教員データベース - 三林　宏

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（最終更新日：2015-12-10 14:25:01）

  ミツバヤシ　ヒロシ   Mitsubayashi Hiroshi
  三林　宏
   所属   専門職大学院グローバル・ビジネス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2015/09	著書	新たな法規律と金融取引約款 255-278頁（共著）
2.	2015/09	論文	保証と約款新たな法規律と金融取引約款 255-278頁（単著）
3.	2015/06	著書	新版　注釈民法(4)総則(4)法律行為(2)§§99-137 134-185〔椿寿夫と共同執筆〕，185-201頁（共著）
4.	2015/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2014年度講義録） 50-62頁（共著）
5.	2015/03	論文	消滅時効明治大学法科大学院寄付講座『民法（債権法）改正の動向寄付講座～改正要綱仮案を踏まえて～』（2014年度講義録） 50-62頁（単著）
6.	2014/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2013年度講義録） 275-293頁（共著）
7.	2014/03	論文	消滅時効明治大学法科大学院寄付講座『民法（債権法）改正の動向寄付講座～中間試案を踏まえて～』（2013年度講義録） 275-293頁（単著）
8.	2013/11	論文	債権譲渡の対抗要件規定と強行法規性法律時報 85(12),100-104頁（単著）
9.	2013/04	著書	判例プラクティス民法・債権「賃借人の登記請求権」ほか　205,207-9頁（共著）
10.	2013/04	著書	非典型契約の総合的検討「情報取引契約」44-50頁（共著）
11.	2013/04	論文	情報取引契約非典型契約の総合的検討 45-50頁（単著）
12.	2013/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2012年度講義録） 126-152頁（共著）
13.	2013/03	論文	債権・債務の移転─債権譲渡を中心に明治大学法科大学院寄付講座『民法（債権法）改正の動向寄付講座～最新の動向を踏まえて～』（2012年度講義録） 126-152頁（単著）
14.	2013/02	著書	強行法・任意法でみる民法「民法総則の概説」ほか　10-12,38-40,218-226頁（共著）
15.	2013/01	論文	判例・学説にみる民法総則規定の強行法規性法律時報 85(1),110-115頁（単著）
16.	2012/07	著書	債権管理・回収の手引 103-112，401-414，866-871頁（共著）
17.	2012/03	著書	多角的法律関係の研究 284-299頁（共著）
18.	2012/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2011年度講義録） 131-146頁（共著）
19.	2012/03	論文	債権・債務の移転─債権譲渡を中心に明治大学法科大学院寄附講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2011年度講義録） 131-146頁（単著）
20.	2012/03	論文	適法転貸借と多角的法律関係多角的法律関係の研究 284-299頁（単著）
21.	2011/07	論文	転貸借上の建物の根抵当権に対して土地の賃貸人と転貸人とが負う念書に基づく通知義務の不履行と損害賠償研究の信義則違反（最高一小判平成22年9月9日）私法判例リマークス (43),46-49頁（単著）
22.	2011/03	著書	代理の研究 232-243頁（共著）
23.	2011/03	論文	準法律行為の代理代理の研究 232-243頁（単著）
24.	2010/12	著書	新・条文にない民法 35-39,158-166,189-193,311-315頁（共著）
25.	2010/10	論文	権利客体としての情報（下）明治大学法科大学院論集 (8),73-95頁（単著）
26.	2010/04	著書	『e-learning債権各論（2010年度版）』「unit10」「unit15」 unit10（合計 16P）･unit15（合計20P）頁（共著）
27.	2010/04	著書	『e-learning民法総則（2010年度版）』「unit14」「unit15」 unit14（合計17P）･unit15（合計25P）頁（共著）
28.	2010/03	著書	社会の変容と民法典 228-241頁（共著）
29.	2010/03	論文	債権譲渡－コスト・利便性を考慮した対抗要件制度を「社会の変容と民法典」成文堂 228-241頁（単著）
30.	2010/03	論文	期限の利益の再度付与（最高三小判平成21年4月14日）金融・商事判例 (1336),82-85頁（単著）
31.	2010/03	論文	権利客体としての情報（上）明治大学法科大学院論集 (7),163-181頁（単著）
32.	2010/01	論文	情報取引契約ＮＢＬ (921),72-78頁（単著）
33.	2009/11	著書	論点体系・判例民法８不法行為Ⅱ 335-369頁（共著）
34.	2009/07	論文	マンションの敷地一切の売買における売主の敷地利用と共存する借地権の設定（東京高判平成20年7月10日）私法判例リマークス (39),26-29頁（単著）
35.	2009/04	著書	『e-learning債権各論（2009年度版）』「unit10」「unit15」 unit10（合計16P）･unit15（合計20P）頁（共著）
36.	2009/04	著書	『e-learning民法総則（2009年度版）』「unit14」「unit15」 unit14（合計17P）･unit15（合計25P）頁（共著）
37.	2008/11	論文	適法転貸借と多角（三角）関係法律時報 80(12),91-95頁（単著）
38.	2008/04	著書	『e-learning債権各論（2008年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
39.	2008/04	著書	『e-learning民法総則（2008年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
40.	2007/04	著書	『e-learning債権各論（2007年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
41.	2007/04	著書	『e-learning民法総則（2007年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
42.	2003/08	論文	瑕疵担保責任の機関制限に関する一考察―最三小判平成13年11月27日を素材として立正大学法学会立正法学 37(1),1-39頁（単著）
43.	2003/02	論文	条文にない民法―譲渡担保・債権者の平等解約告知法学セミナー日本評論社 (578),34,35,43頁（単著）
44.	2003/01	論文	関連で見る民法―委任と代理法学セミナー日本評論社 (577),25-28頁（単著）
45.	2002/12	論文	条文にない民法―準法律行為法学セミナー日本評論社 (576),45頁（単著）
46.	2002/11	論文	指名債権譲渡予約についての確定日付ある通知・承諾と予約完結による債権譲渡通知の第三者対抗力銀行法務21 経済法令研究会 46(13),83-87頁（単著）
47.	2002/03	著書	条文にない民法（共著）
48.	2001/10	論文	「為スコトヲ得ス」と無効別冊NBL 商事法務研究会 (66),162-165頁（単著）
49.	2001/10	論文	不能無効別冊NBL 商事法務研究会 (66),136-138頁（単著）
50.	2001/09	著書	『法律行為無効の研究』「『為スコトヲ得ス』と無効」 592-628頁（共著）
51.	2001/09	著書	『法律行為無効の研究』「不能無効」 469-484頁（共著）
52.	2001/07	論文	民法に条文がない制度・解説―解約告知法学セミナー日本評論社 (559),8-9頁（単著）
53.	2001/06	論文	民法に条文がない制度・解説―債権者の平等法学セミナー日本評論社 (558),38-39頁（単著）
54.	2001/05	論文	含員権譲渡と名義書換義務金融商事判例別冊 130-131頁（単著）
55.	2001	論文	民法に条文がない制度・解説―譲渡担保法学セミナー日本評論社（単著）
56.	2000/12	論文	民法に条文がない制度・解説―準法律行為法学セミナー日本評論社 (552),22-23頁（単著）
57.	2000/11	論文	担保保存義務免除特約銀行法務経済法令研究会 21・4(135),56-62頁（単著）
58.	2000/06	論文	時効観ないし時効の制度評価と除斥期間法律時報日本評論社 72(7),30-35頁（単著）
59.	2000/04	著書	新判例マニュアル民法Ⅰ【総則】 108-111 138-159頁（共著）
60.	2000/02	論文	将来債権譲渡の効力私法判例リマークス日本評論社 (20),42-45頁（単著）
61.	1999/12	著書	民法学説百年史 234-238頁（共著）
62.	1999/02	著書	『現代取引法の基礎的課題―椿　寿夫教授古稀記念』「取引における消滅時効制度の役割」 555-589頁（共著）
63.	1998/04	著書	『現代民法学の諸問題　玉田弘毅先生古稀記念論文集』「集合（流動）債権担保の有効性」 343-401頁（共著）
64.	1998/04	著書	民法総則 208-246頁（共著）
65.	1997/07	論文	譲渡担保予約の有効性私法判例リマークス日本評論社 (15),31-34頁（単著）
66.	1997/06	著書	『民法における「責任」の横断的考察　伊藤進教授還暦記念論文集』「「原始的不能・不能無効」に関する一考察」 95-135頁（共著）
67.	1997/03	著書	現代法学25講 290-306頁（共著）
68.	1997/03	論文	意思表示の到達時期―「書留内容証明郵便の不在返戻」問題を素材として立正大学法制研究所立正大学法制研究所年報 (2),1-16頁（単著）
69.	1996/11	論文	抵当権と商事留置権の競合と対抗要件制度ジュリスト (1101),99-105頁（単著）
70.	1996/05	著書	ホーンブック民法Ⅲ【債権総論】 105-128頁（共著）
71.	1995/11	論文	原野商法被害者からの転売準備金の騙取消費者取引判例百選 76-77頁（単著）
72.	1995/10	論文	有担保原則の一斑別冊NBL 商事法務研究会 (31),213-221頁（単著）
73.	1995/07	論文	書留内容証明郵便の不在返戻と意思表示の到達時期私法判例リマークス日本評論社 (11),10-13頁（単著）
74.	1994/03	論文	動産・債権・権利の担保化と対抗要件制度早稲田大学法学会早稲田法学 69(4),263-300頁（単著）
75.	1993/07	論文	シンポジウム「抵当権制度の再検討」における基調報告「被担保債権・順位昇進の原則」土地問題叢書 (30),79-86頁（単著）
76.	1993/05	著書	『司法書士実務全書』「司法書士の賠償責任」 1227-1263、1269-1278頁（共著）
77.	1993/05	著書	『司法書士実務全書』「連件処理」 1631-1641頁（共著）
78.	1993/05	著書	『司法書士実務全集』「顧問契約」 1861-1896頁（共著）
79.	1993/02	著書	注解不動産法・不動産売買 12月24日頁（共著）
80.	1991/07	著書	担保物権法 89-100頁（共著）
81.	1991/06	著書	債権法 "77-79,92-112"頁（共著）
82.	1991/06	著書	民法演習Ⅱ（物件法・担保物権法） 230-239頁（共著）
83.	1991/05	著書	米国統一商事法典リース規定―仮説と解説 22-27 75-96 154-171頁（共著）
84.	1990/02	著書	注解不動産法・不動産担保 343-388頁（共著）
85.	1989/12	著書	物件法要説 252-258頁（共著）
86.	1988/03	論文	動産売買の先取持権と請負報酬債権の物件位立正大学法学部立正法学 21(3・4),51-76頁（単著）
87.	1987/12	論文	預金者でない者の払戻しと不法行為責任手形研究経済法令研究会 31(14),29-31頁（単著）
88.	1987/11	論文	アメリカにおけるリース取引法の諸問題月刊リースリース事業協会 16(11),2-10頁（単著）
89.	1987/06	著書	『リース取引法講座（上）』「アメリカにおけるリース取引法」 533-562頁（共著）
90.	1987/04	論文	リース取引と私法理論（シンポジウム）におけるアメリカのリース法に関する補足発言私法有斐閣 (493),42-43頁（単著）
91.	1987/03	著書	民法演習Ⅰ（民法総則） 11-19 164-173 201-209頁（共著）
92.	1987/03	論文	アメリカにおけるリース資産の担保化(1) 立正大学法学部立正法学 20(1),133-149頁（単著）
93.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「アメリカのリース」 3951-3963頁（共著）
94.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「リース資産の担保化」 1581-1590頁（共著）
95.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「西ドイツのリース」 4221-4227頁（共著）
96.	1986/11	論文	抵当権に基づく物上代位と賃料債権法律時報 58(11) （単著）
97.	1986/11	論文	米国統一商事法典1-201(12)-(16) NBL 商事法務研究会 (364),55-52頁（単著）
98.	1986/01	論文	米国統一商事法典1-201（8）-（11） NBL 商事法務研究会 (344),63-60頁（単著）
99.	1985/09	論文	債権の二重譲渡に関する学説と問題点ジュリスト有斐閣 (844),116-120頁（共著）
100.	1985/07	論文	振込損定の担保的効力法律時報 57(7),119-121頁（共著）
101.	1985/06	論文	米国統一商事法典1-201(4)-(7) NBL 商事法務研究会 (330) （単著）
102.	1985/05	論文	集合債権担保判例の一斑判例タイムズ (551),48-73頁（共著）
103.	1985/04	論文	米国統一商事法典1-201(1)-(3) NBL 商事法務研究会 (326),51-48頁（単著）
104.	1984/11	著書	『西ドイツの農家相続』(クレッシェル・ヴィンクラー著)（翻訳叢書20） 1-166頁（共著）
105.	1984/07	論文	第三債務者などの特定を欠く将来債権の包括的譲渡の効力法律時報 56(7),108-111頁（共著）
106.	1983/10	論文	記名株式の略式質と物上代位法律時報 55(10) （共著）
107.	1983/06	論文	担当権の流通に関する一考察早稲田大学大学院法学研究科法研論集 (29),229-253頁（単著）
108.	1980/03	論文	投資担当権の再検討と住宅ローン貸付債権の流動化方法修士論文（単著）
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■ 学歴

1.		早稲田大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了
2.		早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得満期退学
3.		早稲田大学法学部卒業
4.		早稲田大学修士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2007/04～	教育内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2012/01	強行法と任意法――債権法規定と異なる合意・特約の効力（法学セミナー2012年1月号特集）
2.	2010/12	新・条文にない民法
3.	2010/04	『e-learning債権各論（2010年度版）』「unit10」「unit15」
4.	2010/04	『e-learning民法総則（2010年度版）』「unit14」「unit15」
5.	2009/04	『e-learning債権各論（2009年度版）』「unit10」「unit15」
6.	2009/04	『e-learning民法総則（2009年度版）』「unit14」「unit15」
7.	2008/04	『e-learning債権各論（2008年度版）』「unit10」「unit15」
8.	2008/04	『e-learning民法総則（2008年度版）』「unit14」「unit15」
9.	2007/04	『e-learning債権各論（2007年度版）』「unit10」「unit15」
10.	2007/04	『e-learning民法総則（2007年度版）』「unit14」「unit15」
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■ 所属学会

1.	2009/11	消費者法学会
2.	2007/04	金融法学会
3.	2007/04～	比較法学会
4.	1985/04～	法とコンピュータ学会
5.	1983/12～	信託法学会
6.	1981/04～	日本私法学会
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■ 社会における活動

1.	2007/04～2013/09	埼玉県鴻巣市の情報公開・個人情報保護審査会副会長
2.	2005/12～	公益財団法人日弁連法務研究財団・認証評価委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

集合債権担保，抵当権，権利消滅期間（消滅時効・除斥期間），法律行為論，リース取引など（キーワード：集合債権担保,抵当権,権利消滅期間,法律行為論,リース取引）

■ 現在の専門分野

民法の財産法