教員データベース - 木村　俊介

著書・論文

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学歴

職歴

（最終更新日：2020-07-03 15:09:27）

  キムラ　シユンスケ   KIMURA SHUNSUKE
  木村　俊介
   所属   専門職大学院ガバナンス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	1984	論文	一部事務組合のしくみと運営（No.1～27）（共著）
2.	1995/01	著書	分権時代の地方財政運営講座第7巻　（新たな資金管理、財務管理の方向）（共著）
3.	2002/07	論文	地方公営企業における行政経営評価に関する報告書について（共著）
4.	2002/08	論文	地方公営企業におけるIT導入の現状と課題に関する報告書について（共著）
5.	2002/10	著書	最新地方自治法講座7　（財務）（共著）
6.	2003/07	著書	新地方自治法講座第7巻（執行機関）（共著）
7.	2003/07	著書	地方公共団体の内部事務組織、地方公共団体の出先機関・付属機関・専門委員（共著）
8.	2007/07	論文	国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について（共著）
9.	2009/04	論文	諸外国における地方分権を考える（共著）
10.	2009/07	論文	古典の迫力（民主政確立の道標）（共著）
11.	2009/08	論文	中国における地方分権と地方財政（共著）
12.	2009/10	論文	金融市場を考える（共著）
13.	2009/10	論文	フィリピンにおける地方分権と地方財政（共著）
14.	2009/10	論文	平成20年度版　自治関係の主要な統計資料（英訳版）（単著）
15.	2009/12	著書	「地方分権と地方財政」シンポジウム基調講演および各国報告の概要（共著）
16.	2009/12	論文	タイにおける地方分権と地方財政（共著）
17.	2010/12	論文	地方行政と統計を考える（共著）
18.	2010/12	論文	タイにおける国と地方の新たな関係（共著）
19.	2011/03	論文	英語で読む地方行政“Local Government Budgeting (Gerasioms A.Gianakis & Clifford P.McCure)” （共著）
20.	2011/07	論文	英語で読む地方行政Ⅱ“Fiscal Health for Local Governments (Beath Walter Honadle 他)” （共著）
21.	2011/11	論文	IMFが主導する国際マクロ経済データの整備（単著）
22.	2011/12	論文	SDDS（IMF特別データ公表基準について－最近の状況と今後の動向－）
23.	2012/06	論文	第43回国連統計委員会の概要（単著）
24.	2012/07	論文	英語で読む地方行政Ⅲ“Federal Intergovernmental Grants and States (Shama Gamkhar)” （共著）
25.	2012/11	論文	国勢統計展望　欧州諸国の公的統計整備の方向性（単著）
26.	2013/01	論文	英語で読む地方行政Ⅳ“Human Resource Management in Local Government (ICMA Press)” （共著）
27.	2013/02	論文	ミクロデータアクセスを巡る国際的動向について（単著）
28.	2013/07	論文	英語で読む地方行政Ⅴ“The Pursuit of Performance; Management System in State and Local Government” （共著）
29.	2014/01	論文	英語で読む地方行政Ⅵ“Social Enterpreneurship for the 21st Century” （共著）
30.	2014/02	論文	A MULTILAYERED CHECK-AND-BALANCE SYSTEM: TRENDS OF A DUAL REPRESENTATIVE SYSTEM IN JAPANESE LOCAL ADMINISTRATION （単著）
31.	2014/03	著書	都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望（共著）
32.	2014/05	論文	ネーミングライツに関する考察
33.	2014/07	論文	都市の縮小に向き合う（『「都市縮小」の時代』と『縮小する都市（シュリンキングシティ）』）（共著）
34.	2014/07	著書	超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（共著）
35.	2015/02	論文	GOALS AND REFORMS OF CURRENT JAPANESE LOCAL TAX SYSTEM （単著）
36.	2015/02	著書	広域連携の仕組み（単著）
37.	2015/03	論文	比較制度研究　アジア３カ国の地方分権と地方財政（単著）
38.	2015/04	著書	人口減少時代における地域公共交通のあり方（共著）
39.	2015/09	論文	希薄化社会におけるインフラを考える（共著）
40.	2016/03	論文	Community Development and Local Public Transportation Systems (URBAN POLICY AND MANAGEMENT IN JAPAN) （単著）
41.	2016/03	論文	まちづくりと地域公共交通（上）（単著）
42.	2016/07	著書	Regional Administration in Japan （単著）
43.	2016/09	論文	まちづくりと地域公共交通（下）（単著）
44.	2016/10	論文	英語で読む地方行政Ⅹ　Referendums around the world （共著）
45.	2017/02	著書	グローバル化時代の広域連携（単著）
46.	2017/03	論文	英語で読む地方行政１１　Cotinuing Care Retirement Community （共著）
47.	2017/04	著書	自治体の遠隔型連携の課題と展望―新たな広域連携の可能性― （共著）
48.	2017/04	論文	生涯活躍のまちと地域資源（共著）
49.	2017/07	論文	ID地方自治論（共著）
50.	2017/10	著書	Decentralization and Development of Sri Lanka within a Unitary State （共著）
51.	2018/02	論文	広域連携時代における公共施設の運営（共著）
52.	2018/02	論文	広域連携時代における公共施設の運営（共著）
53.	2018/04	著書	ID地方自治論とガバナンス（単著）
54.	2018/04	著書	Local Finance in Japan （共著）
55.	2018/04	論文	投票行動と社会的要因について；ID（インポータント・データ）とガバナンス（単著）
56.	2018/09	著書	Metropoles en chantier2 （共著）
57.	2019/03	論文	平成の大合併（共著）
58.	2019/04	論文	地域公共交通を考える（Meiji Net 連載）（単著）
59.	2019/06	論文	Outlook for Facility Management in Urban Local Governments -Fiscal Challenges and the Future Social Landscape- （単著）
60.	2019/08	論文	フランスの小規模自治体コミューンと広域連携組織の関係（共著）
61.	2019/10	論文	選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その１）（共著）
62.	2019/11	論文	選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その2）（共著）
63.	2019/12	論文	選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（その３）（単著）
64.	2020/04	論文	半代表制的性質を伴う我が国の地方議会の課題（単著）
65.	2020/05	論文	自然災害に係る道路の営造物責任に関する考察－飛騨川訴訟判決とその後（共著）
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■ 学会発表

1.	2018/09/19	Japanese policy for Smart City（2008 World Smart City Week）
2.	2018/10/06	地方自治法100条12項・13項の政務調査費の制度が設けられた後に地方公共団体が議会の会派に対し同法232条の2に基づき補助金を交付することの可否（行政判例研究会）
3.	2018/11/08	選挙運動規制としての戸別訪問禁止制度の課題について（選挙法制研究会）
4.	2019/05/22	Sustainable City Policies in Japan: Perceptional Changes to Facilitate Achieving SDGs（AAPA (Asia Association for Public Administration 2019 Annual Conference）
5.	2019/07/23	The keys to development of sustainable cities in Japan（IASIA 2019 Cinference (The International Association of Schools and Institutes of Administration)）
6.	2019/09/17	Smart City in Japan（Symposium of Yangon University and Meiji University）
7.	2019/09/18	Smart City in Japan（Symposium of Mandalay University and Mueiji University）
8.	2019/11/15	Waste Management and Municipal Cooperation in Japanese Case（Seminar on "Regional Waste Management in Thiland and Other Asian Countries"）
9.	2019/11/26	Challenge of Third Sector in Japan（Symposium of Vietnum Trade University and Meiji University）
10.	2020/05/24	地方自治制度（日本行政学会　分科会　自治制度）
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■ 学歴

1.	1982/04～1986/03	東京大学法学研究科卒業一橋大学博士（法学）
2.	1991/09～1992/06	米国コーネル法科大学院 Law Law (Master of Law) 修士課程修了法学修士
3.		一橋大学法学研究科博士課程一橋大学博士（法学）

■ 職歴

1986/04～2017/03

総務省

■ 教育上の業績

●作成した教科書、教材、参考書
1.	2017/08/01	Sereise Local Administration in Japan -version 3
●実務教育についての特記事項
1.	2018/12/05	専門職大学院　公開講座を主催　（水戸市長を招請）
2.	2019/01/23	専門職大学院　公開講座　（厚生労働省水道課）
3.	2019/02/05	警察庁警察大学校訪問
4.	2019/04/23	フィールドトリップ　武蔵野市訪問
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2017/08/21	GRIPS Indonesia Seminar
2.	2017/07/24	GRIPS Thai OCOS Seminar 2
3.	2017/06/12	GRIPS　Thai OCOS Seminar
4.	2017/05/26	JICA Seminar Outline of Japanese Local Finance System
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2020/04/25	ガバナンス研究科　オープンキャンパス　特別講義
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■ 主要学科目

行政法，行政学,自治体法,自治体条例論,政策法務，地方財政,Local Government

■ 所属学会

1.		日本公法学会
2.		日本行政学会
3.	2020/05	日本公共政策学会
4.	2009/04～	日本地方財政学会
5.	2020/04	Observatory on Local Autonomy

■ 社会における活動

1.	2017/04～	一橋大学大学院　選択必修科目　講義　「行政学Ⅰ・基礎」（全15回）
2.	2017/04～	一橋大学法学研究科　講義　「行政学」（全15回）
3.	2017/06	Lecture Thai OCOS Program1 Local Government in Japan
4.	2017/07	Lecture Thai OCOS Program Japanese Administration
5.	2017/07	総務省消防大学校　幹部科　講師　「地方自治の動向及び広域行政」
6.	2017/08	Lecture Outline of Local Goernment in Japan (CLAIR Tokyo Seminar:Paris Office)
7.	2017/08	Local Administration Indonesia Beppenas Program
8.	2017/08	講演　「政策法務」　（全国市町村国際文化研修所）
9.	2017/09	Local Administration in Japan　（バングラデシュ国政府職員研修）
10.	2017/09	Lecture Outline of Local Goernment in Japan (CLAIRE Tokyo Seminar:Seoul Office)
11.	2017/09	総務省消防大学校　予防科　講師　「情報公開法及び個人情報保護法の動向」
12.	2017/10	Local Administration of Japan (CLAIR Tokyo Seminar:Singapore Office)
13.	2017/10	ICU JDS Seminar (Characteristics of Japanese Local Governance)
14.	2017/10	Malaysia Seminar (LEP)
15.	2017/10	Local Administration of Japan (CLAIR Tokyo Seminar:New York Office)
16.	2018/02	講演　「広域連携の動向」
17.	2018/02	政策実現のための条例提案に向けて
18.	2018/09～2018/09	2008 World Smart City Week
19.	2018/10	Malaysia Look East Policy Program JICA Training course for junior officer
20.	2018/11	愛知県議会議会運営委員会に招致され参考人として陳述（地方自治法115条の2）
21.	2018/11	Malaysia Look East Policy Priogram JICA for middle managers
22.	2019/11	地方創生と広域連携
23.	2020/01	広域連携をつくる豊予海峡ルートシンポジウム　コメンテーター
24.	2020/01	地方再生と自治体間の広域連携について
25.	2020/02	「地方分権のあり方」　参議院行政監視委員会　参考人ヒアリング
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2018/04～2020/03	日仏比較　広域連携組織に関する研究明治大学研究助成金
2.	2018/04～2020/03	第三セクターに関する研究その他の補助金・助成金（キーワード：第三セクター）

■ 委員会・協会等

1.	2017/07/27～2017/10/27	東京都自治紛争処理委員委員
2.	2008/04/01～	地方分権に関する基本問題についての調査研究会委員
3.	2017/04/01～	八王子市立地適正化計画懇談会委員
4.	2017/04/01～	府中市行政改革検討委員会会長
5.	2019/07/01～	小平市ファシリティマネジメント検討委員会委員長
6.	2015/04/01～	西東京市教育委員会事業点検評価会議委員
7.	2019/07/05	葛飾区人権施策のあり方懇談会委員委員長
8.	2019/01/09～	東京都オリンピック人権条例審査会委員長
9.	2018/07/01～	地方公共団体金融機構情報公開審査会審査会委員
10.	2018/04/01～	静岡県ファシリティマネジメント推進委員会委員
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

公法学　（キーワード：行政法，地方行政論，比較行政制度）

■ 科研費研究者番号

30708186