明治大学教員データベース

（最終更新日：2017-07-25 13:21:21）

  マツヤマ　ミワコ   Matsuyama Miwako
  松山　三和子
   所属   法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	著書	商法総則･商行為法（共著） 2005/04
2.	著書	基本判例7会社法（共著） 1998/12
3.	著書	会社法判例（共著） 1995/01
4.	著書	会社法（共著） 1991/04
5.	著書	日独会社法の展開（共著） 1988/03
6.	著書	『英国流通証券史論』(ホールデン著) （共著） 1985/01
7.	著書	演習手形小切手法（共著） 1981/04
8.	論文	会社の権利能力（単著） 2017/03
9.	論文	株式の相続と訴訟の承継（単著） 2016/09
10.	論文	利益供与禁止規定の解釈（単著） 2016/08
11.	論文	誰にもわかる手形・小切手の手引（単著） 2015/06
12.	論文	取締役等の説明義務（単著） 2015/02
13.	論文	誌上添削教室（商法）（単著） 2014/01
14.	論文	誌上添削教室〈商法〉（単著） 2013/09
15.	論文	判例講義会社法[第２版] （共著） 2013/03
16.	論文	誌上添削教室〈商法〉（単著） 2012/11
17.	論文	誌上添削教室〈商法〉（単著） 2012/06
18.	論文	誰にもわかる手形・小切手の手引（単著） 2012/04
19.	論文	問答式手形・小切手の実務（単著） 2011/11
20.	論文	監査役の監査権限（単著） 2011/10
21.	論文	株式の相続と訴訟の承継（単著） 2011/09
22.	論文	誰にもわかる手形・小切手の手引（単著） 2011/06
23.	論文	問答式手形･小切手の実務（単著） 2010/10
24.	論文	訴訟上の和解と監査役の権限（単著） 2010/02
25.	論文	新株予約権の目的の新株発行の瑕疵（単著） 2010/01
26.	論文	問答式手形･小切手の実務（共著） 2009/11
27.	論文	定款による議決権代理行使の制限の効力（単著） 2009/11
28.	論文	誰にもわかる手形･小切手法の手引き（共著） 2009/06
29.	論文	不提訴通知制度の意義と監査役の権限（単著） 2009/01
30.	論文	問答式手形・小切手の実務（共著） 2008/12
31.	論文	従業員持株制度と種類株式等（単著） 2008/02
32.	論文	判例回顧と展望／商法（共著） 2007/05
33.	論文	判例講義会社法（共著） 2007/04
34.	論文	誰にもわかる手形･小切手の手引き（単著） 2007/04
35.	論文	問答式　手形･小切手の実務（単著） 2006/11
36.	論文	誰にもわかる手形･小切手の手引き（単著） 2006/11
37.	論文	誰にもわかる手形・小切手の手引（単著） 2006/07
38.	論文	株式の相続と訴訟の承継（単著） 2006/04
39.	論文	「会社法の論点研究」(泉田栄一著) （単著） 2005/10
40.	論文	株主名簿閲覧謄写請求権の立法論的考察（単著） 2005/03
41.	論文	会社法判例解説（共著） 2005/01
42.	論文	コーポレート・ガバナンスと経営監視機関(増補版）（共著） 2004/11
43.	論文	コーポレート・ガバナンスと経営監視機関（共著） 2002/12
44.	論文	除権判決と株券失効制度（単著） 2002/03
45.	論文	手形について除権判決の受渡しがあった者とこれよりも前に当該手形を善意取得した者の手形上の権利（単著） 2001/11
46.	論文	監査役制度に関する若干の考察（単著） 2001/03
47.	論文	アメリカ投資会社法おけるピラミッディング禁止規定（共著） 2001/02
48.	論文	証券投資法人における執行役員の報酬（単著） 2000/03
49.	論文	偽造小切手の損害負担と免責（共著） 1999/12
50.	論文	株主代表訴訟において取締役の善管注意義務違反等が否定された事例（単著） 1997/06
51.	論文	同族的閉鎖会社における株式評価（単著） 1997/03
52.	論文	設立中の会社の構成員としての発起人の責任（単著） 1996/12
53.	論文	取締役の会社に対する忠実義務違反および競業避止義務違反が認められた事例（単著） 1996/02
54.	論文	会計士二次試験　短答商法（共著） 1996/01
55.	論文	有限会社の退任業務施行者の競業禁止契約（共著） 1996/01
56.	論文	『田中誠二先生追悼論集』「年金資金を運用する機関投資家の経営監視機能」（共著） 1995/11
57.	論文	手形・小切手法判例解説（共著） 1995/03
58.	論文	アメリカ法における業務執行役員の不適式な行為の効果（共著） 1993/12
59.	論文	帳簿閲覧請求権（共著） 1991/10
60.	論文	従属会社の保護―ヨーロッパ共同体のコンツェルン・第9ディレクティブの修正提案― （単著） 1990/02
61.	論文	商法258条1項の『取締役の権利義務を有する者』の法的地位（単著） 1989/12
62.	論文	表見支配人制度と相手方保護（共著） 1989/06
63.	論文	忠実義務違反による取締役の損害賠償責任（単著） 1989/04
64.	論文	論文紹介： Jonathan R.Maecey & Geoffery P.Miller,Toward an Interest Group Thecry of Delaware Corporace Law （単著） 1989/03
65.	論文	指名債権譲渡の方法による手形の譲渡（単著） 1988/04
66.	論文	有限会社法45条1項の検査役選任申請の要件」（単著） 1987/08
67.	論文	兼任取締役を有する会社間取引（共著） 1987/07
68.	論文	取締役会における特別利害関係を有する兼任取締役の範囲（単著） 1987/02
69.	論文	取締役会における特別利害関係を有する兼任取締役（単著） 1986/10
70.	論文	兼任取締役が行う競業取引規制に関する若干の提言（単著） 1986/04
71.	論文	小規模会社における資本の確定と支配株主の責任―名目的過小資本の場合について― （単著） 1985/03
72.	論文	手形における保証の趣旨の裏書―とくに裏書の連続がある場合について― （単著） 1984/03
73.	論文	手形の指名債権譲渡（単著） 1984/02
74.	論文	UNCITRAL国際手形条約の制限付裏書（単著） 1983/01
75.	論文	UNCITRAL国際手形条約の偽造裏書（単著） 1982/08
76.	論文	取締役会の無効な決議により選任された代表取締役の行為と商法262条の類推適用（単著） 1982/08
77.	論文	手形裏書の機能の変遷（単著） 1980/01
78.	論文	要件欠缺手形に関する法的問題（単著） 1979/03
79.	論文	受取人の変造と裏書の連続（単著） 1978/01
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■ 学会発表

1986/10

取締役会における特別利害関係を有する兼任取締役（日本私法学会）

■ 学歴

1.	～1977/03	中央大学法学研究科民事法専攻修士課程修了
2.	1977/03 (学位取得)	中央大学修士
3.	～1975/03	中央大学法学部法律学科卒業
4.		中央大学法学研究科博士課程単位取得満期退学

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2008/04/01～	知識の確認
2.	2004/04/01～	Eメールによる質問の受付け
3.	2004/04/01～	学生との討論
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2010/04	ベーシック・ラーニング＠ロースクール（商法総則、商行為、手形編）（2010年版）
2.	2009/04	ベーシック・ラーニング＠ロースクール（商法総則、商行為、手形編）（2009年搬）
3.	2008/04	ベーシック･ラーニング＠ロースクール（商法総則、商行為、手形編）(2008年版）
4.	2007/04	ベーシック･ラーニング＠ロースクール（商法総則･商行為･手形編）(2007年版）
5.	2006/04	ベーシック･ラーニング＠ロースクール（商法総則、商行為、手形編）(2006年版）
6.	2005/04	ベーシック･ラーニング＠ロースクール(商法総則、商行為、手形編)(2005年度版）
7.	2004/04/01～	商法展開演習の事例問題と解答
8.	2004/04～	商法Ⅱの教材
9.	2004/04～	商法演習の教材
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■ 所属学会

1.	1998/01～2014/03	英米法学会
2.	1998/01	∟ 会員
3.	1989/10～2014/03	金融法学会
4.	1989/10	∟ 会員
5.	1987/04～2014/03	日本海法学会
6.	1987/04	∟ 会員
7.	1978/10	日本私法学会
8.	1978/10	∟ 会員
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■ 社会における活動

1.	2008/04～2009/03	大学評価委員会法学系第２専門評価分科会委員
2.	2004/04～2007/12	厚生労働省経営管理上級コース講師
3.	2004/01～2005/12	科学研究費委員会専門員（第一段審査担当委員）
4.	2003/04～2012/03	さいたま市土地利用審査委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2005/04～	規模株式会社の経営監視制度，機関投資家に関わる法律問題個人研究（キーワード：経営監視制度,機関投資家）
2.	2004～	２１世紀コーポレート･ガバナンス研究国内共同研究
3.	1985～2003	日独比較企業法研究国内共同研究