教員データベース - 岩崎　政明

1.	2024/09	論文	タイにおける固定資産の評価と税制資産評価政策学 25(1),47-96頁（単著）
2.	2024/08	著書	市場・国家と法（中里実先生古稀祝賀論文集）（共著）
3.	2024/08	論文	椿民法学のあゆみ 42-44頁（共著）
4.	2024/07	論文	所得税法における必要経費の債務確定基準について税務事例研究 (200),15-31頁（単著）
5.	2024/06	論文	リスキリング、副業、起業の際の所得課税上の留意点税大ジャーナル (36),1-13頁（単著）
6.	2024/04	論文	事業体選択と租税回避行為の否認第8版　SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 166-167頁（共著）
7.	2024/04	論文	書評：碓井光明著『固定資産税評価精義』自治研究 100(4),154-162頁（単著）
8.	2024/04	論文	雑所得の資産損失に係る業務供用資産及び雑所得基因資産の該当性ジュリスト 100(1595),148-151頁（単著）
9.	2024/03	論文	（巻頭言）所得税の人的控除等の改正の方向性とあるべき姿月刊税理 67(3),2-3頁（単著）
10.	2023/12	著書	要件事実で構成する相続税法（共著）
11.	2023/10	論文	生活用動産の譲渡益や学資態様の債務免除益に所得税は課されるか―非課税所得をめぐる個別的検討― 税大ジャーナル (35),1-11頁（単著）
12.	2023/09	論文	固定資産税の課税標準とされる「適正な時価」の意義について横浜法学 32(1),115-129頁（単著）
13.	2023/09	論文	税制をめぐる現状と課題日本租税研究協会第75回租税研究大会記録 (75),126-152頁（共著）
14.	2023/08	著書	条解・行政事件訴訟法（第5版）（共著）
15.	2023/07	論文	所得税法における繰延資産の範囲と償却方法税務事例研究 (194),21-40頁（単著）
16.	2023/03	論文	デザインの将来価値をどう測るか資産評価政策学 23(2),46-75頁（共著）
17.	2023/01	論文	ネットワーク上の取引と税情報ネットワークの法律問題 1871-1885頁（単著）
18.	2023/01	論文	不動産流通税の問題点と抜本的見直しの方向性住団連 (334),32-35頁（単著）
19.	2023/01	論文	国際取引と税―電子商取引に対する国際課税ルールの変遷― 情報ネットワークの法律問題 6081-6110頁（単著）
20.	2022/12	論文	税制改革をめぐる現状と課題日本租税研究協会第74回租税研究大会記録 (74),37-67頁（共著）
21.	2022/07	論文	ゴルフ場用地に係る固定資産税の評価方法ジュリスト (1573),1010-11頁（単著）
22.	2022/07	論文	非課税所得の判定基準税務事例研究 (188),31-55頁（単著）
23.	2022/04	論文	税理士法改正で変わる税理士事務所のカタチ月刊税理 65(4),2-3頁（単著）
24.	2022/03	著書	10訂版　税法用語辞典（共著）
25.	2022/03	著書	公法・会計の制度と理論 53-69頁（共著）
26.	2022/03	論文	東アジアにおける固定資産税改革とその分析―タイ王国・中国における最新の改革動向について― 明治大学法科大学院論集 (25),27-43頁（単著）
27.	2022/03	論文	進化系リバースモーゲージと課税税大ジャーナル (34),1-11頁（単著）
28.	2021/12	著書	高齢社会における民法・信託法の展開（新井誠先生古稀記念論文集） 3-18頁（共著）
29.	2021/12	論文	措置法26条1項にいう「社会保険診療につき支払を受けるべき金額」の意義ジュリスト (1565),135-138頁（単著）
30.	2021/10	論文	デジタル時代に即応した税理士法等改正の方向性と課題税理 64(12),2-7頁（単著）
31.	2021/09	論文	固定資産税評価、不動産鑑定はどこまで必要か資産評価政策学 22(1),53-76頁（共著）
32.	2021/08	論文	東アジアにおける固定資産税改革の最新の動向資産評価情報 (244),1-2頁（単著）
33.	2021/07	論文	不動産所得に係る総収入金額・必要経費の意義と範囲税務事例研究 (182),31-57頁（単著）
34.	2021/06	論文	国際的二重非課税租税研究 (860),229-254頁（単著）
35.	2021/05	論文	英国における税務コーポレートガバナンスの開示規制税研 (217),15-23頁（単著）
36.	2020/09	論文	共有物分割による土地の取得と不動産取得税の課税ジュリスト (1549),10-11頁（単著）
37.	2020/08	論文	取消訴訟における不服申立の理由と異なる主張の拒否民商法雑誌 156(3),551-563頁（単著）
38.	2020/07	論文	国と地方の税収配分のあり方―これまでの税制改正を踏まえて税大ジャーナル (31),1-13頁（単著）
39.	2020/07	論文	第二次納税義務の適用要件について税務事例研究 (176),36-66頁（単著）
40.	2020/06	論文	第二次納税義務の納付告知に基づく納税と当該処分の取消訴訟における訴えの利益ほか自治研究 96(6),145-153頁（単著）
41.	2019/11	論文	固定資産税の納税義務者に係る台帳課税主義の例外―地方税法343条２項後段及び同条４項の厳格解釈税研 (208),15-18頁（単著）
42.	2019/11	論文	税務コーポレートガバナンスに関する民間の認証評価――英国における大企業の税務戦略の開示義務と外部評価の意義論究ジュリスト (31),208-213頁（単著）
43.	2019/07	論文	親族が事業から受ける対価に係る所得税の取扱いについて税務事例研究 (170),1-26頁（単著）
44.	2019/06	論文	不動産証券化と都市再開発の現代的課題－故　植松丘氏の業績を踏まえて日本不動産学会誌 (128),11-11頁（単著）
45.	2019/04	著書	要件事実で構成する所得税法（共著）
46.	2019/04	論文	民法(相続編)改正の課税への影響租税研究 (834),259-279頁（単著）
47.	2019/03	論文	不動産市場の構造変革と産官学の新たな連携日本不動産学会誌 (127),7-30頁（共著）
48.	2019/03	論文	他に職業を有する親族に対する青色事業専従者給与の必要経費算入の可否ジュリスト (1529),124-127頁（単著）
49.	2018/08	論文	少子高齢社会と地方税の諸問題月刊｢税｣ 73(8),2-3頁（単著）
50.	2018/08	論文	所有者不明土地、民間の力活用を日本経済新聞（単著）
51.	2018/07	論文	従業員･役員の国際的出向に伴う源泉所得税と法人税の処理税務事例研究 (164),26-36頁（単著）
52.	2018/07	論文	租税法学会第46回総会片山直子報告｢地方環境税をめぐる法的諸問題｣に対するコメント租税法研究 (46),61-63頁（単著）
53.	2018/05	論文	所有者不明土地の解消に向けた租税法上の方策税経通信 73(5),2-3頁（単著）
54.	2018/05	論文	書評:白井一馬＝関根稔編著『組織再編税制をあらためて読み解く』旬刊経理情報 (1512),79-79頁（単著）
55.	2018/05	論文	税制改正大綱を評価する―租税法学の視点から― 税研 (199),65-72頁（単著）
56.	2018/04	論文	所有者不明土地に関する法律・課税問題と解決の方策税大ジャーナル (29),1-11頁（単著）
57.	2018/04	論文	税務コーポレートガバナンスの現状と動向税務弘報 66(4),2-3頁（単著）
58.	2018/03	論文	所有者不明土地問題とREITの可能性不動産証券化ジャーナル (42),1-1頁（単著）
59.	2018/02	論文	法人税法132条の2所定の不当性要件の意義及びその該当性の判断方法民商法雑誌 153(6),966-988頁（単著）
60.	2017/12	論文	所有者不明土地の法的課題日本不動産学会誌 (132),17-22頁（単著）
61.	2017/11	論文	ヤフー事件最高裁判決における法人税法132条の2所定の｢法人税の負担を不当に減少させる結果と認められるもの｣の意義及びその該当性の判断方法判例評論 (705),152-159頁（単著）
62.	2017/11	論文	英国における租税回避スキームの義務的開示･プロモーター規制論究ジュリスト (23),190-193頁（単著）
63.	2017/10	著書	新版税務会計学辞典（共著）
64.	2017/09	論文	少子高齢化の弊害を緩和するための税制改革の動向税大ジャーナル (28),23-31頁（単著）
65.	2017/08	著書	公法の理論と体系思考（共著）
66.	2017/08	論文	相続財産評価に当たり私道供用宅地に該当するか否かが争われた事例ジュリスト (1509),123-126頁（単著）
67.	2017/07	論文	税とまちづくりの未来（篠原二三夫氏との対談記録） FORE（不動産協会広報誌） (105),1-5頁
68.	2017/06	著書	証券事典（共著）
69.	2017/05	著書	現代租税法講座第2巻　家族・社会（共著）
70.	2017/03	論文	不動産に係る多重課税の排除について法學新報 123(11-12),99-117頁（単著）
71.	2017/03	論文	地方税の第二次納税義務に係る「徴収不足要件」の解釈資産評価情報 (217),3-９頁（単著）
72.	2017/03	論文	書評：関根稔ほか編著『組織再編税制・グループ法人税制』旬刊経理情報 (1474),68-68頁（単著）
73.	2016/11	著書	リスクと税制（共著）
74.	2016/10	論文	税務に関するコーポレートガバナンス旬刊経理情報 (1459),1-1頁（単著）
75.	2016/09	著書	税務用語辞典（第9版）（共著）
76.	2016/08	論文	譲渡の意義―負担付贈与別冊ジュリスト租税判例百選第6版 80-81頁（単著）
77.	2016/06	論文	相続財産の種類―土地の売主の相続別冊ジュリスト租税判例百選第6版 147-148頁（単著）
78.	2016/04	論文	地方税法343条2項後段にいう「現に所有する者」の意義ジュリスト増刊「平成27年度重要判例解説」 201-202頁（単著）
79.	2016/04	論文	第二次納税義務の納付告知に係る成立要件と期間制限ジュリスト (1491),10-11頁（単著）
80.	2015/12	論文	税制を巡る現状と課題第67回租税研究大会記録『税制改革と国際課税（BEPS)への取り組み』
81.	2015/09	論文	会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例ジュリスト (1485),135-138頁（単著）
82.	2015/08	論文	固定資産税に係る評価方法の見直しについて資産評価政策学 16(3),１-1頁（単著）
83.	2015/07	論文	投資法人の導管性要件に係る「税会不一致」問題の解消 ARES不動産証券化ジャーナル (26),3-3頁（単著）
84.	2015/07	論文	法定外公共財産である市有地（現況道路）の時効取得私法判例利マークス (51),14-17頁（単著）
85.	2014/12	著書	条解行政事件訴訟法(第4版) （共著）
86.	2014/11	論文	青色申告更正処分に係る理由付記の程度税研｢最新租税基本判例70｣ (178),271-276頁（単著）
87.	2014/10	著書	金融税制と租税体系（共著）
88.	2014/10	論文	青色申告更正処分が理由付記の不備を理由として取り消された事例自治研究 90(11),142-153頁（単著）
89.	2014/07	著書	租税法と市場（共著）
90.	2014/03	論文	重加算税に係る課税要件及び除斥期間ジュリスト (1464),8-9頁（単著）
91.	2013/08	論文	旧地方税法にいう「軽油の製造」の意義民商法雑誌 148(4・5),405-413頁（単著）
92.	2012/09	著書	証券税制改革の論点（共著）
93.	2012/05	著書	情報ネットワークの法律実務（共著）
94.	2012/04	著書	租税の複合法的構成（共著）
95.	2012/04	論文	源泉徴収税額算出の基礎となる「計算期間の日数」の意義―ホステス報酬に係る源泉所得税ジュリスト臨時増刊｢平成23年度重要判例解説｣ 209-210頁（単著）
96.	2012/03	論文	収用等に係る建物移転補償金に対する課税特例の適用の可否判例評論 (637),178-181頁（単著）
97.	2011/12	論文	相続財産の種類―土地の売主の相続別冊ジュリスト「租税判例判例百選」 144-145頁（単著）
98.	2011/12	論文	譲渡の意義（1）―負担付贈与別冊ジュリスト「租税判例判例百選」 77-78頁（単著）
99.	2011/11	著書	企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応（共著）
100.	2011/07	著書	租税法判例実務解説（共著）
101.	2011/07	論文	都市計画事業に係る土地買収と譲渡所得の特別控除額の特例適用税務事例 43(7),1-5頁（単著）
102.	2011/06	著書	主要先進国における住宅・不動産保有税制の研究～歴史的変遷と現行制度ならびに我が国への示唆～（共著）
103.	2011/03	著書	信託法制の展望（共著）
104.	2011/03	著書	租税法の要件事実（共著）
105.	2010/11	著書	租税法の発展（共著）
106.	2010/10	著書	.ハイポセティカル・スタディ租税法(第3版) （単著）
107.	2010/10	論文	固定資産税の賦課決定等の違法を理由とする国家賠償請求が是認された事例自治研究 86(10),146-153頁（単著）
108.	2010/09	論文	納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算ジュリスト (1407),173-175頁（単著）
109.	2010/06	著書	マーリーズ・レビュー研究会報告書（共著）
110.	2009/11	論文	企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応日本租税研究協会創立60周年記念租税研究会記録「税財政の今後の課題と展望」（共著）
111.	2009/11	論文	株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性税研 (148),91-93頁（単著）
112.	2009/11	論文	株式総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性税研＜最新租税判例60＞ (148),91-93頁（単著）
113.	2009/10	論文	法人税の減額更正に伴う都民税法人税割額の減額更正により生じた過納金に係る還付加算金の起算日について判例評論 (608),153-156頁（単著）
114.	2009/10	論文	法人税の減額更正に伴う都民税法人税割額の減額更正により生じた過納金に係る還付加算金の起算日について判例評論 (608),153-156頁（単著）
115.	2009/10	論文	租税法規の遡及立法の可否－租税公平主義の視角を加えた許容範囲の検討－税大ジャーナル (12),39-48頁（単著）
116.	2009/09	論文	電子申告等の現状と課題税研 25(2),16-22頁（単著）
117.	2009/06	論文	法科大学院ガイダンス法学教室 (345),37-41頁（単著）
118.	2009/02	著書	新・裁判実務体系・租税争訟[改訂版] （共著）
119.	2009/02	著書	条解・行政事件訴訟法[第３版補正版] （共著）
120.	2009/02	論文	資産評価政策学の再構築資産評価政策学 11(2),29-50頁（共著）
121.	2008/12	論文	会社の執行役員がその執行役に就任するに当たり、使用人退職金規程に基づき支給された退職金名目の金員に係る所得区分―退職所得か給与所得かジュリスト (1369),130-133頁（単著）
122.	2008/10	論文	相続税改革の法学的検討税経通信 63(11),24-30頁（単著）
123.	2008/09	著書	金融所得課税の基本問題（共著）
124.	2008/08	論文	リバースモーゲージ再生に向けて資産評価政策学 11(1),1-2頁（単著）
125.	2008/06	著書	欧米４か国におけるキャピタルゲイン課税制度の現状と評価（共著）
126.	2008/03	著書	エネルギー税制の検討－環境対策の税制を中心として－（共著）
127.	2008/03	著書	高齢者の財産管理－その現状と課題－（共著）
128.	2008/01	著書	事業承継税制（単著）
129.	2007/11	著書	租税法の基本問題（共著）
130.	2007/09	著書	新信託法の基礎と運用（共著）
131.	2007/06	著書	アジア投資からみた日本企業の課税（共著）
132.	2007/04	著書	ハイポセティカル・スタディ租税法（第２版）（単著）
133.	2007/04	著書	本来の納税義務者に対する課税処分と第２次納税義務者の不服申立権（単著）
134.	2007/04	論文	本来の納税義務者に対する課税処分と第2次納税義務者の不服申立権ジュリスト臨時増刊「平成18年度重要判例解説」 37-38頁（単著）
135.	2007/03	著書	税法用語辞典（７訂版）（共著）
136.	2006/12	著書	情報ネットワークの法律実務（共著）
137.	2006/10	著書	企業行動の新展開と税制（共著）
138.	2006/06	論文	PFI-新しい公共投資の潮流：理論と実践資産評価政策学会　2006年度総会・シンポジウム
139.	2006/05	著書	条解・行政事件訴訟法[第３版] （共著）
140.	2006/03	論文	特別土地保有税の課税停止措置と徴収猶予への影響横浜国際経済法学 14(3),1-9頁（単著）
141.	2005/12	著書	特許権価値評価モデル（PatVM)活用ハンドブック（共著）
142.	2005/10	論文	日本の財政状況と租税法改革の将来第103回全国土地収用研究会・講演
143.	2005/07	著書	合併法人の欠損金を被合併法人の所得に繰り戻すことの可否（単著）
144.	2005/05	著書	改訂版　資産課税の理論と課題（共著）
145.	2005/02	論文	書評：福井秀夫＝村田斉志＝越智敏裕「新行政事件訴訟法　逐条解説とＱ＆Ａ税務経理 (8551),13-13頁（単著）
146.	2004/12	論文	時価評価とは何か～不動産・特許権・無形資産資産評価政策学 7(1),7-26頁（共著）
147.	2004/08	著書	ハイポセティカル・スタディ租税法（単著）
148.	2004/06	論文	時価評価とは何か～不動産、特許権、無体財産権資産評価政策学会　平成16年度総会・シンポジウム
149.	2004/04	論文	温暖化対策税（環境税）の法学的考察国際比較環境法センターシンポジウム「温暖化対策税制をめぐる諸論点」（国際比較環境法センター／後援：環境法政策学会、環境経済・政策学会）
150.	2004/02	著書	地球温暖化をめぐる法政策（共著）
151.	2003/12	著書	条解・行政事件訴訟法〔第２版〕（共著）
152.	2003/12	論文	土地譲渡契約の詐害行為取消と特別土地保有税の課税判例評論 (538),168-171頁（単著）
153.	2003/10	論文	国会議員選挙の執行経費の支出別冊ジュリスト「地方自治判例百選」（第３版） 144-145頁（単著）
154.	2003/09	論文	住宅取得等特別控除の対象となる「改築」の意義ジュリスト (1252),193-195頁（単著）
155.	2003/08	論文	固定資産税のあるべき姿を問う資産評価政策学 6(1),1-17頁
156.	2003/08	論文	買戻特約付土地譲渡契約に基づく買戻権の実行と特別土地保有税税務事例 35(8),19-27頁（単著）
157.	2003/03	著書	「ブランド」の考え方（共著）
158.	2003/03	論文	書評：中里実著『デフレ下の法人課税改革』税研 (108),46-46頁（単著）
159.	2002/11	論文	ブランド価値評価をめぐる租税問題旬刊「速報税理」 21(32),1-1頁（単著）
160.	2002/11	論文	修正申告による概算経費控除から実額経費控除への変更税研｢最新租税基本判例80」 (106),34-34頁（単著）
161.	2002/11	論文	第二次納税義務の納付告知の法的性質税研｢最新租税基本判例80」 (106),24-24頁（単著）
162.	2002/10	論文	ブランド使用料と税務経済産業省モデル「ブランド価値評価」公開セミナー（中央経済社）（単著）
163.	2002/10	論文	ブランド価値評価とブランド使用料の税務税務弘報 50(11),140-159頁（単著）
164.	2002/10	論文	固定資産税のあるべき姿を問う資産評価政策学会　平成14年度秋期研究大会
165.	2002/09	論文	判例回顧（平成13年度）租税法研究 (30),169-171頁（単著）
166.	2002/09	論文	金融仲介機関に係る法人税の課税根拠租税法研究（租税法学会創設３０周年記念大会） (30),72-86頁（単著）
167.	2002/06	論文	いわゆる銀行税条例の問題点と裁判所の判断銀行実務 32(6),8-9頁（単著）
168.	2002/04	論文	東京都の銀行業外形標準課税条例と地方税法の解釈ＮＢＬ (735),4-5頁（単著）
169.	2002/03	著書	電子取引と国際税制（共著）
170.	2002/02	著書	税務会計学辞典（共著）
171.	2002/01	論文	子会社株式の高価引受と同族会社の行為計算否認ジュリスト (1215),192-194頁（単著）
172.	2001/11	著書	租税法辞典（全訂版）（共著）
173.	2001/11	論文	税理士の専門研修と法学系大学院のあり方税研 17(3),97-97頁（単著）
174.	2001/01	論文	電子商取引に対する消費課税の執行方法立命館大学国際課税京都フォーラム第３回シンポジウム（東京大会）（単著）
175.	2000/09	著書	公法学の法と政策（金子宏先生古稀記念論文集）（上）（共著）
176.	2000/04	著書	税法の課題と超克（山田二郎先生古稀記念論文集）（共著）
177.	1999/12	著書	行政法と法の支配（南博方先生古稀記念論文集）（共著）
178.	1999/04	著書	新行政法辞典（共著）
179.	1998/06	著書	Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany （共著）
180.	1998/06	論文	棚卸資産たる絵画の価額低落と損金算入の可否ジュリスト (1136),125-127頁（単著）
181.	1998/01	著書	政策実現と行政法（成田頼明先生古稀記念論文集）（共著）
182.	1998/01	著書	経済辞典（第３版) （共著）
183.	1997/10	著書	租税行政と納税者の救済（松澤智先生古稀記念論文集）（共著）
184.	1997/10	論文	判例回顧（平成８年度）租税法研究 (25),142-144頁（単著）
185.	1997/10	論文	書評：金子宏総合司会・明治学院大学立法研究会編『日本をめぐる国際租税環境』税経通信 52(15),161-161頁（単著）
186.	1997/10	論文	法人税の国際的競争と調和―EUおよびOECDの動向の分析― 租税法学会第26回総会 (26),27-42頁（単著）
187.	1997/07	論文	土地改良区内の土地の譲渡にあたって土地改良法に基づき支払った決済金の譲渡費用算入の可否自治研究 73(7),117-125頁（単著）
188.	1997/06	論文	新刊案内：岸田雅雄著『会社税法』旬刊「経理情報」 (821),48-48頁（単著）
189.	1997/06	論文	第二次納税義務の納付告知と期間制限ジュリスト臨時増刊　平成６年度重要判例解説 32-33頁（単著）
190.	1997/04	著書	国際課税の理論と実務（共著）
191.	1997/04	著書	岩波講座・現代の法８『政府と企業』（共著）
192.	1997/04	論文	更正後の修正申告と更正に対する訴えの利益自治研究 68(9),109-117頁（単著）
193.	1997/02	論文	第二次納税義務の納期限税経通信（平成９年２月臨時増刊号） 52(3),321-323頁（単著）
194.	1996/11	著書	ジョーン・ヤングマン、ジェーン・マルメ共編『土地建物税制の国際比較』(3)完（単著）
195.	1996/08	著書	ジョーン・ヤングマン、ジェーン・マルメ共編『土地建物税制の国際比較』(2) （単著）
196.	1996/05	著書	ジョーン・ヤングマン、ジェーン・マルメ共編『土地建物税制の国際比較』(1) （単著）
197.	1995/12	論文	タックス・ヘイブン対策税制の適用除外横浜国際経済法学 4(1),197-206頁（共著）
198.	1995/11	著書	資産課税の理論と課題（木下和夫・金子宏監修『21世紀を支える税制の論理』第５巻）（共著）
199.	1995/07	論文	地方分権にふさわしい地方税制の姿月刊「税」 50(7),18-19頁（単著）
200.	1995/07	論文	有価証券等の電子取引と税法の対応旬刊「速報税理」 14(21),1-1頁（単著）
201.	1995/06	論文	いわゆる「つまみ申告」と重加算税賦課決定処分の当否ジュリスト (1069),153-155頁（単著）
202.	1994/12	論文	租税法の目的論的解釈の可否横浜国際経済法学 3(1),195-207頁（共著）
203.	1994/09	著書	不動産取得税の課税における私法上の法形成と租税法の解釈―ドイツ連邦憲法裁判所1991年12月27日決定に係るマインケ博士の評釈― （単著）
204.	1994/09	論文	判例回顧（平成５年度）租税法研究 (22),153-155頁（単著）
205.	1994/07	論文	得意先の接待旅行費の損金性―販売促進費か交際費か― ジュリスト (1049),109-112頁（単著）
206.	1994/06	論文	推計課税取消訴訟における必要経費の実額主張自治研究 70(6),110-120頁（単著）
207.	1993/11	論文	国会議員選挙の執行経費の支出別冊ジュリスト「地方自治判例百選」（第２版） 158-159頁（単著）
208.	1993/10	論文	判例回顧（平成４年度）租税法研究 (21),236-238, 245-246頁（単著）
209.	1993/07	著書	ＥＣ経済法―対ＥＣ経済活動と法的規制（共著）
210.	1993/06	論文	消費税の歪曲を正せ納税通信 (2276),4-4頁（単著）
211.	1993/04	論文	所得税法上の扶養控除の対象たる「親族」の解釈ジュリスト (1021),151-154頁（単著）
212.	1993/03	著書	ドイツ税務行政における適正手続―ドイツ租税基本法ハンドブック抜粋（共著）
213.	1992/12	論文	相続財産の種類―土地の売主の相続別冊ジュリスト「租税判例判例百選」（第３版） 104-105頁（単著）
214.	1992/10	論文	租税法学と民法学の対話―不当利得を接点として― 租税法研究 (20),64-95頁（共著）
215.	1992/05	著書	注解・不動産税法10 〔不動産関係税法Ⅰ―国税〕（共著）
216.	1992/04	論文	福井核燃料税条例ジュリスト増刊「新条例百選」 206-207頁（単著）
217.	1991/12	論文	離婚に伴う分与財産が譲渡された際の取得費の認定方法ジュリスト (992),147-149頁（単著）
218.	1991/10	論文	医療法人の社会保険診療報酬と税法別冊ジュリスト「社会保障判例百選」（第２版） 76-77頁（単著）
219.	1991/09	著書	新版注釈民法(18)：債権(9)事務管理・不当利得（共著）
220.	1991/06	著書	所得課税の研究（共著）
221.	1991/04	論文	課税処分における所得認定の過誤と国家賠償の可否判例評論 (386),173-176頁（単著）
222.	1990/11	論文	医療費控除の適用範囲―眼鏡・コンタクトレンズの購入費用及び検眼費用ジュリスト (967),102-104頁（単著）
223.	1990/10	論文	改正相続税財産評価基本通達の実務的検討税経通信 45(12),72-94頁（共著）
224.	1990/04	論文	株式の価格の暴落に対する災害減免法の類推適用の可否税務事例 22(4),9-13頁（単著）
225.	1989/04	論文	特別土地保有税の免除要件ジュリスト (932),108-110頁（単著）
226.	1988/05	著書	裁判実務大系・租税争訟法（共著）
227.	1988/01	論文	水害訴訟と国の責任法学セミナー 33(1),128-128頁（単著）
228.	1987/12	論文	譲渡所得における取得費に算入されない借入金利子の性質と範囲税務事例 19(12),4-8頁（単著）
229.	1987/10	論文	相続財産の破産と租税債務の承継ジュリスト (895),104-106頁（単著）
230.	1987/06	著書	リース取引法講座（上）（共著）
231.	1987/04	著書	条解・行政事件訴訟法（共著）
232.	1986/08	論文	課税期間終了後における契約の合意解除と課税標準又は税額の是正方法判例評論 (330),190-193頁（単著）
233.	1986/03	著書	法令解釈事典（共著）
234.	1986/02	論文	帳簿不提示を基因とする青色承認の取消ならびに所得調査書等要約書の閲覧の適否ジュリスト (865),121-123頁（単著）
235.	1985/12	論文	税務調査手続の違法と課税処分の効力および推計課税の取消訴訟において裁判所が当事者の主張しない推計方法を採用することの可否判例評論 (322),179-183頁（単著）
236.	1985/05	著書	世界歴史文化大事典（共著）
237.	1985/05	論文	租税特別措置法26条所定の社会保険診療報酬課税の特例に係る所得計算方法の事後的変更と更正の請求の可否税務事例 17(5),2-6頁（単著）
238.	1985/04	論文	酒類販売業免許制度の合憲性ジュリスト (834),98-100頁（単著）
239.	1985/02	論文	私立中学校プール事故損害賠償請求事件判例地方自治 (7),46-48頁（単著）
240.	1984/12	論文	相続財産の範囲―土地の売主の死亡― 税経通信 39(15),140-143頁（単著）
241.	1984/11	論文	特別縁故者への財産分与における相続税の納税義務の成立時期と課税価格の算定判例評論 (309),178-182頁（単著）
242.	1984/03	著書	経済的観察法の理論史的考察―ドイツ租税法における成立と発展― （単著）
243.	1984/02	論文	子が第三者に対して与えた傷害につき納税者が支払った損害賠償金は、所得税法72条所定の雑損控除の対象とならないとされた事例ジュリスト (804),121-123頁（単著）
244.	1983/10	論文	相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価」とは当該財産の譲受の対価が相続税評価額の二分の一を下回る場合をいうと解することはできないとされた事例税務事例 15(10),2-6頁（単著）
245.	1983/10	論文	経済的観察法をめぐる最近の論争租税法研究 (11),127-154頁（単著）
246.	1983/03	論文	課税物件の帰属―農業所得の帰属の判定― 別冊ジュリスト「租税判例百選」（第２版） 56-57頁（単著）
247.	1982/01	論文	農地の売買契約後所有権が移転する直前に売主が死亡した場合における相続税の課税財産の性質とその評価方法税務事例14巻１号pp.26～30 14(1),26-30頁（単著）
248.	1981/10	論文	農地の買主である被相続人が農地法３条に定める知事の許可前に死亡した場合の相続財産とその課税上の評価ジュリスト (751),120-122頁（単著）
249.	1981/03	著書	西独の財政裁判所法（共著）
250.	1980/11	著書	西独行政手続法（共著）
251.	1980/08	論文	税務署長に対して更正をすることを求める訴えの適否、償却費の法的性質とその収益計上時期ジュリスト (722),298-300頁（単著）
252.	1979/07	論文	国税滞納者のもつ債権が滞納処分により差し押さえられた場合、第三債務者は右国税に係る課税処分の無効確認訴訟を提起できるかジュリスト696号pp.164～166 (696),164-166頁（単著）
253.	1979/07	論文	第三者がなした贈与税の申告について、贈与の事実が存在しないので贈与税の納税義務を確定させる効力を生じないとされた事例税理 22(8),177-180頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/07/13	タイにおける固定資産の評価と税制（資産評価政策学会2024年度総会・シンポジウム）
2.	2023/11/10	リスキリング、副業、起業の際の所得課税上の留意点（税務大学校令和5年度公開講座）
3.	2022/09/14	税制を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第74回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
4.	2022/07/16	デザインの将来価値をどう測るか（資産評価政策学会2022年春シンポジウム）
5.	2021/09/13	税制を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第73回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
6.	2021/06/29	固定資産税評価、不動産鑑定はどこまで必要か（資産評価政策学会2021年度春シンポジウム）
7.	2021/03/17	国際的二重非課税（IFA日本支部Webセミナー　第4回）
8.	2020/09/28	国税不服審判所のこれからの役割（国税不服審判所設立５０周年記念シンポジウム）
9.	2020/09/16	税制を巡る現状と課題（第７２回租税研究大会第一日目シンポジウム）
10.	2019/09/18	税制を巡る現状と課題（日本租税研究協会第71回租税研究大会）
11.	2019/07/13	加野裕幸氏の報告に対するコメント（2019年度法と経済学会全国大会第1日目）
12.	2018/11/24	不動産市場の構造変革と産官学の新たな連携（2018年度秋期全国大会日本不動産学会・資産評価政策学会合同メインシンポジウム）
13.	2018/09/19	税制改革を巡る現状と課題（日本租税研究協会｢第70回租税研究大会｣シンポジウム）
14.	2018/06/20	固定資産税制度の抜本的改革を考える（資産評価学会2018年度総会･シンポジウム）
15.	2017/11/17	不動産価値評価におけるAI利用の可能性（資産評価学会2017年度研究大会パネルディスカッション）
16.	2017/09/12	税制改革を巡る現状と課題（日本租税研究協会｢第69回租研研究大会｣）
17.	2017/07/08	所有者不明土地問題の重要性（資産評価政策学会2017年度総会･シンポジウム）
18.	2017/02/01	税務コーポレートガバナンスの現状と国際的動向（日本公認会計士協会講演会）
19.	2016/09/14	税制改革を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第68回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
20.	2015/09/16	税制改革を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第67回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
21.	2015/08/26	日本の地方税制の特色（南アフリカ共和国プレトリア大学「公共財政管理ワークショップ」）
22.	2014/09/17	税制を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第66回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
23.	2013/09	税制を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第65回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
24.	2012/09/12	税制抜本改革をめぐる諸問題（日本租税研究協会「第64回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
25.	2011/09/08	企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応（日本租税研究協会「第63回租税研究大会」第2日目シンポジウム）
26.	2010/10/02	所得税の類型および所得区分の動向（租税法学会第39回総会）
27.	2010/09/15	税制改革を巡る現状と課題（日本租税研究協会「第62回租税研究大会」第1日目シンポジウム）
28.	2009/09/12	企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応（日本租税研究協会「創立60周年記念租税研究大会」第3日目シンポジウム）
29.	2008/10/18	資産評価政策学の再構築（資産評価政策学会　平成20年度総会・シンポジウム）
30.	2005/10/27	日本の財政状況と租税法改革の将来（第103回全国土地収用研究会・講演）
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■ 学歴

1.	(学位取得)	筑波大学法学博士
2.	1978/04～1984/03	筑波大学社会科学研究科法学博士課程修了法学博士
3.	1974/04～1978/03	筑波大学第一学群社会学類法学専攻卒業社会科学士

■ 職歴

1.	2021/04～	横浜国立大学名誉教授
2.	2019/04～	明治大学専門職大学院会計専門職研究科兼担教授
3.	2018/04～	明治大学　法科大学院　法務研究科教授
4.	2017/04～2018/03	横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院国際社会科学部門法曹実務専攻教授
5.	2011/04～	横浜国立大学大学院国際社会科学研究院(同学府法曹実務専攻)教授
6.	2009/04～2011/03	横浜国立大学大学院国際経済法学専攻長
7.	2007/04～2009/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻長
8.	2002/04～2004/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授に配置換え
9.	1999/04～2002/03	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士課程後期課程の新設・組織変更に伴い、横浜国立大学教授　経済学部・国際社会科学研究科教授
10.	1998/04～1999/03	横浜国立大学大学院国際開発研究科兼担(開発租税法制）
11.	1997/04～1999/03	横浜国立大学　教授　経済学部・国際経済法学研究科(公共財政法、租税と法・租税行政）
12.	1993/10～1997/03	横浜国立大学大学院国際経済法学研究科兼担(租税と法・国際租税法）
13.	1993/10～1997/03	横浜国立大学　助教授　経済学部(公共財政法）
14.	1991/04～1993/09	富山大学大学院経済学研究科企業法学専攻兼担(租税特殊研究・演習）
15.	1990/04～1993/09	富山大学　助教授　経済学部(租税・行政法各論）
16.	1989/04～1990/03	愛知大学短期大学部助教授
17.	1988/04～1992/03	愛知大学大学院法学研究科公法学専攻兼担(租税法特殊講義・演習）
18.	1987/04～1989/03	愛知大学短期大学部専任講師（法学・憲法）
19.	1984/04～1987/03	東洋大学法学部非常勤講師（租税法）
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■ 教育上の業績

●作成した教科書、教材、参考書
1.	2010/11	『ハイポセティカルスタディ租税法　第3版』弘文堂
2.	2007/04	『ハイポセティカルスタディ租税法　第2版』弘文堂
3.	2004/08	『ハイポセティカルスタディ租税法　初版』弘文堂

■ 主要学科目

行政法、租税法

■ 所属学会

1.	2003	法と経済学会
2.	2003～	∟ 理事
3.	1998	International Fiscal Association日本支部
4.	1998～	∟ 理事
5.	1997/06～	資産評価政策学会
6.	1997/06～	∟ 理事
7.	2003/06～2017/06	∟ 副会長
8.	2017/07～	∟ 会長
9.	1978/10～	日本公法学会
10.	1978/10～	租税法学会
11.	1994/10～	∟ 理事
12.	2013/10～	∟ 理事長代理
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■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2017/11/20	総務大臣表彰
2.	2014/07/22～	不動産証券化協会認定フェローの称号
3.	2012/07/10	国土交通大臣表彰

■ 社会における活動

1.	2019/11	国と地方の税収配分のあり方―これまでの税制改正を踏まえて
2.	2018/11	税務大学校平成30年度公開講座:相続法改正と相続税・贈与税への影響
3.	2017/11	税務大学校平成29年度公開講座：所有者不明土地に関する法律・課税問題と解決の方策
4.	2016/11	税務大学校平成28年度公開講座
5.	2015/11	税務大学校平成27年度公開講座
6.	2014/11	税務大学校平成26年度公開講座
7.	2012/11	税務大学校平成24年度公開講座
8.	2011/11	税務大学校平成23年度公開講座
9.	2010/11	税務大学校平成22年度公開講座
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～2024/03	税務コーポレートガバナンスの法理と運用の実際に関する調査研究基盤研究（C）（キーワード：税務コーポレートガバナンス、コーポレートガバナンス、タックスコンプライアンス、租税回避スキーム、租税情報の開示）
2.	2016/04～2018/03	コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究科学研究費助成事業,挑戦的萌芽研究
3.	2005～2006	PFIの比較法的研究：公共性原理の変容と新たな構築の視点から科学研究費助成事業,基盤研究(B)
4.	2005～2006	高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法科学研究費助成事業,基盤研究(C)

■ 委員会・協会等

1.	2022/02/08～2022/05/30	文部科学省「教育費の負担軽減のための税制の在り方に関する検討会」委員
2.	2021/06/30～	公益社団法人日本税務研究センター　評議員会副会長
3.	2021/05/13～2021/06/30	金融庁「金融所得課税の一体化に関する研究会」委員
4.	2019/09/28～	沖縄県における所有者不明土地に基因する問題の解決に向けた調査研究検討会座長
5.	2019/06/20～	富士山利用者負担専門委員会委員
6.	2018/05/23～2019/03/31	平成30年度資産評価システムに関する調査研究委員会委員長
7.	2017/08/07～2018/03/31	日本不動産学会･都市住宅学会･資産評価政策学会合同｢所有者不明土地研究会｣座長
8.	2017/07～2018/03	固定資産税制度に関する調査研究委員会委員長
9.	2016/07～2018/06	公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会評議員
10.	2016/07～2018/06	神奈川県弁護士会懲戒委員会委員
11.	2016/07～2018/06	神奈川県弁護士会資格審査会委員
12.	2015/08	第3回南アフリカ「公共財政管理」要請背景確認調査団調査団員
13.	2015/07～2016/03	固定資産税に係る有識者検討会委員
14.	2015/07～2016/03	固定資産税制度に関する調査研究委員会委員
15.	2015/01～2016/12	国税審議会会長
16.	2015/01～2016/12	国税審議会税理士分科会分科会会長
17.	2014/07～2015/03	法科大学院追評価分科会第2群評価委員
18.	2013/04～2014/03	法科大学院認証評価分科会第5群評価委員
19.	2013/01～	パレスチナ地方財政改善プロジェクト国内支援委員会委員長
20.	2012/07～	横浜弁護士会：懲戒委員会委員
21.	2012/06～2012/12	財務省：関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会座長代理
22.	2011/02～2011/08	流通新時代における望ましい住宅・不動産税制のあり方に関する研究会座長
23.	2011～	日税研究賞選考委員会委員
24.	2011～	租税資料館賞選考委員会委員
25.	2010/11～2011/06	国土交通省：日本人船員に係る税制に関する研究会委員
26.	2010/06～2011	パレスチナ固定資産税システム改善プロジェクト委員
27.	2009/05～2011/11	東京都税制調査会専門委員
28.	2008/06～2009	住宅不動産税制研究会座長
29.	2008/06～2008/08	信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会座長
30.	2007/12～	神奈川県収用委員会会長
31.	2007/04～	横浜弁護士会：資格審査会委員
32.	2007/03～2007/05	神奈川県あっせん委員会委員
33.	2007/01～	国税審議会委員
34.	2006/08～2007	日本租税総合研究所研究顧問
35.	2006/04～2007/03	導管性研究会座長
36.	2006/01～2009	公認会計士試験試験委員
37.	2005/06～2006	ミネラルウォーターに関する税検討会会長
38.	2005/01～2005/05	グローバル財務戦略研究会委員
39.	2005/01～	信託税制研究会座長代理
40.	2003/11～2004/11	産業構造審議会　金融所得課税一元化のあり方に関する検討小委員会臨時委員
41.	2003/05～2005/03	不動産証券化税制研究会座長
42.	2003/04～2003/07	税務問題委員会委員
43.	2003/04～2004/03	関東地方整備局事業評価監視委員会委員
44.	2003/03～2005/03	森づくり百年の計委員会委員
45.	2002/11～2003/09	独占禁止法研究会措置体系見直し検討部会会員
46.	2002/08～2004/07	特別研究員等審査会専門委員
47.	2002/07～2003/03	エネルギー税制をめぐる法的問題研究会委員
48.	2002～	乗鞍環境保全税検討委員会委員
49.	2001～2002	ブランド価値評価研究会委員
50.	2001～	個人の金融所得に対する課税に関する勉強会委員
51.	2001～	富士スバルラインへの法定外目的税導入検討に関する研究会委員
52.	2001～	神奈川県収用委員会委員
53.	2001～	税制研究小委員会委員
54.	2001～2002	自主財源強化研究会座長
55.	2001～2007/03	関東地方整備局入札監視委員会委員 H18年度は第2部会長
56.	2000～	税制問題研究会委員
57.	2000～	自主協定検討会委員
58.	1996～1997	事後救済制度調査研究委員会委員
59.	1992～	国税庁税務大学校専科講師
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■ 受賞学術賞

1.	2021/12	都市住宅学会都市住宅学会賞著作賞 (Frontiers of Real Estate Science in Japan)
2.	2013	資産評価政策学会資産評価政策学　論説賞 (固定資産税における家屋評価の問題点)

■ 現在の専門分野

公法学

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	公法演習Ⅱ（横浜国立大学）
2.	公法総合演習（横浜国立大学）
3.	基礎演習(行政法)（明治大学専門職大学院法務研究科）
4.	所得税法（横浜国立大学）
5.	現代と法（横浜国立大学）
6.	租税政策と所得税法（横浜国立大学）
7.	租税法Ⅰ（横浜国立大学）
8.	租税法Ⅰ（明治大学専門職大学院法務研究科）
9.	租税法Ⅱ（横浜国立大学）
10.	租税法Ⅱ（明治大学専門職大学院法務研究科）
11.	租税法特殊演習Ⅰ（横浜国立大学）
12.	租税法特殊研究Ⅰ（横浜国立大学）
13.	租税法総論（横浜国立大学）
14.	行政救済法（明治大学専門職大学院法務研究科）
15.	行政法Ⅰ（横浜国立大学）
16.	行政法展開演習（明治大学専門職大学院法務研究科）
17.	行政法演習（明治大学専門職大学院法務研究科）
18.	行政法総論（明治大学専門職大学院法務研究科）
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■ researchmapその他

1.	2005	PFIの比較法的研究：公共性原理の変容と新たな構築の視点から
2.	2005	高齢富裕層における新たな資産運用手法と金融サービス諸法