教員データベース - 下川　環

■ 著書・論文

1.	2012	著書	笹川紀勝編著　憲法の国際協調主義の展開―ヨーロッパの動向と日本の課題― 160-207頁（共著）
2.	2012	論文	本邦に不法入国したペルー人夫婦及びその未成年の子らに対する入管法に基づく裁決及び退去強制令書発付処分のうち，裁決時14歳であり，その後脳腫瘍が発見された長男に対する同裁決及び処分が違法であるとして取り消された事例自治研究 87(12),139-149頁（単著）
3.	2012	論文	理由の提示(１)青色申告に係る更正行政判例百選Ⅰ〔第６版〕 256-257頁（単著）
4.	2010	論文	緊急事態におけるボランティア医療従事者の規制と免責の法的問題―UEVHPS§11と州憲法のオープン・コート規定との関係を中心に― 法律論叢 82(4・5合併) （単著）
5.	2009	論文	アメリカにおける公衆衛生緊急事態法制の改革試案―MSEHPAの考察― 法律論叢 82(1),1-75頁（単著）
6.	2007	著書	憲法諸相と改憲論 313-331頁（共著）
7.	2007	論文	アメリカにおける行政の民営化と私的デュ―・プロセス論法律論叢 79(2・3合併) （単著）
8.	2006	論文	アメリカにおける『社会保障裁判所』構想をめぐる論議法律論叢 78(2・3合併),67-100頁（単著）
9.	2006	論文	アメリカ地方自治体行政法研究序説法律論叢 78(6),29-86頁（単著）
10.	2006	論文	アメリカ連邦行政手続における行政不服審査制度法律論叢 78(4・5合併) （単著）
11.	2006	論文	理由の提示（１）―青色申告に係る更正行政判例百選Ⅰ（第５版） 250-251頁（単著）
12.	2005	著書	中邨章編著　危機管理と行政 27-53頁（共著）
13.	2005	論文	死刑確定者に対する私本購入出願不許可処分取消等請求事件自治研究 81(4),126-136頁（単著）
14.	2004	著書	産業環境管理協会　環境政策と環境法体系 67-70頁（共著）
15.	2004	論文	米国ノースカロライナ州における行政上の規則制定手続法律論叢 76(4・5合併),221-268頁（単著）
16.	2002	著書	産業環境管理協会　環境ハンドブック 881－884頁（共著）
17.	2001	著書	桜井昭平編著　現代行政法[各論] 83-107頁（共著）
18.	2001	論文	新潟県東京事務局食糧関係文書開示拒否処分取消請求控訴事件良書普及会　自治研究 78(3),120-130頁（単著）
19.	2000	著書	吉田善明編　憲法重要判例集 298-307頁（共著）
20.	1997	著書	木村弘之亮編　行政法演習 Ⅰ(行政手続法) 180-191頁（共著）
21.	1997	論文	アメリカの行政聴聞における証拠原則の動向明治大学社会科学研究所　明治大学社研紀要 35巻2号,1-37頁（単著）
22.	1996	著書	吉田善明・縣幸雄・仲地博編　憲法政治―軌跡と展開― 359-380頁（共著）
23.	1996	論文	アメリカにおける租税裁判所制度の成立に関する史的考察明治大学社会科学研究所　明治大学社研紀要 34巻2号,33-64頁（単著）
24.	1996	論文	アメリカにおける租税裁判所制度発展史の一齣明治大学法律研究所法律論叢 68巻3.4.5号,101-127頁（単著）
25.	1996	論文	アメリカにおける税務情報公開制度の一考察 -｢情報自由法｣と税務情報との関係を中心に明治大学法律研究所　法律論叢 69巻1号,1-55頁（単著）
26.	1996	論文	アメリカにおける行政上の許可手続と適正手続明治大学法律研究所　法律論叢 69巻2号,79-105頁（単著）
27.	1995	論文	アメリカの税務調査手続における適正手続と納税者の権利の保障 -召喚状による質問検査を中心に明治大学法律研究所法律論叢 68巻2号,109-159頁（単著）
28.	1995	論文	税務調査手続における適正手続の保障の動向 -所得調査を中心に明治大学法律研究所法律論叢 67巻2.3号,57-82頁（単著）
29.	1993	論文	アメリカ税務行政手続における納税者の権利保障の動向 -1988年の｢納税者権利章典｣について明治大学法律研究所法律論叢 65巻4.5号,151-218頁（単著）
30.	1991	論文	アメリカにおける税務行政機関に対する行政法理論の適用に関する序論的考察(2) -アメリカ行政法の一断面明治大学法律研究所法律論叢 63巻6号,91-114頁（単著）
31.	1990	論文	アメリカにおける税務行政機関に対する行政法理論の適用に関する序論的考察(1) -アメリカ行政法の一断面明治大学法律研究所法律論叢 63巻2.3号,149-191頁（単著）
32.	1990	論文	アメリカ合衆国における現行の課税処分手続の一考察(上) -不足税額の課税処分手続を中心に明治大学法律研究所法律論叢 62巻3号,55-83頁（単著）
33.	1990	論文	アメリカ合衆国における現行の課税処分手続の一考察(下) -Termination Assessment及びJeopardy Assessmentの手続と納税者の権利救済を中心に明治大学法律研究所法律論叢 63巻1号,67-128頁（単著）
34.	1989	論文	アメリカ税務行政上の適正手続に関する一考察明治大学法律研究所法律論叢 62巻2号,29-67頁（単著）
35.	1988	論文	明治憲法下の租税行政法制と適正手続明治大学法律研究所法律論叢 60巻6号,97-154頁（単著）
36.	1988	論文	明治憲法下の税務行政と適正手続 -判例を中心にして明治大学法律研究所法律論叢 61巻1号,207-266頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2011/06/10	入管法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決及び退去強制令書発付処分の取消訴訟（行政判例研究会）
2.	2007/05/12	原子爆弾の被爆者に対する援護に関する法律に基づく葬祭料支給申請について，被爆者の居住地が海外であることを理由とする却下処分が取り消された事例（行政判例研究会）
3.	2004/10/01	死刑確定者の私本購入出願不許可処分と国家賠償（行政判例研究会）

■ 学歴

1.		明治大学法学研究科
2.	(学位取得)	法学修士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	1997/04	講義ノートの事前の配布と板書の活用，毎回の小テストと授業評価の実施などを実践した。大学院法学研究科公法学専攻主任を務めた

■ 所属学会

1.		日本公法学会
2.		日本財政法学会
3.		日米法学会
4.		比較法学会

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		民主的責任行政の法理-行政手続･情報公開を中心に（キーワード：",,"）
2.	2006/04～2009/03	憲法の国際協調主義の展開―北東アジアの過去・現在・未来機関内共同研究
3.	2000/04～2003/03	不測事態に対する行政管理システム確立に関する研究機関内共同研究

■ 現在の専門分野

行政法, 憲法