教員データベース - 中山　知己

著書・論文

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（最終更新日：2023-04-07 16:34:16）

  ナカヤマ　トモミ   Nakayama Tomomi
  中山　知己
   所属   明治大学専門職大学院明治大学グローバル・ビジネス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/02	著書	コンシェルジュ民法2　物権・担保物権法（共著）
2.	2023/02	論文	合同行為について－岡松参太郎博士の所論を中心に－ 88(4),273-303頁（単著）
3.	2022/10	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2022年3月から2022年8月）（共著）
4.	2022/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2021年9月から2022年2月）（共著）
5.	2022/03	論文	ドイツ法における組織契約論序説 MBS Review 18,14-21頁（単著）
6.	2021/10	著書	法発展・日本法カントリーレポート（2021年3月1日から2021年8月31日） Rechtsentwicklung/Länder Bericht: 1.März bis 31. August 2021 Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2021 Alle Länder （共著）
7.	2020/05	著書	Kontinuierliche Beobachtung der Rechtsentwicklung von Grundpfandrechten im Ausland durch den Runden TIsch Grundpfandrechte Japan ; Sonderbericht zur Covid-19-Gesetzgebung, Stand: 25.April 2020 Covid-19-立法に関する特別報告日本法 Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2020 Alle Länder （共著）
8.	2020/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2019年9月から2020年2月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2019 Alle Länder （共著）
9.	2019/10	著書	Länderbericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2019年3月から2019年8月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2019 Alle Länder 127-128頁（共著）
10.	2019/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2018年9月から2019年2月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum September bis Februar 2019 Alle Länder 124-125頁（共著）
11.	2018/10	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2018年3月1日から2018年8月31日） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2018 Alle Länder 110-111頁（共著）
12.	2018/09	論文	物権法定主義と強行法（近江幸治・椿寿夫編著『強行法・任意法の研究』所収） 149頁（単著）
13.	2018/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2017年9月から2018年2月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum September 2017 bis Februar 2018 Alle Länder 120-121頁（共著）
14.	2017/07	論文	大規模別荘地管理契約についての個別の別荘地所有者による任意解除の効力（平成２８．１．１９東京高判）『私法判例リマークス（５５）＜２０１７（下）〔平成２８年度判例評論〕＞（法律時報別冊）』所収 42-45頁（単著）
15.	2017/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2016年9月から2017年2月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum September 2016 bis Februar 2017 Alle Länder （共著）
16.	2016/10	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2016年3月から2016年8月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2016 Alle Länder （共著）
17.	2016/04	著書	Länderbericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2015年9月から2016年2月) Tour de Table, Beobachtungszeitraum September 2015 bis Februar 2016 Alle Länder （共著）
18.	2016/03	論文	ドイツ民法における任意法・強行法の議論序説――ラーバントを手がかりに明治大学法科大学院論集 (17),83-98頁（単著）
19.	2016	論文	Die Entwicklung des Beseitigungsanspruchs des Hypothekengläubigers im japanischen Recht Grundpfandrechte 2016 in Europa und darüber hinaus 93-100頁（単著）
20.	2015/12	論文	ドイツ法における任意法・強行法の議論について『民法における強行法・任意法』 333-341頁（単著）
21.	2015/10	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2015年3月から2015年8月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2015 Alle Länder （共著）
22.	2015/08	著書	プロセス講義民法Ⅲ担保物権 98-120頁（共著）
23.	2015/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2014年9月から2015年2月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum September 2014 bis Februar 2015 Alle Länder （共著）
24.	2015/01	著書	民法判例百選I総則・物権［第7版］別冊ジュリスト (223),170-171頁（共著）
25.	2014/10	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2014年3月から2014年8月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum März bis August 2014 Alle Länder （共著）
26.	2014/04	著書	Länder Bericht Japan 法発展・日本法カントリーレポート（2013年9月から2014年1月） Tour de Table, Beobachtungszeitraum September 2013 bis Februar 2014 Alle Länder （共著）
27.	2014/03	論文	ドイツにおけるカバード・ボンド　ー　ファンドブリーフ(Pfandbrief)の基本的特質法科大学院論集 (14),321-369頁（単著）
28.	2013/12	著書	論点体系　判例民法３〈第2版〉　担保物権 149-270頁（共著）
29.	2012/03	著書	多角的法律関係の研究 54-67，68-81頁（共著）
30.	2012/03	論文	オトマール・シュテッカー「ヨーロッパにおける，不動産担保権の柔軟性，安全性，効率性」＜紹介＞明治大学法科大学院論集 (10),413-429頁（単著）
31.	2010/12	著書	解説　新条文にない民法 121-125頁（共著）
32.	2010/12	論文	弁済充当指定合意の破産手続における効力（平成２２．３．１６最高三小判）＜判例紹介＞民商法雑誌 143(3),108-113頁（単著）
33.	2010/10	著書	法人保証・法人根保証の法理 325-338頁（共著）
34.	2010	著書	Flexibility, Security and Efficiency of Security Rights Over Real Property in Europe, Volume III, 2nd revised and extended edition, Berlin 2010 (Bd. 44 vdp-Schriftenreihe) （共著）
35.	2009	著書	Flexibility, Security and Efficiency of Security Rights Over Real Property in Europe, Volume III, Berlin 2009 (Bd. 39 vdp-Schriftenreihe) （共著）
36.	2009	著書	「抵当権の物上代位（１）―賃料債権（平成元．１０．２７最高二小判）」（『民法判例百選〔１〕――総則・物権＜第６版＞〔別冊ジュリスト１９５〕』所収） 174-175頁（単著）
37.	2009	著書	論点体系　判例民法　３　担保物権「第10章　抵当権」145-256頁（共著）
38.	2008	論文	ドイツ法における《三角》関係について――リース取引を中心に　（多角的法律関係の研究４）法律時報 80(11),85-89頁（単著）
39.	2007/11	論文	ドイツ信託公社の法と経済社団法人信託協会・信託研究奨励金論集 (28),1-17頁（共著）
40.	2007/07	論文	先日付振込みを依頼した後に，債権の仮差押命令が送達された場合に，その後になされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否（平成18．7．20最高一小判）＜最新判例批評47＞判例時報判例時報社 (1965) （単著）
41.	2007/04	著書	実践　判例検索（共著）
42.	2007/02	著書	「2 動産と不動産」(『解説　関連でみる民法Ⅰ』所収） 17--25頁（単著）
43.	2006/12	論文	Neue Entwicklungen im japanischen Hypothekenrecht Recht in Japan 14,pp.7-19 （単著）
44.	2006/12	論文	代理人の能力について日本評論社 79(1),137-140頁（単著）
45.	2005/10	論文	動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使と債権譲渡との優劣（平成17.2.22最高三小判）法学教室 (301) （単著）
46.	2005/06	著書	「23 譲渡担保権に基づく物上代位と304条」（『解説　類推適用からみる民法』所収） 128ー-132頁（単著）
47.	2005/06	著書	「25　譲渡担保の効力の及ぶ範囲と370条」（『解説　類推適用からみる民法』所収） 140--144頁（単著）
48.	2005/06	論文	賃料不減額特約と借地借家法11条1項（平成16.6.29最高三小判）判例時報判例時報社 (1888) （単著）
49.	2005/04	著書	民法<2>物権・担保物権 (ファンダメンタル法学講座) 1-20 291-374頁（共著）
50.	2005/03	論文	動産・不動産譲渡担保における物上請求論―不法占有者に対して立命館法学 (298),286-308頁（単著）
51.	2004/10	論文	譲渡担保権に基づく物上代位と304条法学セミナー (598) （単著）
52.	2003/11	論文	抵当権・譲渡担保権にもとづく妨害排除請求(上)(下) NBL 商事法務 (772・774) （単著）
53.	2003/02	論文	賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当（平成14.3.28最高一小判) 判例時報判例時報社 (1803) （単著）
54.	2002/12	著書	民法の世界2 物権法 208-224頁（共著）
55.	2002/04	著書	民法Ⅱ（物権） 288-314頁（共著）
56.	2002/03	論文	抵当権の占有力ジュリスト (1218) （単著）
57.	2001/07	論文	商工ローン融資の保証と責任の限定（平成12.1.27東京地判）私法判例リマークス〔23〕（単著）
58.	2000/10	論文	「親子会社の密接度と保証行為」法人保証の現状と課題 163-172頁（単著）
59.	2000/07	著書	プリメール民法2　物権・担保物権法 231-249頁（共著）
60.	2000/03	著書	民法<1>総則 (ファンダメンタル法学講座) 27-56 166-197頁（共著）
61.	1998/12	論文	イタリー，ベルギー，ルクセンブルグの広告規制立命館法学 (199) （単著）
62.	1998/05	論文	補論・ドイツ土地債務の被担保債権範囲論―各種の担保山口経済学雑誌（山口大学） 46(3),157-182頁（単著）
63.	1997/04	論文	ドイツ土地債務の被担保債権範囲論序説―根抵当権との比較を考慮して― 山口経済学雑誌山口大学 45(5),215-246頁（単著）
64.	1997/04	論文	判例回顧と展望1996民法【総則】【物権】法律時報 (臨時増刊) （単著）
65.	1996/08	論文	ドイツにおける土地利用の状況ＥＵにおける土地利用の関する経済学的・法学的研究 41-66頁（共著）
66.	1996/06	論文	金融機関の破綻と抵当証券制度日本社会の現代と諸問題（山口経済研究叢書25集） 97-110頁（共著）
67.	1996/04	論文	判例回顧と展望1995民法【総則】【物権】法律時報 (臨時増刊) （単著）
68.	1995/05	論文	立ち木トラストにおける立木所有権の法的処理について山口経済学雑誌（山口大学） 43(6),37-60頁（単著）
69.	1994/11	著書	現代有限会社法の判例と理論 200-207頁（共著）
70.	1994/04	論文	工場財団組成物件の賃貸借抵当権者の同意ジュリスト増刊担保法の判例Ⅰ （単著）
71.	1993/10	著書	債権総論青林法学双書 269-290頁（共著）
72.	1993/03	論文	根抵当権の被担保債権範囲論における設定者の契約意思について―「銀行取引」と保証債権との関連― 立命館法学 (225・226),55-79頁（単著）
73.	1993/01	論文	シュテッカー『ユーロ抵当』―ＥＣ不動産担保法の基本構想山口経済学雑誌 41(1・2) （単著）
74.	1992/11	論文	被担保債権範囲を「銀行取引」とする根抵当権と保証債権との関係―東京地判平成2年7月10日を中心にして― 山口経済学雑誌 40(5・6),107-140頁（単著）
75.	1989/07	論文	ドイツ信託法理の一断面―保全土地債務法における信託的構成の展開山口経済学雑誌 38(3・4),473-517頁（単著）
76.	1986/12	論文	フランスにおける広告規制と消費者保護（Auloy,Calis) 立命館法学 (186) （単著）
77.	1986/09	論文	ドイツ土地債務の担保的機能(1)(2)(3)―抵当権の流通性に関連して立命館法学 (185),40-56頁（単著）
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■ 学会発表

1990/10

ドイツ土地債務の担保的機能について―近代的抵当権論の一考察（日本私法学会第54回大会）

■ 学歴

1.	1986/10～1987/09	ミュンヘン大学法学部中退
2.	～1986/03	立命館大学法学研究科博士課程単位取得満期退学
3.	1984/03 (学位取得)	立命館大学法学修士
4.	1978/04～1982/03	立命館大学法学部卒業

■ 職歴

1.	2004/04～2007/03	桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授
2.	1999/04～2004/03	桐蔭横浜大学法学部・大学院法学研究科教授
3.	1986/04～1999/03	山口大学経済学部経済法学科助手、専任講師、助教授、教授

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2020/04/01～	遠隔授業におけるグループディスカッションの活用
2.	2017/04/01～	授業におけるICT活用
3.	2010/04/01～	Oh_o!Meijiを利用したレポート提出・評価
4.	2001/04/01～	ゼミ・演習形式の授業における事例・設例の活用

■ 所属学会

1.	2002/05～	情報ネットワーク法学会
2.	1999/04～	日独法学会
3.	1998/04～	金融法学会
4.	1995/04～	信託法学会
5.	1989/04～	日本土地法学会
6.	1984/04～	日本私法学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		ドイツ抵当法を比較対象として担保法の基礎法理ならびに法律行為論を研究してきた。近時は金融取引に関する民法制度として物上代位・譲渡担保・物権的請求権・保証・代理・多角的法律関係などに関心がある（キーワード：担保法,金融取引）
2.		抵当権・担保権の独立性（キーワード：抵当権,担保権,独立性,付従性）

■ 現在の専門分野

民事法学(Civil Law), 担保法, 物権法, 保証法, ドイツ法