教員データベース - 加藤　久和

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学内役職・委員

（最終更新日：2020-07-30 21:24:37）

  カトウ　ヒサカズ   kato hisakazu
  加藤　久和
   所属   明治大学政治経済学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2020/07	論文	近年の実証分析の動向と学部教育経済セミナー (715),19-23頁（単著）
2.	2020/02	論文	Does a relationship between fertility and labor participation of women really exist? International Journal of Economic Policy Studies 14(1),pp.1-21 （単著）
3.	2019/11	著書	やさしい計量経済学　プログラミングなしで身につける実証分析（単著）
4.	2019/04	論文	Did Fiscal and Monetary Policies Affect Positively to Economic Activity of Thailand? Asian Administration and Management Review 2(2),pp.1-14 （単著）
5.	2018/05	論文	人口移動を考える－人口減少・少子高齢化との関係－統計 69(5),43-49頁（単著）
6.	2018/02	論文	The Analysis on Disparities of fertility Rate of Japanese Municiparities Public Policy Review 14(1),pp.1-24 （単著）
7.	2018/01	論文	医療費・介護費と社会保障経済セミナー 42-46頁（単著）
8.	2017/01	論文	人口減少・高齢化が財政に与える影響経済セミナー 24-28頁（単著）
9.	2016/10	著書	女性が活躍する社会の実現（共著）
10.	2016/07	著書	8000万人社会の衝撃－地方消滅から日本消滅へ（祥伝社新書）（単著）
11.	2016/05	著書	高校生からの統計入門（ちくまプリマー新書）（単著）
12.	2016/03	著書	少子化は止められるか？（共著）
13.	2016/01	著書	An Empirical Analysis of Population and Technological Progress （単著）
14.	2016/01	著書	超高齢社会の介護制度（共著）
15.	2015/12	著書	東京消滅－介護破綻と地方移住（共著）
16.	2014/11	著書	持続可能な高齢社会を考える（共著）
17.	2014/08	著書	社会政策を問う-国際比較からのアプローチ（単著）
18.	2014/03	論文	マクロ経済モデルについて政経論叢 82(3・4),263-313頁（単著）
19.	2013/09	著書	人口動態と政策　経済学的アプローチへの招待（共著）
20.	2013/03	論文	政府の規模と経済成長には関係があるのか？政経論叢 51(3・4),235-259頁（単著）
21.	2013/03	論文	社会保障財政の将来展望季刊社会保障研究 48(4),370-384頁（単著）
22.	2012/08	著書	gretlで計量経済分析（単著）
23.	2012/03	著書	20歳からの社会科 211-251頁（共著）
24.	2011/11	著書	世代間格差－人口減少社会を問いなおす（単著）
25.	2011/03	論文	キャッシュ・イン・アドバンス制約を持つDSGEモデルの推定政経論叢 79(5-6),111-140頁（単著）
26.	2010/07	論文	国勢調査の役割とその活用法 ESTRELA (196),2-7頁（単著）
27.	2010/07	論文	国勢調査（センサス）の新たな潮流とその課題統計 61(7),16-23頁（単著）
28.	2010/04	著書	長期マクロ計量モデルによる分析（社会保障の計量モデル分析　これからの年金・医療・介護　第６章） 157178頁（共著）
29.	2010/03	論文	政府支出が民間需要に及ぼす効果の検証政経論叢 78(5-6),167-206頁（単著）
30.	2009/12	著書	財政の持続可能性と財政運営の評価（財政政策と社会保障　バブル／デフレ期の日本経済と経済政策5、第１章） 3-38頁（共著）
31.	2009/11	論文	消費支出に基づく政府と民間の代替性の検証政経論叢 78(1-2),135-163頁（単著）
32.	2009/04	著書	租税・社会保障負担と経済成長（社会保障財源の効果分析、第５章） 121-143頁（共著）
33.	2009/03	論文	景気変動が失業率に及ぼす影響－わが国におけるオークン法則の検証－政経論叢 77(5-6),263-290頁（単著）
34.	2008/09	著書	社会保障制度と世代間・世代内格差（検証　格差拡大社会　第３章） 157-186頁（共著）
35.	2008/03	著書	人口減少時代の社会保障－財政動向と改革課題（人口減少社会の家族と地域、第7章） 125-145頁（共著）
36.	2008/03	論文	90年代の財政運営と減税政策の評価会計検査研究（会計検査院） (37),29-42頁（単著）
37.	2008/03	論文	法人税減税とマクロ経済への影響政経論叢 76(5,6),61-84頁（単著）
38.	2007/12	著書	どうなる少子化、離婚・晩婚化、エイズ禍（シナリオ2019－日本と世界の近未来を読む、第1章） 15-25頁（共著）
39.	2007/12	著書	低出生力は経済成長の帰結か？－経済学における“人口”の復権－（現代人口学の射程、第7章） 125-145頁（共著）
40.	2007/12	論文	年金積立金、2050年度枯渇も
41.	2007/11	著書	人口経済学（日経文庫）（単著）
42.	2007/11	論文	わが国のニューケインジアン・フィリップス曲線社会経済研究（電力中央研究所） (55),31-43頁（単著）
43.	2007/03	著書	人口減少社会の基本と仕組みがよ?くわかる本（単著）
44.	2007/03	論文	経済・人口環境の変動が公的年金財政に及ぼす影響の検証政経論叢明治大学政治経済研究所 75(5-6) （単著）
45.	2007/01	論文	技術進歩と労働力人口変動のパネル分析政経論叢明治大学政治経済研究所 75(3-4) （単著）
46.	2006/11	著書	年金改革の経済分析－数量モデルによる評価（共著）
47.	2006/10	著書	EViewsによる経済予測とシミュレーション入門（共著）
48.	2006/10	論文	基礎年金の財源と負担について政経論叢明治大学政治経済研究所 75(1-2) （単著）
49.	2006/06	論文	社会保障の規模と政府の役割－国際比較からのアプローチ季刊社会保障研究（国立社会保障･人口問題研究所） 42(1) （単著）
50.	2006/05	論文	成長戦略・少子対策並行で
51.	2006/03	著書	少子化がマクロ経済や財政・社会保障などに及ぼす影響（共著）
52.	2006/03	論文	年金財政の持続可能性に関する実証分析政経論叢明治大学政治経済研究所 74(5・6),563-586頁（単著）
53.	2005/09	論文	確率的手法に基づく出生率の将来推計政経論叢明治大学政治経済研究所 74(1・2) （単著）
54.	2005/05	論文	将来人口シナリオに基づく経済社会の将来像－マクロ計量モデルによるシミュレーション－中央大学経済研究所年報 (35),237-285頁（単著）
55.	2004/12	著書	団塊世代の人口学（『団塊世代の定年と日本経済』所収）（共著）
56.	2004/10	著書	親子のための社会と理科－中学入試で読み解く現代事情（共著）
57.	2004/09	著書	少子化の経済人口学（『少子化の人口学』所収）（共著）
58.	2004/04	論文	少子高齢化と経済社会の行方（税制調査会報告）
59.	2004/03	論文	少子化対策の効果に関するシミュレーション分析少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究報告書（平成15年度）（単著）
60.	2004/03	論文	政府債務の持続可能性について－平準化仮説からのアプローチ－地域経済政策研究（鹿児島国際大学） 3,35-52頁（単著）
61.	2004/03	論文	社会保障財政の将来展望－マクロ経済・社会保障モデルによるシミュレーション－社会保障改革モデル事業報告書（平成15年度）（単著）
62.	2003/04	著書	財政学講義-政府部門の経済分析- （単著）
63.	2003/03	論文	マクロ経済の動向と結婚・出生行動「少子化の新局面と家族・労働政策の対応に関する研究」（高橋重郷編）報告書（単著）
64.	2003/03	論文	年金・医療財政と社会保障モデルの推定社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度）（単著）
65.	2003/03	論文	財政データの遡及推計と財政モデルの推定社会保障改革分析モデル事業報告書（平成14年度）（単著）
66.	2002/12	論文	結婚・出生の将来予測人口問題研究 58(4),22-46頁（単著）
67.	2002/12	論文	結婚・出生の将来予測季刊エイジング 20(3),38-43頁（単著）
68.	2002/11	著書	人口変動と地球環境の変化（『人口と文明のゆくえ』所収）（共著）
69.	2002/08	著書	結婚・出生の将来予測（『将来人口推計の視点―日本の将来推計人口(平成14年1月推計)とそれを巡る議論』所収）（共著）
70.	2002/06	著書	人口と成長の限界 288-292頁（共著）
71.	2002/06	著書	人口減少・高齢化の経済的帰結 769-774頁（共著）
72.	2002/06	論文	少子化の動向・要因と政策的対応について都市問題 93(6),15-25頁（単著）
73.	2002/03	論文	社会保障財政の展望と年金の世代間収支中央大学経済研究所年報 32,59-102頁（単著）
74.	2002/03	論文	経済・社会保障と人口変動のリンクに関する分析─ダイナミック・モデル構築の観点─ 『人口・経済・社会保障システムのダイナミック・モデルに関する基礎研究』報告書（国立社会保障・人口問題研究所）（単著）
75.	2002/03	論文	計量分析モデルについて－社会保障改革分析モデル事業への適用可能性－社会保障改革分析モデル事業（平成13年度）報告書（単著）
76.	2002/02	論文	年金期待資産額の推計と年金財政が消費・貯蓄に及ぼす影響国立社会保障・人口問題研究所　社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー 0104 （単著）
77.	2002/02	論文	高成長・出生率上昇両立を
78.	2001/10	論文	構造的VARモデルによる政府支出の経済効果の測定国立社会保障・人口問題研究所　社会保障改革モデル事業ワーキングペーパー 0102 （単著）
79.	2001/09	論文	マクロ経済、財政および社会保障の長期展望－供給型計量経済モデルによる分析－季刊社会保障研究 37(2),112-125頁（単著）
80.	2001/09	論文	日本の社会保障統計 52(9) （単著）
81.	2001/07	論文	少子化に二段階の改革を
82.	2001/05	著書	人口経済学入門（単著）
83.	2001/03	論文	結婚モデルの構築と将来予測「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書（単著）
84.	2000/10	論文	コーホート別の厚生年金保険負担・給付シミュレーション国立社会保障・人口問題研究所　ワーキングペーパー J2 （単著）
85.	2000/04	論文	少子高齢化が日本経済に与える影響についての経済人口学的研究厚生省科学研究費研究報告書（H10-政策-011）（共著）
86.	2000/03	論文	人口とマクロ経済の同時均衡モデルの試み「少子化に関する家族・労働政策の影響と少子化の見通しに関する研究」（高橋重郷編）報告書（単著）
87.	2000/03	論文	出生、結婚及び労働市場の計量分析人口問題研究 56(1),38-60頁（単著）
88.	1999/12	論文	Overlapping Generations Model with Endogenous Population Growth 人口学研究 25,pp.15-25 （単著）
89.	1999/04	論文	公的年金制度の課題と改革の方向性電力中央研究所研究報告 Y99002 （単著）
90.	1999/03	論文	マクロ経済及び財政・社会保障の将来動向分析「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会）（単著）
91.	1999/03	論文	公的年金の財政方式について「社会保障と日本経済」報告書（社会保障制度審議会）（単著）
92.	1999/03	論文	出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－『家族政策および労働政策が出生率および人口に及ぼす影響に関する研究』（阿藤誠編）厚生科学研究費研究報告書（単著）
93.	1998/10	論文	民間貯蓄、高齢化及び社会保障－わが国におけるライフサイクル仮説の検証－電力経済研究 40,1-17頁（単著）
94.	1998/10	論文	経済社会・エネルギーの中期展望’98 電力中央研究所総合報告 Y03 （共著）
95.	1998/06	論文	２１世紀に向けた日本経済の課題電力中央研究所研究報告 Y98001 （共著）
96.	1998/03	論文	出生力変動モデル構築のための基礎研究人口問題研究 54(1),88-119頁（共著）
97.	1998/03	論文	出生行動の経済学的解釈とその実証分析「高齢社会における社会保障体制の再構築に関する理論研究事業」報告書（社会保障制度審議会）（単著）
98.	1998/02	論文	財政政策は有効か？－マクロ経済と財政赤字について－電力経済研究 39,13-24頁（単著）
99.	1997/10	論文	わが国マクロ民間貯蓄の動向季刊家計経済研究 36,25-34頁（単著）
100.	1997/08	論文	政府債務の現状と将来の償還可能性について ESP 9月号,50-53頁（単著）
101.	1997/05	論文	Time Series Analysis of Fertility Change in Postwar Japan 人口学研究 20,pp.23-35 （単著）
102.	1997/05	論文	財政赤字の現状と政府債務の持続可能性電力中央研究所研究報告 Y97001 （単著）
103.	1997/03	論文	マクロ・時系列変数に基づくライフサイクル仮説の検証に関する計量経済学的分析「高齢化、成熟化が我が国経済の成長力に与える影響に関する調査」報告書（経済企画庁）（単著）
104.	1996/12	論文	わが国電力需要の推移とその構造：時系列分析による検討電力経済研究 37,15-28頁（単著）
105.	1995/12	論文	中期経済社会・エネルギー展望’95 電力経済研究 35,9-92頁（共著）
106.	1995/08	論文	出生率低下が経済成長に及ぼす効果の計量分析電力中央研究所研究報告 Y95002 （単著）
107.	1995/08	論文	高齢化の資本蓄積・経済成長への影響分析電力中央研究所研究調査資料 Y95902頁（単著）
108.	1995/05	論文	投入産出（Ｉ／Ｏ）分析の応用による労働力人口の再分布モデル人口学研究 (18),39-44頁（単著）
109.	1994/10	論文	人口予測モデルの開発と将来人口予測電力中央研究所研究報告 Y94006頁（単著）
110.	1994/06	論文	労働力供給の新動向電力中央研究所研究報告 Y93014 （共著）
111.	1994/06	論文	労働市場の動向分析電力中央研究所研究報告 Y93013 （共著）
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■ 学会発表

1.	2006/06	離婚と労働市場の時系列分析(日本人口学会）
2.	2005/08	子育て世代をとりまく現状と課題（ESP国民生活白書特集）
3.	2005/06	出生・結婚の同時方程式モデルとモンテカルロ・シミュレーション（日本人口学会）
4.	2004/06	人口変動、経済成長及び社会保障財政の長期展望（日本人口学会）
5.	2003/10	少子高齢化社会の課題：経済構造の変化と財政・社会保障への影響
6.	2003/10	社会保障財政の展望と改革の評価（日本財政学会）
7.	2003/10	非リカード中立下における政府支出と民間消費の代替性（日本経済学会）
8.	2003/06	マクロ経済の動向と結婚・出生行動（日本人口学会）
9.	2002/10	期待年金資産額の推計と家計貯蓄への影響（日本財政学会）
10.	2002/06	非婚･離婚の動向（日本人口学会）
11.	2001/10	政府支出は民間需要および税収を刺激したか？（日本経済学会）
12.	2001/06	経済成長と労働市場（日本人口学会）
13.	2000/11	厚生年金保険における世代間収支と年金財政
14.	2000/09	財政赤字は収束するか？（日本経済学会）
15.	2000/06	少子化と日本経済（日本人口学会）
16.	1999/09	出生、結婚及び労働参加の動学分析－構造型VARによるアプローチ－（日本経済学会）
17.	1998/09	重複世代モデルによる人口増加、資本蓄積、及び社会保障の分析（日本経済学会）
18.	1997/09	財政赤字の現状と政府債務の持続可能性（理論計量経済学会）
19.	1997/06	わが国におけるButz-Wardモデルの適用可能性（日本人口学会）
20.	1996/06	人口増加と持続的発展（日本人口学会）
21.	1995/06	人口構造の変化と経済成長への影響（日本人口学会）
22.	1994/06	レオンティエフ逆行列を利用した労働力人口の将来分布の推計（日本人口学会）
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■ 学歴

1.	2000/03 (学位取得)	中央大学博士（経済学）
2.	～1988/03	筑波大学経営・政策科学研究科修士課程修了修士（経済学）
3.	～1981/03	慶應義塾大学経済学部卒業

■ 学内役職・委員

1.	2017/04/01～2019/03/31	明治大学政治経済学部教務主任
2.	2013/04/01～2015/03/31	明治大学政治経済学部教務主任
3.	2011/04/01～2013/03/31	明治大学政治経済学部地域行政学科長
4.	2009/04/01～2011/03/31	明治大学学生部委員

■ 主要学科目

社会保障論

■ 所属学会

1.		日本人口学会
2.	2008～2009	∟ 理事（総務担当）
3.		日本経済学会
4.		日本財政学会
5.	2017/04～2020/03	∟ 理事
6.	2020/04～2023/03	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2010/01	平成22年国勢調査ユーザーフォーラム委員（総務省統計局）
2.	2009/05～2009/10	日本経済の中期展望プロジェクトⅡ：少子高齢化と労働生産性（総合研究開発機構(NIRA)）委員
3.	2008/08	労働力需給推計研究会委員（労働政策研究・研修機構）
4.	2008/02～2008/07	統計委員会基本計画部会第３ワーキンググループ委員
5.	2007/08～2010/05	雇用政策研究会委員
6.	2007/03～2009/09	税制調査会専門委員
7.	2006/10～2007/03	財務省財務総合政策研究所「人口減少、家族・地域社会の変化と就労をめぐる諸問題に関する研究会」委員
8.	2005/04～2007/03	産業構造審議会基本政策部会委員
9.	2004/10～2005/03	財務省財務総合政策研究所「少子化の要因と少子化社会に関する研究会」委員
10.	2003/10～2004/03	財務省財務総合政策研究所「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」委員
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1995	出生・結婚などの人口変動要因に関する研究個人研究（キーワード："出生率,,"）
2.	1995	少子高齢社会の経済、財政、社会保障の展望個人研究（キーワード：少子化,経済成長,社会保障）
3.	1993	マクロ計量経済モデルの作成とシミュレーション分析個人研究（キーワード：マクロ計量経済モデル,計量経済学,）

■ 委員会・協会等

1.	2019/04/01～	総務省統計研修研究所客員教授
2.	2018/04/01～2019/03/31	総務省統計局「匿名データ有識者会議」構成員
3.	2018/04/01～2019/03/31	総務省統計研修研究所客員教授
4.	2017/08/09～2018/08/08	最近の都財政に関する研究会委員
5.	2016/07/07～	平成32年国勢調査有識者会議委員
6.	2015/12～2017/03	厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業中間事後評価委員会委員長／事前評価委員会委員
7.	2015/01/23～2019/03/31	財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員
8.	2015/01/01～	個人情報保護委員会委員
9.	2014/08/22	内閣府政策コメンテーター委員会委員
10.	2014/06/09～2015/03/31	東京都税制調査会専門委員
11.	2014/04～2015/05	日本の「稼ぐ力」創出研究会委員
12.	2013/02/21～2015/03/31	総務省独立行政法人評価委員会統計センター分科会委員
13.	2012/10～2013/03	内閣府統計委員会専門委員専門委員(匿名データ部会）
14.	2012/09～2013/03	参議院事務局客員調査員
15.	2007/08～2012/08	雇用政策研究会委員
16.	2007/03/09～2009/09/30	税制調査会専門委員
17.	2005/04～2007/10	経済産業省産業構造審議会基本政策部会委員
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■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

2002

日本人口学会賞

■ 現在の専門分野

社会保障論　マクロ経済・財政学　人口経済学　計量経済学公共経済学