位置づけられるのか農業共済新聞 (3434),1-1頁（単著）
5.	2022/10	著書	持続可能性と環境・食・農（共著）
6.	2022/10	論文	柏雅之編著『地域再生の論理と主体形成』村落社会研究ジャーナル 29(1),33-34頁（単著）
7.	2022/03	著書	集まって話しあう日本とヨーロッパの地域づくり: 図解:5つのステップを楽しもう! （共著）
8.	2022/03	論文	土壌中の交換態放射性セシウムの園芸用バーミキュライトによる固定明治大学農学部研究報告 71(1),1-10頁（共著）
9.	2021/12	著書	生活改善普及事業の歴史的役割協同組合研究誌　にじ (678),5-12頁（単著）
10.	2021/10	論文	EUの「農場から食卓へ戦略」（Farm to Fork Strategy）の意味するもの技術と普及 58,54-56頁（単著）
11.	2021/08	論文	コロナ禍というリスク農村生活研究 64(2),15-21頁（単著）
12.	2021/06	論文	「女性活躍」推進に潜む不可視化　戦後日本の農村女性政策（岩島史著『つくられる＜農村女性＞　戦後日本の農村女性政策とエンパワーメントの物語』図書新聞 (3498),3-3頁（単著）
13.	2021/04	著書	農業経営多角化を担う女性たち　　　　北ドイツの調査から（共著）
14.	2021/03	論文	女性農業者の社会参画の促進過程の分析 -長野県X市の事例から明治大学農学部研究報告 70(1),11-27頁（共著）
15.	2021/03	論文	生産者と消費者の「新しい関係」農業と経済 87(3),3-3頁（単著）
16.	2021/02	論文	ドイツにおける環境保全型農業と経営多角化農業 (1674),48-53頁（単著）
17.	2020/04	論文	研究の窓　チューネン研究所滞在記村落社会研究ジャーナル 26(2),26-28頁（単著）
18.	2019/07	論文	ドイツ家族経営の持続性　　現場からの農村学教室日本農業新聞 (20121),9-9頁（単著）
19.	2019/06	論文	自身の研究を語る：生活改善普及事業研究からみた農村生活農村生活研究 62(2),14-18頁（単著）
20.	2019/04	論文	郷土文化を後世に　　平成の農村女性活躍の軌跡④ 日本農業新聞 (20031),12-12頁
21.	2019/03	論文	日本の農村はどう映るのか農業共済新聞 (3260),1-1頁（単著）
22.	2018/10	論文	農村で安心して暮らせるために―北ドイツの農村の事例から農業と経済 84(9),41-46頁（単著）
23.	2018/07	論文	時代とともに、時代を先取りして農村と都市をむすぶ (800),93-94頁（単著）
24.	2018/04	論文	環境保全型農業の社会的要因と普及方法の解明アグリバイオ 2(4),84-87頁（単著）
25.	2018/04	論文	英国のEU離脱による共通農業政策への影響農業と経済 84(３),109-116頁（単著）
26.	2018/01	論文	大江靖雄編著『都市農村交流の経済分析』農業経営研究 55(4),53-53頁（単著）
27.	2017/12	論文	ズバリ直言　冬野菜を食べる全国共済新聞 (3203),1-1頁（単著）
28.	2017/11	論文	LEADERプログラムと地域内協働の現状―ドイツを中心に― 年報　村落社会研究 53,175-212頁（単著）
29.	2017/10	論文	ズバリ直言　捨てられる家畜の話農業共済新聞 (3195),1-1頁（単著）
30.	2017/10	論文	環境保全型農業のための政策設計―EU,ドイツから学ぶ― ランドスケープ研究 81(3),252-255頁（単著）
31.	2017/09	論文	「次世代型農業のゆくえ」解題農業経済研究 89(2),69-72頁（共著）
32.	2017/09	論文	祖田修著『祖田修　著作選集　第１巻　都市と農村』農業経済研究 89(2),156-158頁（単著）
33.	2017/08	論文	ズバリ直言　ドルフラーデンを訪ねる農業共済新聞 (3187),1-1頁（単著）
34.	2017/06	論文	ズバリ直言　アスパラガスの日々農業共済新聞 (3179),1-1頁（単著）
35.	2017/04	論文	ズバリ直言　「ドイツ飯」に未来はあるのか農業共済新聞　2017年4月19日 (3171),1-1頁（単著）
36.	2017/03	著書	世界の田園回帰　　11ヵ国の動向と日本の展望　（シリーズ田園回帰　第8巻） 94-117頁（共著）
37.	2017/03	著書	新版　キーワードで読みとく現代農業と食料・環境（共著）
38.	2017/02	論文	ズバリ直言　「和食」と食文化の伝承農業共済新聞　2017年2月22日 (3163),1-1頁（単著）
39.	2017/02	論文	原発事故避難者による営農再開と展望―福島県相馬郡飯舘村の事例分析明治大学農学部研究報告 66(1),1-21頁（共著）
40.	2017/02	論文	生活関係の普及から学ぶこと農村生活研究 60(1),38-39頁（単著）
41.	2016/07	論文	村田武著『現代ドイツの家族農業経営』農業・農協問題研究 (60),48-50頁（単著）
42.	2016/01	著書	ヨーロッパ農業の多角化　それを支える地域と制度（JC総研ブックレット　No.15）（共著）
43.	2015/11	論文	都市における公共用地の確保と農業への影響 ―稲城市の梨栽培と土地区画整理事業を事例として― 明治大学農学部研究報告 65(2),29-42頁（共著）
44.	2015/05	論文	地方都市と農村農林水産政策研究所レビュー (65),1-1頁（単著）
45.	2015/04	論文	中道仁美・小内純子・大野晃『スウェーデン北部の住民自治と地域再生』村落社会研究ジャーナル 21(2),53-54頁（単著）
46.	2015/03	論文	EUの食と農　「ヨーロッパ農業モデル」は実現するのか？国際問題 (639),36-45頁（単著）
47.	2015/02	論文	ポスト2013年CAP改革とドイツでの実施の方向農村と都市をむすぶ (760),52-61頁（単著）
48.	2014/12	論文	LEADERの現状と2014年以降の展望農村イノベーションのための人材と組織の育成：海外と日本の動き(6次産業化研究　研究資料第1号 7-14頁（単著）
49.	2014/11	著書	EU共通農業政策改革の内幕マクシャリー改革、アジェンダ2000、フィシュラー改革（共著）
50.	2014/04	論文	池上甲一・原山浩介著『食と農のいま』村落社会研究ジャーナル 20(2),39-40頁（単著）
51.	2014/03	論文	EUの「ポスト2013年」改革と環境保全農業と経済 80(2),19-28頁（単著）
52.	2014/03	論文	農山漁村の空き家の再生農村生活研究 57(2),4-5頁（単著）
53.	2014/01	論文	「ポスト2013年」農政改革と農家の選択―EUの環境保全型農業の取り組みを注視する年に― 畜産コンサルタンツ中央畜産会 50(1),62-63頁（単著）
54.	2013/10	論文	EU農政から考える日本の方向ニューカントリー北海道協同組合通信社 (715),20-23頁（単著）
55.	2013/10	論文	地方中小都市周辺農村における地域資源とその活用主体明治大学社会科学研究所紀要 52(1),1-38頁（共著）
56.	2013/07	著書	復興から地域循環型社会の構築へ　農業・農村の持続可能な発展ドイツにおけるバイオマスエネルギー利用とその実態 317-330頁（共著）
57.	2013/06	論文	横川洋・高橋佳孝編著『生態調和的農業経営と環境直接支払い―農業環境政策論からの接近―』農業経営研究 51(1),168頁（単著）
58.	2012/03	論文	EUにおける直接支払いの意義―農政改革の経緯から― 農業と経済 78(3),60-68頁（単著）
59.	2012/03	論文	EUの「ポスト2013年」農政改革とドイツの動向―条件不利地域政策を中心に― 農業および園芸 87(3),371-378頁（単著）
60.	2011/12	論文	農家女性の「農業離れ」に歯止めかかるか AFCフォーラム 3-6頁（単著）
61.	2011/11	論文	EU農政とバイオエネルギー利用の動向 Feed Trade 47(6),28-45頁（単著）
62.	2011/07	著書	食料環境政策学を学ぶ「環境社会学の目で見る生活と農業」196-216頁（共著）
63.	2011/05	著書	キーワードで読みとく現代農業と食料・環境「EUの農業と農政改革」40-41頁（共著）
64.	2011/03	著書	エコリーダー公式テキスト＜食・農＞エコリーダーになろう　農業・漁業編「EUに学ぶ農と環境政策」109-115頁（共著）
65.	2011/01	著書	直売型農業・農産物流通の国際比較「ドイツ―農産物直売の現状―」86-95頁（共著）
66.	2010/10	論文	坪井伸広・大内雅利・小田切徳美『現代のむら―むら論と日本社会の展望―』村落社会研究ジャーナル 17(1),58-59頁（単著）
67.	2010/04	論文	EU農政改革によるクロス・コンプライアンスの影響圃場と土壌 42(4),7-16頁（単著）
68.	2010/03	論文	耕作放棄地の活用方法の検討方法平成21年度　戦略的畑地農業振興支援事業　耕作放棄地の現状と課題の検討調査業務報告書　（社）畑地農業振興会 46-53頁（単著）
69.	2010/02	著書	"A Turning Point of Women, Families and Agriculture in Rural Japan, Edited by Masae Tsusumi" pp.61-72 （共著）
70.	2009/12	論文	所得補償と環境保全を図るドイツの環境支払い現代農業 88(12),342-347頁（単著）
71.	2009/11	論文	中山間地域等直接支払制度の課題と展望月刊NOSAI 61(11),8-14頁（単著）
72.	2009/07	論文	ＥＵおよびドイツにおける農村地域振興―2003年農政改革以降の動向― 農業と経済 75(7),46-56頁（単著）
73.	2009/06	論文	工藤春代著『消費者政策の形成と評価―ドイツの食品分野―』農林業問題研究 45(1),174-175頁（単著）
74.	2009/03	論文	欧州は直接支払制度で農家の所得補償と環境保全を図る（特集「ニッポン農業再生」）週刊エコノミスト 2009年3月3日号，毎日新聞社，pp. 91-92頁（単著）
75.	2009/03	論文	畑作（野菜作）による耕作放棄地解消のための取組み内容と進め方平成20年度　戦略的畑地農業振興支援事業　耕作放棄地の現状と課題の検討調査業務　畑作による耕作放棄地解消対策調査報告書　（社）畑地農業振興会 29-37頁（単著）
76.	2008/08	論文	ドイツの直売農家を訪ねてアグリふくおか Vol. 5,JA福岡中央会，18-19頁（単著）
77.	2008/07	論文	EU　環境保全型の農業政策へ進化（詳細検証　欧米諸国の農業政策）週刊エコノミスト 86(40),87,　毎日新聞社頁（単著）
78.	2008/05	論文	ドイツの農産物直売調査から（単著）
79.	2008/04	論文	EU農村地域振興の展開と「地域」―ドイツのLEADERプログラムを中心に― 『歴史と経済』政治経済学・経済史学会 (199),23-29頁（単著）
80.	2008/03	論文	平成19年度海外情報分析事業欧州地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書「CAP政策の動向　EU及び加盟国の条件不利地域支払い及び環境支払い」
81.	2007/12	論文	コメント：地方中小都市および周辺農村の視点から
82.	2007/08	論文	ドイツにおける食料安全保障―「備えあれば憂いなし」の仕組み
83.	2007/06	論文	農村社会と女性：世代間分離から相互扶助へ農村計画学会誌 26(1),3-6頁（単著）
84.	2007/03	著書	「ヨーロッパにおける農村地域振興政策：その特徴と日本への適用可能性」 96-104頁（共著）
85.	2007/03	論文	ドイツの農薬管理使用体制とその実態
86.	2006/04	論文	EUの環境支払いとその現状公庫月報 54(1),8-11頁（単著）
87.	2006/04	論文	山崎光博著『ドイツのグリーンツーリズム』村落社会研究 12(2),46-47頁（単著）
88.	2006/03	論文	「動く女性」から「働く女性」へ
89.	2005/11	著書	「戦後改革期と農村女性－県における生活改善普及事業の展開を手懸りに－」 37-62頁（単著）
90.	2005/10	論文	EU農政改革と農業環境政策の方向－ドイツの事例から－
91.	2005/10	論文	「農村地域振興における「地域」－対象から主体へ－」年報　村落社会研究 41集,127-160頁（単著）
92.	2005/07	論文	「ドイツの農業・農村体験とその支援策－「農場で学ぼう」（Lernen auf dem Hof) の実態調査から－」『農業と経済』2005年8月臨時増刊号 128-137頁（単著）
93.	2005/07	論文	【研究報告】危機管理プロジェクト研究資料第3号「BSE後のドイツの食肉トレーサビリティ－制度と実態－」
94.	2005/07	論文	直接支払いの方向と課題－EUの先例から学ぶ－
95.	2005/06	論文	【ブックガイド】松田裕子著『EU直接支払制度の構造と機能』
96.	2005/06	論文	【書評】村田武編『再編下の世界農業市場』（21世紀の農業・農村　第1巻）
97.	2005/03	論文	【書評】Japanese Less Favored Areas & Regional Revitalization Edited by Shiro Yoshizawa
98.	2005/03	論文	【研究報告】平成16年度海外情報分析事業欧州アフリカ地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書「2003年CAP改革のドイツでの実施」
99.	2005/03	論文	【研究報告】平成16年度海外情報分析事業欧州アフリカ地域食料農業情報調査分析検討事業実施報告書「ドイツにおける農村地域開発の動向」
100.	2005/02	論文	直接支払いの多様性－風土，農業のやり方で異なるEUの先例から－
101.	2004/12	論文	EU直接支払いと『日本型直接支払い』
102.	2004/12	論文	ドイツの農業環境政策－環境支払いの拡がりと問題点－
103.	2004/11	論文	牛肉トレーサビリティと情報技術－BSE以降のドイツの事情－
104.	2004/09	論文	【ブックレビュー】暴走する社会－グローバリゼーションは何をどう変えるのか－
105.	2004/09	論文	ドイツの牛肉トレーサビリティ事情
106.	2004/06	論文	EU条件不利地域における農政展開－ドイツを中心に－
107.	2004/06	論文	【研究報告】危機管理プロジェクト研究資料第1号「国産牛肉『トレーサビリティ・システム』の安全性保証と品質保証」
108.	2004/04	論文	「ドイツにおける農業環境政策の方向と問題点」『農業問題研究』 (56),1-12頁（単著）
109.	2004/03	著書	EU条件不利地域における農政展開－ドイツを中心に－（単著）
110.	2004/03	論文	【研究報告】農業集落の崩壊過程に関する研究「ドイツ農村における住民多様化と自治体の役割」平成13年度〜平成15年度科学研究費補助金基盤研究（B）(2)研究成果報告書 173-201頁（単著）
111.	2003/08	論文	CAP改革のデカップリング
112.	2003/07	論文	「国産牛肉『トレーサビリティ・システム』の現状と問題点」『生協総研レポート』 (40),29-37頁（単著）
113.	2003/05	著書	「EU の条件不利地域政策」 271-276頁（共著）
114.	2003/05	論文	【研究報告】農業集落の崩壊過程に関する研究「平成14年度ドイツ現地調査報告」（平成13年度〜平成15年度科学研究費補助金基盤研究（B）(2)中間報告書） 1-31頁（単著）
115.	2003/03	論文	「日本の生活改善普及事業にみる農村女性の組織化－生活改善から農村女性対策へ－」『農業史研究』日本農業史学会 37,1-12頁（単著）
116.	2003/03	論文	【和書案内】高橋巌著『高齢者と地域農業』（単著）
117.	2003/03	論文	【解題・翻訳】農業者はいかにして環境保全的に行動しうるか？－ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州における質問調査から－
118.	2002/11	著書	「＜農＞と出会うための政策」 142-154頁（共著）
119.	2002/09	論文	【書評】天野寛子著『戦後日本の女性農業者の地位－男女平等の生活文化の創造へ－』
120.	2002/08	論文	「『エコロジー化』するドイツ農業と直接支払い」『農業と経済』 8月号,46-53頁（単著）
121.	2002/05	論文	Farm Women and Gender Issue in Japan: A Historical Approach
122.	2002/03	論文	【研究報告】平成13年度新基本法農政推進調査研究事業（海外調査事業Ⅱ）報告書「消費者の安全性志向とドイツ政府の対応」
123.	2002/01	論文	「食料安全保障と食品スキャンダルへの対応：ドイツの現状」『農業および園芸』 77(1),156-160頁（単著）
124.	2001/12	論文	'【ブックレビュー】Peter Atkins, Ian Bowler, ‘Food in Society: economy, culture, geography’'
125.	2001/11	論文	「ドイツにおける農業環境政策の展開－『アジェンダ2000』以降の動きを中心に－」『2001年度日本農業経済学会論文集』（農業経済研究別冊） 252-254頁（単著）
126.	2001/09	論文	「戦後改革期と農村女性－山口県における生活改善普及事業の展開を手懸かりに－」村落社会研究（村研ジャーナル）(通巻第15号) 8(1),24-35頁（単著）
127.	2001/09	論文	ドイツにおける農業環境政策の展開－『アジェンダ2000』以降の動きを中心に－
128.	2001/03	論文	「ドイツにおける農業環境政策の展開－『アジェンダ2000』以降の動きを中心に－」合田素行編著『農業環境政策と環境支払い－欧米と日本対比－』（農業総合研究所研究叢書） (124),49-103頁（単著）
129.	2000/01	著書	Gender Issue in Home Life Improvement Extension Service in Postwar Japan pp.pp.57-74 （共著）
130.	1999/11	論文	EUにおける条件不利地域への直接支払制度
131.	1999/11	論文	ドイツの酪農経営を訪ねて
132.	1999/10	論文	「直接支払いの現状と将来方向－欧州を中心に－」『農業と経済』 10月号,31-39頁（単著）
133.	1999/09	論文	EUの条件不利地域対策
134.	1999/09	論文	【書評】宇佐美繁編著『1995年農業センサス分析　日本農業－その構造変動－』
135.	1999/09	論文	【書評】安倍澄子・田村久子・吉野馨子『台所が結ぶ生命の循環－生ごみ堆肥化をはじめよう』
136.	1999/07	論文	【翻訳・解題】EU農政改革とWTO交渉
137.	1999/05	論文	【海外雑誌Review】ソファーでくつろぐ酪農家：EU農政の矛盾
138.	1999/03	論文	「EU の構造基金改革と農村地域政策」田畑保編『中山間の定住条件と地域政策』（農業総合研究所研究叢書） (121),391-408頁（単著）
139.	1999/03	論文	「ドイツにおける農村地域政策の展開」田畑保編『中山間の定住条件と地域政策』（農業総合研究所研究叢書） (121),297-323頁（単著）
140.	1999/03	論文	【文献解題】服部信司著『先進国の環境問題と農業』
141.	1999/03	論文	【研究報告】平成10年度新農政推進等調査研究事業報告書「EU の農村地域政策の展開と農村地域社会の役割－ドイツの事例から－」
142.	1999/03	論文	【研究報告】平成10年度畜産経営安定化指導事業（生産経営技術向上事業）報告書「直接所得補償の存続の危うさと将来展望」
143.	1999/03	論文	所得についての統計的根拠
144.	1999/03	論文	生産および市場の機構改善
145.	1999/02	論文	Trend of Rural Development Policy in Germany
146.	1998/12	論文	EU農村地域政策の新たな課題－ドイツの実態を中心に－
147.	1998/11	論文	Gender Issue in Home Life Improvement Extension Service in Postwar Japan
148.	1998/03	論文	「EU の構造政策の展開と経営支援」『農業経営研究』 35(4),22-30頁（単著）
149.	1998/03	論文	【研究報告】小事項研究「ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の農業・農村政策の新展開に関する国際比較研究｣研究資料「ドイツ，オーストリアにおける農村地域政策の新たな展開」
150.	1998/03	論文	【研究報告】平成9年度新農政推進等調査研究事業報告書「EU 農村地域政策の事例にみる農村地域社会の役割」
151.	1998/03	論文	【研究報告】平成9年度新農政推進等調査研究事業報告書「（翻訳）ドイツの食料安全保障政策」
152.	1998/03	論文	【翻訳・解題】社会的公正－ドイツの農業所得政策の（非）基準－
153.	1997/12	論文	Farm Structure in Unified Germany
154.	1997/10	著書	「山間地域における農業，自然保護，レジャー－バイエルン州を事例に－」 272-290頁（共著）
155.	1997/08	論文	統一ドイツの農業と農業政策
156.	1997/07	論文	「ドイツにおける条件不利地域対策の行方」『農業総合研究』 51(3),65-110頁（単著）
157.	1997/03	論文	【研究報告】平成8年度新農政推進等調査研究事業報告書「ドイツ農家女性の暮らし－ドイツ，バーデン・ヴュルテンベルク州調査より－」
158.	1997/03	論文	【研究報告】平成8年度農業農村整備事業の役割に関する調査報告書「欧米諸国の農業農村整備　第2節ドイツ」
159.	1997/03	論文	【翻訳・解題】ヨーロッパ農村における女性の経済的役割と現状（翻訳は中村摂子と共同）
160.	1997/03	論文	ドイツにおける条件不利地域対策の行方
161.	1996/06	論文	【書評】アロイス・ハンセンフーバー多著，四方康行・谷口憲治・飯国芳明訳『ドイツにおける農業と環境』
162.	1996/05	論文	【海外雑誌Review】狂牛病に揺れるイギリス
163.	1996/03	論文	Germany's Farm Structural Policy after 1985
164.	1996/03	論文	「山岳地域における農業保護－ドイツ，バイエルン州の場合－」村落社会研究 2(2),31-42頁（単著）
165.	1996/03	論文	【研究報告】小事項研究「先進国における農業保護削減基調下での農業・農村の自発的発展と農業経営主体のあり方に関する国際比較研究」研究資料「ドイツにおける農業構造政策の展開－1992年CAP改革以降の動きを中心に」
166.	1996/02	論文	Change in Farm Structure in Germany
167.	1995/11	論文	「生活改善普及事業に見るジェンダー観－成立期から現在まで－｣『年報　村落社会研究』農文協 31,pp.111-134頁（単著）
168.	1995/10	論文	【書評】布施のり子著『田んぼ野っぱら農が好き－生活改良普及員三○年の断章－』
169.	1995/10	論文	【海外雑誌Review】農業・農村開発にとって本当に意味のある研修とは？
170.	1995/04	論文	「生活改善普及事業の理念と展開」『農業総合研究』 49(2),1-63頁（単著）
171.	1995/03	論文	【研究報告】農村生活改善のための女性の技術向上検討事業（フェーズⅡ）報告書「日本の生活改善普及事業にみるジェンダーの問題」
172.	1995/02	論文	【海外雑誌Review】日本の農産物市場において激化する輸出国間の競争
173.	1994/11	論文	【書評】竹中久仁雄，木村慶男，磯野貞夫，杉本隆重著『世界の農業支援システム－普及からサービスへ』
174.	1994/11	論文	ドイツの条件不利地域対策をめぐって
175.	1994/10	論文	研究動向－社会学・農村社会学－
176.	1994/06	論文	【海外雑誌Review】『残忍，病的，非合法的』な EC の決定の中で生き残りをかける中南米のバナナ生産者
177.	1994/03	論文	Agricultural Policies for Less-Favored Areas in Germany
178.	1994/03	論文	『農村整備用語事典』：「家」，「家族｣，「還流者」
179.	1993/10	論文	「家族経営における農業労働の物的作業条件」『農村生活研究』 37(3),41-45頁（単著）
180.	1993/10	論文	「農家経営の確立」川嶋良一監修，日本農村生活研究会編『農村生活の軌跡と展望』 198-210頁（単著）
181.	1993/10	論文	経済事業農業協同組合における多角化の進展と意義
182.	1993/03	論文	【研究報告】平成4年度「海外先進技術等情報収集提供事業」調査報告書「農業構造変化と担い手の動向－旧西ドイツの家畜飼養経営を中心に－」
183.	1993/03	論文	【研究報告】日本型ファーム・インの展開に向けて「ドイツにおける農家民宿経営に関する教育と普及」
184.	1992/08	論文	Women Farms : Japan and Germany
185.	1992/06	論文	【書評】不破和彦編著『「米生産調整」政策の展開と農村社会』
186.	1992/04	論文	「先進国における農業普及事業の動向－日本，アメリカ，ドイツを中心に－」『農業総合研究』 46(2),131-157頁（単著）
187.	1992/04	論文	【翻訳・解題】ドイツにおける農業者育成，普及事業の方向
188.	1992/03	論文	【文献解題】光岡浩二著『農山村の花嫁問題と対策』，農村生活総合研究センター編『山地村集落の生活構造』
189.	1991/12	論文	家族農業経営の可能性
190.	1991/10	論文	【書評】米国農務省『農業におけるアメリカ人』
191.	1991/03	論文	「空家利用の新住民－群馬県多野郡万場町，中里村，上野村の場合」『農村工学研究』 (52),34-45頁（単著）
192.	1990/09	論文	【書評】内山正照著『現代日本農村の社会問題
193.	1990/04	論文	家事と主婦役割
194.	1990/03	論文	「生活互助組織の再編－宮城県登米郡米山町の事例－」田畑保・宇野忠義編『地域農業の構造と再編方向』（農業総合研究所研究叢書） (111),299-322頁（単著）
195.	1989/12	論文	「主婦としての意識と家事観」直井道子編『家事の社会学』 183-201頁（単著）
196.	1989/03	論文	【研究報告】昭和63年度農村集落構造分析調査報告書「浜松市，春野町のコミュニティ活動（ヒヤリング）」
197.	1989/03	論文	【研究報告】昭和63年度農林水産省構造改善局委託農村総合整備調査「空家利用の新住民－群馬県多野郡万場町，中里村，上野村の場合－」
198.	1989/02	論文	【文献抄録】主婦のネットワーク
199.	1988/03	論文	【研究報告】昭和62年度農村集落構造分析調査報告書「地域共同活動の再編」
200.	1987/12	論文	二重労働市場理論
201.	1987/07	論文	家族と居住の慣習
202.	1987/06	論文	清水浩昭著『人口と家族の社会学』
203.	1987/04	論文	「直系家族と居住規則－宮城県O集落と鹿児島県N集落の比較」『農業総合研究』 41(2),63-92頁（単著）
204.	1987/04	論文	スペイン農業とEC 加盟
205.	1987/03	論文	【文献解題】農村婦人の役割
206.	1987/03	論文	【研究報告】地域農業の構造と再編方向（Ⅱ）「直系家族と家意識」
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■ 学会発表

1.	2023/09/09	2030年を見据えたEUの有機農業支援：ドイツを中心に（令和5年度日本農業経営学会研究大会）
2.	2022/07/20	From Home Life Improvement to Rural Women’s business and Farm Management Diversification in Japan: Economy and Sustainability（The IRSA 2022 XV World Congress of Rural Sociology）
3.	2021/11/10	Socially Constructed Awareness of Radioactive Risks: A Case Study of Iitate Village（2021 ASA, CSA and SSSA International Annual Meetings）
4.	2020/02/04	EUの農業環境政策に学ぶ（エコファーマー全国交流会（in 東京））
5.	2018/07/18	Socially Constructed Awareness of Radioactive Risks: A Case Study of Iitate Village（19th ISA World Congress of Sociology）
6.	2016/08/11	Meaning of the farming restart after the Fukushima nuclear plant accident evacuation : a case study on Iitate Village, IRSA Congress 2016, August 11, 2016, Session 48, Ryerson University, Toronto, Canada（International Rural Sociology Association Congress 2016）
7.	2016/04/09	原発事故の影響による営農者の被害実態の実証的研究　　　　営農再開者を事例に（農村計画学会2016年度春期大会）
8.	2016/04/09	農業由来バイオマス利用の政策と実態ドイツとデンマークのバイオガスプラントを中心に（農村計画学会2016年度春期大会）
9.	2014/11/12	中山間地域の持続性と農業政策（農村研究フォーラム2014「中山間地域の振興のための技術開発」）
10.	2013/06/17	EU農業政策の動向と日欧比較の視点（大日本農会平成25年度第１回農業懇話会）
11.	2013/03/30	条件不利地域政策に関する日欧比較の視点とドイツの現状分析（2013年度日本農業経済学会大会）
12.	2008/07	"How Rural Women's Entrepreneurship based on Life Improvement Practice Group Developed: A Case Study on Tochigi and Nagano, Japan"（"The 12th World Congress of Rural Sociology, IRSA(the International Rural Sociology Association), KINTEX, Goyang, Korea"）
13.	2007/10	EU農村地域振興の展開と「地域」―LEADERプログラムを中心に―
14.	2007/09	農産物直売と支援の現状―ドイツにおける事例調査結果より―
15.	2005/09	2003年共通農業政策改革と農業環境政策－ドイツの事例から－
16.	2004/11	農村『地域』の再検討－日欧の農村地域開発の比較の視点から－
17.	2003/04	農業環境政策と地域性－ドイツの事例から－
18.	2002/09	ヨーロッパにおける農業環境政策と生物多様性維持
19.	2002/09	開発途上国における農村生活改善－フィリピンの事例から－
20.	2002/03	日本の生活改善普及事業にみる農村女性の組織化
21.	1999/04	ドイツにおける農業環境政策の展開－『アジェンダ2000』以降の動きを中心に－
22.	1997/10	EU の構造政策の展開と経営支援
23.	1994/11	生活改善普及事業の成立と展開
24.	1993/04	先進国における農業普及事業の動向－日本，アメリカ，ドイツを中心に－
25.	1993/01	Physical Working Condition on Family Farm in Japan
26.	1992/11	西欧先進国における地域資源活用の実態－ドイツの農家民宿を中心に－
27.	1992/06	農山村への新来現象
28.	1987/10	直系家族と居住規則－宮城県O集落と鹿児島県N集落の比較－
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■ 学歴

1.	2001/06 (学位取得)	東京大学博士（農学）
2.	～1985/03	お茶の水女子大学人文科学研究科社会哲学専攻修士課程修了修士（文学）
3.	1978/04～1982/03	東京大学文学部社会学専修課程卒業

■ 職歴

1.	2001/04～2006/03	農林水産政策研究所(旧農業総合研究所) 評価・食料政策部食料消費研究室長
2.	1989/04～1991/03	農林水産省農蚕園芸局生活改善課
3.	1985/04～1989/03	農林水産省農業総合研究所

■ 学内役職・委員

2014/04/01～2017/03/31

明治大学大学院農学研究科農業経済学専攻主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2006/04/01～	地域計画論演習（2010年度からは環境社会学演習）
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2018/07/01～2019/08/31	日本農業経済学会編『農業経済学事典』丸善出版、2019年11月25日発行
2.	2010/05/01～2010/05/30	日本社会学会・社会学事典刊行委員会編『社会学事典』丸善、2020年6月30日発行

■ 所属学会

1.		日本村落研究学会
2.	2019/11～2021/10	∟ 理事
3.	2021/11～	∟ 国際交流委員
4.		日本社会学会
5.		日本農村生活学会
6.	2014/04～2022/03	∟ 副会長
7.	2022/04～	∟ 会長
8.		日本農業経営学会
9.	2012/10～2014/09	∟ 常任編集委員
10.		日本農業経済学会
11.	2012/04～2014/03	∟ 常任理事
12.		農村計画学会
13.	2010/04～2014/03	∟ 査読委員
14.	2009/04	環境社会学会
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■ 社会における活動

1.	2010/06～	中山間地域等直接支払制度等に関する第三者委員会委員（農林水産省農村振興局）
2.	2010/08～2014/07	農林水産祭中央審査委員会委員（農林水産省大臣官房）
3.	2009/02～2011/02	農林水産省独立行政法人評価委員会（農業技術分科会）専門委員
4.	2009/05～2010/03	「平成21年度農村生活総合調査研究事業」委員
5.	2008/09～2009/03	平成20年度農業農村整備事業における社会的評価手法検討委員会委員
6.	2009/02～2009/02	「第５１回　全国家の光大会」ならびに体験発表大会審査委員
7.	2008/04～2008/09	平成20年度新規就農・女性・高齢者対策及び協同農業普及事業関係公募事業に係る選定審査委員
8.	2007/05～2008/03	「平成19年度地域食料農業情報調査分析検討事業」委員
9.	2006/10～2007/09	全国農業コンクール中央審査委員（生活部門）
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2017/04～2020/03	環境保全型農業の社会的要因と普及方法の解明基盤研究（C）一般（キーワード：環境保全型農業、農業環境政策、農業者、社会的要因、EU）
2.	2013/04～2016/03	EU諸国のバイオマスエネルギー利用拡大に関する実証的研究（研究代表者）基盤研究 (C)　一般
3.	2010/04～2013/03	EU条件不利地域政策変更と主要加盟国の対応に関する実証的研究（研究代表者）基盤研究 (C)　一般
4.	2009/04～2012/03	農村多角化経済活動の発展とその社会的成立基盤に関する地域間比較研究（研究分担者、研究代表者：櫻井清一）基盤研究 (B)
5.	2007/04～2010/03	「食と農」をめぐるコミュニティ・ビジネスに関する総合的研究（研究分担者、研究代表者：田畑保）基盤研究 (B)
6.	2006/04～2009/03	グローバリゼーション下における消費者直売型農産物流通の国際比較研究（研究分担者、研究代表者：櫻井清一）基盤研究 (B)
7.	2005～	ポスト工業社会における農村性の意義個人研究（キーワード："農村性,農村振興,ポスト工業社会"）
8.	2001/04～2004/03	農業集落の崩壊過程に関する研究（研究分担者、研究代表者：両角和夫）基盤研究 (B)
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■ ホームページ

https://www.ichidato.jp/

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1999

平成11年度　日本農村生活学会　奨励賞

■ 現在の専門分野

農業政策、農村社会学