教員データベース - 三林　宏

著書・論文

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教育上の業績

所属学会

社会における活動

研究課題・受託研究・科研費

現在の専門分野

（最終更新日：2015-12-10 14:25:01）

  ミツバヤシ　ヒロシ   Mitsubayashi Hiroshi
  三林　宏
   所属   専門職大学院グローバル・ビジネス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2015/09	著書	新たな法規律と金融取引約款（共著）
2.	2015/09	論文	保証と約款（単著）
3.	2015/06	著書	新版　注釈民法(4)総則(4)法律行為(2)§§99-137 （共著）
4.	2015/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2014年度講義録）（共著）
5.	2015/03	論文	消滅時効（単著）
6.	2014/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2013年度講義録）（共著）
7.	2014/03	論文	消滅時効（単著）
8.	2013/11	論文	債権譲渡の対抗要件規定と強行法規性（単著）
9.	2013/04	著書	判例プラクティス民法・債権（共著）
10.	2013/04	著書	非典型契約の総合的検討（共著）
11.	2013/04	論文	情報取引契約（単著）
12.	2013/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2012年度講義録）（共著）
13.	2013/03	論文	債権・債務の移転─債権譲渡を中心に（単著）
14.	2013/02	著書	強行法・任意法でみる民法（共著）
15.	2013/01	論文	判例・学説にみる民法総則規定の強行法規性（単著）
16.	2012/07	著書	債権管理・回収の手引（共著）
17.	2012/03	著書	多角的法律関係の研究（共著）
18.	2012/03	著書	明治大学寄付講座「民法（債権法）改正の動向寄付講座」（2011年度講義録）（共著）
19.	2012/03	論文	債権・債務の移転─債権譲渡を中心に（単著）
20.	2012/03	論文	適法転貸借と多角的法律関係（単著）
21.	2011/07	論文	転貸借上の建物の根抵当権に対して土地の賃貸人と転貸人とが負う念書に基づく通知義務の不履行と損害賠償研究の信義則違反（最高一小判平成22年9月9日）（単著）
22.	2011/03	著書	代理の研究（共著）
23.	2011/03	論文	準法律行為の代理（単著）
24.	2010/12	著書	新・条文にない民法（共著）
25.	2010/10	論文	権利客体としての情報（下）（単著）
26.	2010/04	著書	『e-learning債権各論（2010年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
27.	2010/04	著書	『e-learning民法総則（2010年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
28.	2010/03	著書	社会の変容と民法典（共著）
29.	2010/03	論文	債権譲渡－コスト・利便性を考慮した対抗要件制度を（単著）
30.	2010/03	論文	期限の利益の再度付与（最高三小判平成21年4月14日）（単著）
31.	2010/03	論文	権利客体としての情報（上）（単著）
32.	2010/01	論文	情報取引契約（単著）
33.	2009/11	著書	論点体系・判例民法８不法行為Ⅱ （共著）
34.	2009/07	論文	マンションの敷地一切の売買における売主の敷地利用と共存する借地権の設定（東京高判平成20年7月10日）（単著）
35.	2009/04	著書	『e-learning債権各論（2009年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
36.	2009/04	著書	『e-learning民法総則（2009年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
37.	2008/11	論文	適法転貸借と多角（三角）関係（単著）
38.	2008/04	著書	『e-learning債権各論（2008年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
39.	2008/04	著書	『e-learning民法総則（2008年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
40.	2007/04	著書	『e-learning債権各論（2007年度版）』「unit10」「unit15」（共著）
41.	2007/04	著書	『e-learning民法総則（2007年度版）』「unit14」「unit15」（共著）
42.	2003/08	論文	瑕疵担保責任の機関制限に関する一考察―最三小判平成13年11月27日を素材として（単著）
43.	2003/02	論文	条文にない民法―譲渡担保・債権者の平等解約告知（単著）
44.	2003/01	論文	関連で見る民法―委任と代理（単著）
45.	2002/12	論文	条文にない民法―準法律行為（単著）
46.	2002/11	論文	指名債権譲渡予約についての確定日付ある通知・承諾と予約完結による債権譲渡通知の第三者対抗力（単著）
47.	2002/03	著書	条文にない民法（共著）
48.	2001/10	論文	「為スコトヲ得ス」と無効（単著）
49.	2001/10	論文	不能無効（単著）
50.	2001/09	著書	『法律行為無効の研究』「『為スコトヲ得ス』と無効」（共著）
51.	2001/09	著書	『法律行為無効の研究』「不能無効」（共著）
52.	2001/07	論文	民法に条文がない制度・解説―解約告知（単著）
53.	2001/06	論文	民法に条文がない制度・解説―債権者の平等（単著）
54.	2001/05	論文	含員権譲渡と名義書換義務（単著）
55.	2001	論文	民法に条文がない制度・解説―譲渡担保（単著）
56.	2000/12	論文	民法に条文がない制度・解説―準法律行為（単著）
57.	2000/11	論文	担保保存義務免除特約（単著）
58.	2000/06	論文	時効観ないし時効の制度評価と除斥期間（単著）
59.	2000/04	著書	新判例マニュアル民法Ⅰ【総則】（共著）
60.	2000/02	論文	将来債権譲渡の効力（単著）
61.	1999/12	著書	民法学説百年史（共著）
62.	1999/02	著書	『現代取引法の基礎的課題―椿　寿夫教授古稀記念』「取引における消滅時効制度の役割」（共著）
63.	1998/04	著書	『現代民法学の諸問題　玉田弘毅先生古稀記念論文集』「集合（流動）債権担保の有効性」（共著）
64.	1998/04	著書	民法総則（共著）
65.	1997/07	論文	譲渡担保予約の有効性（単著）
66.	1997/06	著書	『民法における「責任」の横断的考察　伊藤進教授還暦記念論文集』「「原始的不能・不能無効」に関する一考察」（共著）
67.	1997/03	著書	現代法学25講（共著）
68.	1997/03	論文	意思表示の到達時期―「書留内容証明郵便の不在返戻」問題を素材として（単著）
69.	1996/11	論文	抵当権と商事留置権の競合と対抗要件制度（単著）
70.	1996/05	著書	ホーンブック民法Ⅲ【債権総論】（共著）
71.	1995/11	論文	原野商法被害者からの転売準備金の騙取（単著）
72.	1995/10	論文	有担保原則の一斑（単著）
73.	1995/07	論文	書留内容証明郵便の不在返戻と意思表示の到達時期（単著）
74.	1994/03	論文	動産・債権・権利の担保化と対抗要件制度（単著）
75.	1993/07	論文	シンポジウム「抵当権制度の再検討」における基調報告「被担保債権・順位昇進の原則」（単著）
76.	1993/05	著書	『司法書士実務全書』「司法書士の賠償責任」（共著）
77.	1993/05	著書	『司法書士実務全書』「連件処理」（共著）
78.	1993/05	著書	『司法書士実務全集』「顧問契約」（共著）
79.	1993/02	著書	注解不動産法・不動産売買（共著）
80.	1991/07	著書	担保物権法（共著）
81.	1991/06	著書	債権法（共著）
82.	1991/06	著書	民法演習Ⅱ（物件法・担保物権法）（共著）
83.	1991/05	著書	米国統一商事法典リース規定―仮説と解説（共著）
84.	1990/02	著書	注解不動産法・不動産担保（共著）
85.	1989/12	著書	物件法要説（共著）
86.	1988/03	論文	動産売買の先取持権と請負報酬債権の物件位（単著）
87.	1987/12	論文	預金者でない者の払戻しと不法行為責任（単著）
88.	1987/11	論文	アメリカにおけるリース取引法の諸問題（単著）
89.	1987/06	著書	『リース取引法講座（上）』「アメリカにおけるリース取引法」（共著）
90.	1987/04	論文	リース取引と私法理論（シンポジウム）におけるアメリカのリース法に関する補足発言（単著）
91.	1987/03	著書	民法演習Ⅰ（民法総則）（共著）
92.	1987/03	論文	アメリカにおけるリース資産の担保化(1) （単著）
93.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「アメリカのリース」（共著）
94.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「リース資産の担保化」（共著）
95.	1987/01	著書	『リース取引実務全書』「西ドイツのリース」（共著）
96.	1986/11	論文	抵当権に基づく物上代位と賃料債権（単著）
97.	1986/11	論文	米国統一商事法典1-201(12)-(16) （単著）
98.	1986/01	論文	米国統一商事法典1-201（8）-（11）（単著）
99.	1985/09	論文	債権の二重譲渡に関する学説と問題点（共著）
100.	1985/07	論文	振込損定の担保的効力（共著）
101.	1985/06	論文	米国統一商事法典1-201(4)-(7) （単著）
102.	1985/05	論文	集合債権担保判例の一斑（共著）
103.	1985/04	論文	米国統一商事法典1-201(1)-(3) （単著）
104.	1984/11	著書	『西ドイツの農家相続』(クレッシェル・ヴィンクラー著)（翻訳叢書20）（共著）
105.	1984/07	論文	第三債務者などの特定を欠く将来債権の包括的譲渡の効力（共著）
106.	1983/10	論文	記名株式の略式質と物上代位（共著）
107.	1983/06	論文	担当権の流通に関する一考察（単著）
108.	1980/03	論文	投資担当権の再検討と住宅ローン貸付債権の流動化方法（単著）
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■ 学歴

1.		早稲田大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了
2.		早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得満期退学
3.		早稲田大学法学部卒業
4.		早稲田大学修士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2007/04～	教育内容・方法の工夫
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2012/01	強行法と任意法――債権法規定と異なる合意・特約の効力（法学セミナー2012年1月号特集）
2.	2010/12	新・条文にない民法
3.	2010/04	『e-learning債権各論（2010年度版）』「unit10」「unit15」
4.	2010/04	『e-learning民法総則（2010年度版）』「unit14」「unit15」
5.	2009/04	『e-learning債権各論（2009年度版）』「unit10」「unit15」
6.	2009/04	『e-learning民法総則（2009年度版）』「unit14」「unit15」
7.	2008/04	『e-learning債権各論（2008年度版）』「unit10」「unit15」
8.	2008/04	『e-learning民法総則（2008年度版）』「unit14」「unit15」
9.	2007/04	『e-learning債権各論（2007年度版）』「unit10」「unit15」
10.	2007/04	『e-learning民法総則（2007年度版）』「unit14」「unit15」
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■ 所属学会

1.	2009/11	消費者法学会
2.	2007/04	金融法学会
3.	2007/04～	比較法学会
4.	1985/04～	法とコンピュータ学会
5.	1983/12～	信託法学会
6.	1981/04～	日本私法学会
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■ 社会における活動

1.	2007/04～2013/09	埼玉県鴻巣市の情報公開・個人情報保護審査会副会長
2.	2005/12～	公益財団法人日弁連法務研究財団・認証評価委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

集合債権担保，抵当権，権利消滅期間（消滅時効・除斥期間），法律行為論，リース取引など（キーワード：集合債権担保,抵当権,権利消滅期間,法律行為論,リース取引）

■ 現在の専門分野

民法の財産法