教員データベース - 中山　幸二

著書・論文

学会発表

学歴

職歴

（最終更新日：2024-06-09 23:18:51）

  ナカヤマ　コウジ   Nakayama Koji
  中山　幸二
   所属   明治大学専門職大学院明治大学法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2024/06	論文	”Automated Driving HMI Committee” The mock civil trial for a hypothetical crash caused by a vehicle with the Level 2 automated driving system （English translation） JSAE　Journal　電子版 Vol.77(No.11),pp.126-131 （共著）
2.	2024/04	著書	新基本法コンメンタール『人事訴訟法・家事事件手続法』〔第2版〕別冊法学セミナーNo.273,新基本法コンメンタール・シリーズ（共著）
3.	2023/11	論文	自動運転HMI 委員会　レベル2 運転自動化システムの仮想事故に対する模擬裁判の実施報告自動車技術 77巻(11月号),120-125頁（共著）
4.	2023/11	論文	自動運転の社会実装とELSI　（巻頭言）共済と保険 776巻(11月号),２-３頁（単著）
5.	2023/10	論文	国際交通安全学会誌「自動運転車両に関する法制度の現状と今後の課題」国際交通安全学会誌 48巻(2号),124-131頁（単著）
6.	2023/09	論文	引換給付判決民事訴訟法判例百選【第6版】 149-149頁（単著）
7.	2023/03	論文	自動運転の進展と交通共済神奈川県自動車交通共済協同組合50周年記念誌７６-８０頁（単著）
8.	2022/12	論文	公示送達と判決効法律論叢９５(２・３合併号),１２３-１４８頁（単著）
9.	2022/11	論文	２０２２年学界回顧「民事訴訟法」法律時報９４(１３),１６８-１８１頁（共著）
10.	2022/06	著書	自動運転車に向けた電子機器・部品の開発と制御技術 1-13頁（共著）
11.	2022/05	著書	注釈民事訴訟法　第3巻３,２９５-３４５頁（共著）
12.	2022/03	論文	欠席判決における既判力の強度ーー審理の充実度と脆弱性ーー民事訴訟雑誌 (６８),１-２４頁（単著）
13.	2022/03	論文	民事訴訟における既判力の限縮論・覚書 ――既判力の限定・縮小・排除の論理（その１）―― 明治大学法科大学院論集 (２５),１８９-２１１頁（単著）
14.	2021/12	論文	２０２１年学界回顧「民事訴訟法」法律時報９３(１３),１７２-１８４頁（共著）
15.	2021/03	論文	自動運転におけるAIと責任の帰属法社会学 (87),１０９-１２３頁（単著）
16.	2021/01	論文	破産手続き開始決定に対する即時抗告期間倒産判例百選〔第６版〕２８-２９頁（単著）
17.	2021/01	論文	自動運転をめぐる法的課題と法整備の動向明治大学社会科学研究所紀要５９(１),１８３-２０２頁（単著）
18.	2021/01	論文	自動運転をめぐる法規制と法的責任の変容自動車技術７５(１),４３-４９頁（単著）
19.	2020/12	論文	２０２０年学界回顧「民事訴訟法」法律時報９２(１３),１７２-１８２頁（共著）
20.	2020/05	論文	「交通事故ADRの現代的意義」仲裁とADR (１５),８４-１０８頁（共著）
21.	2020/03	論文	「自動運転をめぐる法整備の現在」明治大学社会科学研究所紀要第58巻第2号.pp234-248 ５８(２),２３４-２６５頁（共著）
22.	2019/07	著書	『自動運転と社会変革～法と保険』（共著）
23.	2019/03	論文	自動運転をめぐるジュネーブ道路交通条約と日本の法整備の最新動向～Meiji Law 同窓生への応援歌として～明治大学法科大学院論集２２号 (22),49-80頁（単著）
24.	2019/03	論文	車の自動運転をめぐる法整備の動向と課題自動車技術 73(3),48-53頁（単著）
25.	2019/02	論文	対談: 自動運転と社会変容自動車技術 73(2),4-10頁（共著）
26.	2018/12	論文	自動運転の事故責任と模擬裁判の試み共済と保険 (726),4-9頁（単著）
27.	2018/12	論文	車両の先進安全技術開発による道路交通の展望～自動運転をめぐるジュネーブ条約と法整備の最新動向月刊司法書士 (562),13-27頁（単著）
28.	2018/11	著書	次世代モビリティサービス 2019 （共著）
29.	2018/11	論文	自動運転をめぐる法整備の動向と損害賠償責任共済と保険 (725),10-15頁（単著）
30.	2018/11	論文	自動運転をめぐる法整備の最新動向～行政の動き、責任問題、模擬裁判～ (下) 月刊・車載テクノロジー２０１８年(１１月号) （単著）
31.	2018/10	論文	自動運転をめぐる法整備の最新動向～行政の動き、責任問題、模擬裁判～ (上) 月刊・車載テクノロジー２０１８年(１０月号) （単著）
32.	2018/02	論文	送達と再審―手続保障の二重構造論・再論民事訴訟法の理論 (高橋宏志先生古稀祝賀論文集) 1043-1065頁（単著）
33.	2017/07	その他	自動運転に関わる法整備の動向安全工学シンポジウム2017　講演予稿集 198-199頁（単著）
34.	2017/06	論文	模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察 NBL　1099号 (1099),42-52頁（単著）
35.	2017/06	その他	自動運転における自賠責・ＰＬ訴訟・交通事故訴訟などへの影響月刊・弁護士ドットコム (21),17-23頁
36.	2017/05	論文	自動運転をめぐる法整備状況と法的責任のあり方車載センシング技術の開発とADAS、自動運転システムへの応用（単著）
37.	2016/11	論文	自動運転を巡る法規制の最新動向 Autonomous Driving Business 2017, 自動運転ビジネス2017 212-240頁
38.	2016/08	その他	自動運転の法的課題と法的責任日立総研 11(2),28-33頁
39.	2016/07	論文	自動運転の進展と交通事故の賠償責任共済と保険 (697),4-11頁（単著）
40.	2016/07	その他	自動運転をめぐる事故と法的責任のあり方安全工学シンポジウム2016・講演予稿集 101-102頁（単著）
41.	2016/06	論文	準備書面を直送するための支出の訴訟費用該当性平成27年度重要判例解説 38-41頁（単著）
42.	2016/01	論文	実用化が近づく自動運転車に、いま必要なこと明治 46-49頁（単著）
43.	2015/12	論文	和解契約の解除と訴訟の終了民事訴訟法判例百選〔第５版〕１００-１０１頁（単著）
44.	2015/12	論文	自動運転をめぐる法的課題自動車技術６９(１２),３９-４５頁（単著）
45.	2015/11	その他	自動運転　「責任」に指針を　ー車両普及へ法的課題と展望ー日経産業新聞２０１５年(１１月１９日),１８頁
46.	2015/03	著書	法科大学院１０年の歩みと未来への展望明治大学法科大学院開設10周年記念シンポジウム報告書 1-185頁（共著）
47.	2015/03	論文	翻訳：ハンス・プリュッティング著「ドイツ弁護士像の変容」明治大学法科大学院開設10周年記念誌『法科大学院10年の歩みと未来への展望』 133-142頁（単著）
48.	2014/11	論文	書評：萩原金美著『検証・司法制度改革Ⅰ』神奈川大学評論 (79),149頁（単著）
49.	2014/08	論文	法曹養成改革と職域拡大の現在法律時報 86(９),4-56頁（共著）
50.	2014/07	論文	法科大学院発足の理念と１０年後の現実法の支配 (174),10-24頁（単著）
51.	2014/04	論文	ＡＤＲの多様性――各種ＡＤＲ機関の実情別冊仲裁とＡＤＲ『ＡＤＲの実際と展望』 47-78頁（共著）
52.	2014/03	論文	自動運転における法整備と課題自動車オートパイロット開発の最前線 237-250頁（単著）
53.	2013/11	著書	人事訴訟法・家事事件手続法別冊法学セミナー・新基本法コンメンタール 139-150頁（共著）
54.	2013/07	論文	破産手続開始決定に対する即時抗告期間別冊ジュリスト No.216 倒産判例百選〔第5版〕 30-31頁（単著）
55.	2013/04	論文	特集・ＡＤＲの現在――企画の趣旨法律時報 85(４),４頁（単著）
56.	2013/03	論文	外国で送達する訴状の時効中断効 EUの国際民事訴訟法判例Ⅱ 177-186頁（単著）
57.	2012/08	論文	ＡＤＲの隆盛と法曹養成の課題金融法務事情 (1952),1頁（単著）
58.	2012/03	著書	『ユダヤ出自のドイツ法律家』 1-34頁（共著）
59.	2011/12	論文	被災地法律支援ボランティアの活動報告ロースクール研究 (18),126-130頁（単著）
60.	2010/10	論文	和解契約の解除と訴訟の終了別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選［第４版］ 204-205頁（単著）
61.	2010/03	論文	Prütting著：文書提出命令による情報収集――ドイツ民事訴訟法142条の意義と事案解明義務の議論をめぐって―― 比較法雑誌 43(4),105-119頁（単著）
62.	2010/03	論文	別居中の夫を被告とする訴状を妻が受領した場合の補充送達の効力と再審法学教室・判例セレクト2009Ⅱ 34頁（単著）
63.	2010/03	論文	民事訴訟における当事者確定論の役割と限界法律論叢・納谷廣美先生古希記念号 82(2/3),235-254頁（単著）
64.	2010/03	論文	青山善充先生のこと明治大学法科大学院論集 (7),591-596頁（単著）
65.	2010/01	論文	Hanau教授、旭日重光章受章について日本ケルン・アルムニ・クラブ会報 (9),6頁（単著）
66.	2010/01	論文	ケルン滞在記日本ケルン・アルムニ・クラブ会報 (9),7-12頁（単著）
67.	2009/04	論文	送達の擬制と再審有斐閣・青山善充先生古希祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』 273-299頁（単著）
68.	2009/03	論文	日本民事執行法的現状与課題明治大学法科大学院論集 (5),195-208頁（共著）
69.	2009/03	論文	消費者信用訴訟与再審判例的最新動向明治大学法科大学院論集 (5),185-194頁（共著）
70.	2009/03	論文	管轄の争点ジュリスト『民事訴訟法の争点』 42-43頁（単著）
71.	2008/03	論文	法化社会の実現をめざして神奈川大学法学研究所研究年報 (26),3-72頁（共著）
72.	2008/03	論文	湘南民事紛争処理研究会100回を振り返って神奈川大学法学研究所研究年報 (26),75-96頁（単著）
73.	2007/03	著書	日本近代法学の揺籃と明治法律学校 [磯部四郎の民事訴訟法講義録] 129-181頁（共著）
74.	2007/03	論文	磯部四郎の民事訴訟法講義録日本経済評論社『日本近代法学の揺籃と明治法律学校』 129-181頁（単著）
75.	2006/12	論文	スポーツ仲裁・判例紹介：オリンピック馬術競技出場選手の選出をめぐる仲裁申立事件日本スポーツ法学会年報 (13),186-194頁（単著）
76.	2006/01	論文	各倒産手続における取戻権別冊金融商事判例『倒産処理法制の理論と実務』 208-211頁（単著）
77.	2006/01	論文	破産手続開始決定に対する即時抗告期間別冊ジュリスト『倒産判例百選』（第４版） 30-31頁（単著）
78.	2005/11	論文	アメリカの懲罰的損害賠償判決のドイツにおける執行可能性信山社『ＥＵ国際民事訴訟法判例』 299-314頁（単著）
79.	2005/04	論文	ドイツ公証人法に学ぶ自由と正義 Vol.56(No. 4) （単著）
80.	2005/04	論文	公正証書の理念と現実消費者法ニュース (63),1頁（単著）
81.	2004/06	論文	ドイツ公証人制度調査報告書日本弁護士連合会消費者問題対策委員会・報告書（共著）
82.	2003/12	論文	ハインツ・ファレンダー著「倒産手続における法的審問」法律論叢 76(1),127-162頁（単著）
83.	2003/04	著書	民事訴訟法 (ファンダメンタル法学講座) （共著）
84.	2001/03	論文	『続・裁判法の考え方－司法改革を考える』(萩原金美著) 神奈川大学評論 (38) （単著）
85.	2001/03	論文	司法制度改革と司法書士の役割神奈川県司法書士会（単著）
86.	2000/11	論文	手続の進行―期日・期間・送達有斐閣法学教室 (242) （単著）
87.	2000/06	著書	注解民事訴訟法Ⅱ （共著）
88.	1999/04	著書	新版・民事訴訟法（共著）
89.	1999/03	論文	『既判力に関する若干の考察』（H.J.ムジーラーク著）早稲田大学比較法研究所叢書 (26) （単著）
90.	1999/03	論文	『物権関係調整法による公証人調停手続』（W.リュケ著）早稲田大学比較法研究所叢書 (26) （単著）
91.	1999/03	論文	消費者行政の歴史を語る神奈川大学法学研究所研究年報 (17) （単著）
92.	1998/09	論文	送達新日本法規出版　現代裁判法体系 12 （単著）
93.	1998/08	論文	管轄の合意の効力ジュリスト増刊民事訴訟法の争点(第3版) （単著）
94.	1998/05	著書	破産法（現代法講義）（共著）
95.	1998/04	著書	民事訴訟法[新版](青林法学双書) （共著）
96.	1998/02	論文	第二東京弁護士会編『新民事訴訟法実務マニュアル』ジュリスト (1128) （単著）
97.	1997/11	著書	争点ノート民事訴訟法[改訂版] （共著）
98.	1997/10	論文	「家栽の人」で民事訴訟入門法学セミナー日本評論社 42(10) （単著）
99.	1997/09	著書	『子どもの人権大辞典』「嫡出否認の訴え」（ほか5項目）（共著）
100.	1997/04	著書	新民事訴訟法（共著）
101.	1997/03	著書	現代法学25講（共著）
102.	1996/09	論文	『ゲルハルト・リュケ教授退官記念・民事手続法の改革』(中野貞一郎・石川明編) 法学研究慶應義塾大学法学研究会 69(9) （単著）
103.	1996/05	論文	民事訴訟における送達の瑕疵・擬制と手続保障神奈川法学法学部設置30周年記念号Ⅳ 31(1) （単著）
104.	1996/05	論文	法学部設置３０周年を振り返って神奈川法学 31(1),375-422頁（共著）
105.	1996/04	論文	法律ガイダンス・民事訴訟法別冊法学セミナー法学入門1996 （単著）
106.	1996/03	著書	『民事訴訟法学の新たな展開―中村英郎教授古稀祝賀』「訴訟係属と判決無効」（共著）
107.	1995/11	論文	送達と追完有斐閣法学教室 (184) （単著）
108.	1995/09	著書	『セミナー生活者と民法』「小額裁判による支払命令」（共著）
109.	1995/09	論文	連帯債務者の共有不動産に抵当権が設定された後，共有持分の一部についてのみ後順位抵当権が設定され競売された場合の，後順位抵当権者の代位の可否判例タイムズ (平成6年度主要民事判例解説) (882) （単著）
110.	1995/08	論文	『国際民事訴訟法』(石川明・小島武司編) 判例タイムズ (878) （単著）
111.	1995/07	論文	弁論を再開しないことが違法とされるのはどのような場合か別冊法学セミナー民事訴訟法Ⅰ （単著）
112.	1995/05	著書	争点ノート民事訴訟法（共著）
113.	1995/05	著書	現代破産法（現代法学双書) （共著）
114.	1995/04	著書	民事執行・保全法要説（共著）
115.	1995/03	論文	最新判例’95・民事訴訟法法学セミナー 40(3) （単著）
116.	1995/03	論文	送達の擬制と手続保障の二重構造民事訴訟法学会民事訴訟雑誌 (41) （単著）
117.	1994/11	論文	『裁判法の考え方』(萩原金美著) 神奈川大学評論 (19) （単著）
118.	1994/05	著書	『民事裁判の充実と促進・上巻』「氏名冒用訴訟の判決の効力について」（共著）
119.	1994/04	著書	民事訴訟法演習（共著）
120.	1994/04	著書	民事訴訟法（現代法学双書）（共著）
121.	1994/03	論文	遺産確認の訴えの法的構造早稲田法学 69(4),203-225頁（単著）
122.	1994/02	著書	民事訴訟法(青林法学双書）（共著）
123.	1994/01	論文	復権判例タイムズ (破産・和議の実務と理論) (830) （単著）
124.	1993/12	論文	民事訴訟における記録保存の意義と問題点早稲田大学法学 69(2) （単著）
125.	1993/12	論文	民事訴訟法最新判例ガイダンス[1993後期] 法学セミナー 38(12)
126.	1993/07	論文	付郵便送達の濫用と不法行為責任消費者法ニュース (16) （単著）
127.	1993/07	論文	民事訴訟法最新判例ガイダンス[1993前期] 法学セミナー 38(7) （単著）
128.	1993/04	論文	消費者法判例紹介・付郵便送達の瑕疵と不法行為責任 NBL 商事法務研究会 (518) （単著）
129.	1993/03	著書	民事訴訟法（青林教科書シリーズ）[改訂版] （共著）
130.	1993/03	論文	『欧州経済地域』（マンフレッド・ダウゼス著）神奈川大学法学研究所年報 (14) （単著）
131.	1993/02	論文	消費者法から見た送達と管轄をめぐる最近の裁判例の動向民事法情報センター民事法情報 (77) （単著）
132.	1992/12	論文	『ヨーロッパ統一民事訴訟法に向かって―督促手続を例として―』（H.プリュッティング著）比較法学早稲田大学比較法研究所 26(1) （単著）
133.	1992/12	論文	消費者法判例紹介・判決で分割払を命じた事例 NBL 商事法務研究会 (510) （単著）
134.	1992/10	論文	同居者への訴状・判決の送達と最新の可否 NBL 商事法務研究会 (506) （単著）
135.	1992/09	論文	消費者法判例紹介・専属的管轄の合意があるとしてなされた移送申立を却下した事例 NBL 商事法務研究会 (504) （単著）
136.	1992/08	論文	付郵便送達と裁判を受ける権利（上）（下） NBL 商事法務研究会 (503・505) （単著）
137.	1992/08	論文	消費者法判例紹介・付郵便送達と就業場所不明の認定基準 NBL 商事法務研究会 (502) （単著）
138.	1992/07	著書	ECの法と裁判（共著）
139.	1992/05	論文	消費者法判例紹介・専属的合意管轄のある裁判所への移送申立てを却下した事例 NBL 商事法務研究会 (497) （単著）
140.	1992/02	論文	『ヨーロッパ民事訴訟法の発展』（ハンス・プリュッティング著）ジュリスト (994) （単著）
141.	1992/01	論文	訴訟行為の追完別冊ジュリスト民事訴訟法判例百選１ (114) （単著）
142.	1990/08	論文	消費者法判例紹介・郵便に対する送達と再審 NBL 商事法務研究会 (454) （単著）
143.	1990/03	論文	消費者被害救済過程の実証的研究(2) 神奈川大学法学研究所研究年報 (11) （単著）
144.	1990/02	論文	消費者法判例紹介・管轄の合意と不法行為訴訟 NBL 商事法務研究会 (442) （単著）
145.	1989/09	論文	消費者法判例紹介・補充送達と再審 NBL 商事法務研究会 (433) （単著）
146.	1989/06	論文	消費法判例紹介・英会話教材のアポイントメントセールスと錯誤の証明 NBL 商事法務研究会 (427) （単著）
147.	1989/03	論文	消費者被害救済過程の実証的研究(1) 神奈川法学研究所研究年報 (10) （単著）
148.	1987/12	論文	郵便に付する送達制度の問題点神奈川法学 22(3) （単著）
149.	1987/11	論文	『民事法の諸問題』(石川明著) 法学研究慶應義塾大学法学研究会 60(11) （単著）
150.	1987/04	著書	民事訴訟法（青林教科書シリーズ）（共著）
151.	1986/04	論文	『ドイツ民主共和国の家庭事件裁判制度』（A.グランドケ著）比較民事法研究所紀要 (14) （単著）
152.	1986/03	論文	『西ドイツ民事訴訟法における最近の問題』（P.シュロッサー著）早稲田大学・比較法学 19(2) （単著）
153.	1986/03	論文	訴訟要件の性格について―訴訟要件と本案要件との審理順序の問題を契機に― 早稲田大学大学院法研論集 (37) （単著）
154.	1986/01	論文	訴状・支払命令の付郵便送達と事業者の注意義務別冊ジュリスト消費者取引判例百選（単著）
155.	1985/11	論文	西ドイツにおける訴訟要件論の展開早稲田大学大学院法研論集 (36) （単著）
156.	1984/11	論文	訴訟物を異にする後訴を信義則によって排斥することをみとめなかった事例（新判例批評）判例タイムズ (535) （単著）
157.	1984/06	著書	『現代のドイツ 4 法と秩序』「裁判所制度（L.ヘーゼマイヤー著）」（共著）
158.	1984/01	論文	医療過誤訴訟における証明責任の転換（ドイツ民事訴訟法関係新判例紹介）判例タイムズ (510) （単著）
159.	1983/10	論文	『ドイツとオーストリアの民事訴訟法』（ハンス・Ｗ・ファッシング著）早稲田法学 58(3) （単著）
160.	1983/09	論文	西独連邦弁護士法（三・完）―解題と条文の翻訳― 法学研究慶應義塾大学法学研究会 56(9) （単著）
161.	1983/08	論文	西独連邦弁護士法（二）―解題と条文の翻訳― 法学研究慶應義塾大学法学研究会 56(8) （単著）
162.	1983/07	論文	西独連邦弁護士法（一）―解題と条文の翻訳― 法学研究慶應義塾大学法学研究会 56(7) （単著）
5件表示
全件表示(162件)

■ 学会発表

1.	2023/06/17	自動運転をめぐる法的課題（日弁連法務研究財団・専門家研修）
2.	2023/06/09	自動運転と法的責任（日本法医学会第107次学術全国集会）
3.	2022/07/11	自動運転技術とヒューマンエラー　～法学・法曹界の立場から（自動車技術会フォーラム2022【FORUM-1】自動運転技術とヒューマンエラー）
4.	2022/06/17	自動運転×倫理　公開シンポジウム：民事法学の立場から（自動運転×倫理　公開シンポジウム）
5.	2022/06/10	自動運転に向けたルール整備（マルチメディア推進フォーラム「ここまで来た自動運転、更なる発展に向けて」）
6.	2020/05/23	「自動運転におけるAIと責任の帰属」（日本法社会学会・２０２０学術大会）
7.	2020/01/16	「自動運転をめぐる法整備の現在～日本および国際状況～」（第12回オートモーティブワールド）
8.	2019/10/26	無人走行自動車の来るべき未来～2020後に向けて～（日本危機管理防災学会・第13回研究大会・分科会）
9.	2019/09/07	自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大（日弁連業務改革シンポジウム）
10.	2019/07/18	自動運転の刑事・民事の法律問題（JSAE名古屋フォーラム:カーロボティクス『自動運転をめぐる社会制度』）
11.	2019/07/13	交通事故ＡＤＲの現代的意義（仲裁ＡＤＲ法学会・シンポジウム）
12.	2019/03/14	クロストーク: 地域イノベーションにおける「ゆっくり自動運転」（名古屋大学COIシンポジウム）
13.	2018/12/14	自動運転の光と影 : 模擬の事故事例と責任問題（私立大学ブランディング事業 Math Everywhere 数理科学する明治大学・公開シンポジウム）
14.	2018/09/11	自動運転による経済・産業の革命的変化～法学の観点から（日本機械学会２０１８年次大会）
15.	2017/07/07	報告：「自動運転に関わる法整備の動向」（日本学術会議OS-9「自動車の自動運転の現状と将来展望」）
16.	2017/06/29	法学と工学の架橋　技術者と法律家の対話に向けて～模擬裁判の試み～（JSAE名古屋フォーラム：カーロボティクス）
17.	2017/06/27	【日本学術会議】提言「自動運転のあるべき将来に向けて― 学術界から見た現状理解 ―」（日本学術会議）
18.	2017/04/19	法整備の現在状況と今後の展望（『自動運転と法』（ブロードバンド＆グローバル戦略特別セミナー））
19.	2017/03/07	模擬裁判を用いた自動走行車の事故の民事的責任の課題の考察（『自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究』公開シンポジウム）
20.	2017/02/23	法的課題と法的整備の最前線（JEITAセミナー『自動運転車社会における責任問題はどう解決すべきか？』）
21.	2017/02/23	自動運転社会で想定される紛争解決方法：模擬裁判と模擬仲裁の試み（JEITAセミナー「自動運転車車かいにおける責任問題はどう解決すべきか？」）
22.	2016/12/03	「市民公開企画：模擬裁判・自動運車の事故を裁くⅡ」（解説）（日本機械学会・第25回交通物流部門大会「市民公開企画：模擬裁判・自動運車の事故を裁くⅡ」）
23.	2016/11/29	自動運転における国内外の法整備の状況とその課題（NTSセミナー『技術の壁と法律の壁！レベル３に対応した自動運転車における事故トラブルとその対応』）
24.	2016/11/24	自動運転をめぐる法整備の動向と将来予測（平成28年度交通安全環境研究所フォーラム2016）
25.	2016/09/11	「模擬裁判・自動運車の事故を裁く」　〔コメンテーター〕（日本機械学会「市民フォーラム：模擬裁判・自動運転車の事故を裁く」）
26.	2016/07/26	自動運転を巡る法規制の最新動向（次世代自動車ビジネス研究会）
27.	2016/07/07	自動運転をめぐる事故と法的責任のありかた（安全工学シンポジウム2016：OS-8「自動車の自動運転システム」）
28.	2016/06/22	自動運転の未来と民事訴訟（東京弁護士会・民事訴訟問題等特別委員会）
29.	2015/09/04	自動運転の実現に向けた法的課題を考える（日経BP未来研究所セミナー・自動運転研究会講演）
30.	2015/05/20	自動運転に向けた法的課題と法的責任（JSAE2015春季大会フォーラム）
31.	2015/02/27	自動運転に向けた法的課題、とくに法的責任とその限定可能性（JEITAシンポジウム：「自動運転を実現させるには？」～技術・マーケット･法律など、様々な視点から考える～）
32.	2014/04/21	自動運転をめぐる法的課題（東京大学・次世代モビリティ研究センター設立シンポジウム）
33.	2012/10	ADRの多様性－各種ADR機関の実情－（仲裁ADR法学会・明治大学法科大学院共催「ADRの実際と展望」シンポジウム（司会・コーディネーター））
34.	2012/04/22	法科大学院生による被災地支援ボランティアの活動報告（臨床法学教育学会・特別報告）
35.	2008/02/20	消費者信用訴訟と再審判例の最近の動向（国際シンポジウム「中日民事法律研討会」（中国・南京師範大学））
36.	2007/12/08	シンポジウム「司法の『地域格差』――様々な裁判をもっと身近で――」（第5回首都圏弁護士会支部サミット）
37.	2007/03/14	日本の民事執行法の現状と課題（中国・南京師範大学主催・国際シンポジウム）
38.	2007/01/28	民事訴訟における被告の手続保障――とくに欠席判決と被告の「裁判を受ける権利」をめぐって――（シンポジウム「欠席被告の叫び～開かれない司法と今私たちが果たすべき役割～」）
39.	2004/09	日独の公証人制度を比較して（シンポジウム「21世紀の公証人制度を考える」）
40.	2003/11	ドイツ公証人制度の実態調査および日本の公証人法改正に向けたシンポジウム（日本弁護士連合会公証人制度訪独調査団および公正証書問題対策会議）
41.	2000/09/17	日本の民事訴訟における当事者論（（ギリシャ・シロス島）訴訟法国際シンポジウム）
42.	1999/03	＜対談＞消費者行政の歴史を語る（公開シンポジウム「自治体の消費者行政を考える」）
43.	1997/12	消費者と民事裁判（福井県嶺南消費者行政研修会）
44.	1996/11	消費者訴訟と紛争解決の新たな展望（フォーラム「消費者法の国際化とわが国の消費者法の到達点」）
45.	1994/05/21	送達の瑕疵・擬制と手続保障（民事訴訟法学会・個別報告）
46.	1993/05/01	シンポジウム：司法資料保存の歴史と現代的課題（法制史学会第４５回大会）
47.	1988/04	消費者信用と消費者の裁判を受ける権利：総括と助言（シンポジウム：消費者信用と消費者の裁判を受ける権利）
5件表示
全件表示(47件)

■ 学歴

1.	～1986/03	早稲田大学法学研究科民事法学専攻博士課程単位取得満期退学
2.	～1981/03	早稲田大学法学研究科民事法学専攻修士課程修了法学修士
3.	～1979/03	早稲田大学法学部卒業法学士

■ 職歴

1.	2018/04～	明治大学専門職大学院(組織改編)法務研究科専任教授
2.	2008/10～2009/09	ドイツ連邦共和国・ケルン大学手続法研究所客員研究員(Gastdozent)
3.	1990/10～1991/12	ドイツ連邦共和国・ケルン大学手続法研究所客員研究員 (Gastdozent)
4.	1989/04～1998/03	神奈川大学法学部助教授・准教授
5.	1986/04～1988/03	神奈川大学法学部専任講師

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2004/04/01～2019/03/31	チームワークによる教育の実践
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2012/07	民事訴訟法演習教材（上・下）
2.	2012/04	民事訴訟法講義レジュメ（1回～30回）
3.	2004/07	民事訴訟法演習・教材
4.	2004/04	法科大学院・民事訴訟法講義レジュメ
5.	2003/04	ファンダメンタル民事訴訟法
●実務教育についての特記事項
1.	2011/08	被災地法律支援の教育実践
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2011/02	司法研修所における民事系教育の検討会
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2012/10	ゼミ論集の発刊
5件表示
全件表示(9件)

■ 所属学会

1.	1983/03～	日本民事訴訟法学会
2.	2013/05～2016/05	∟ 理事（会計担当）
3.	2005/04～	仲裁ＡＤＲ法学会
4.	2007/07～2022/07	∟ 理事
5.	2011/04～2013/07	∟ 事務局長
6.	1988/03～	日本法社会学会
7.	1995/09～	日本スポーツ法学会
8.	2019/04～	自動車技術会
9.	2017/09～	臨床法学教育学会
5件表示
全件表示(9件)

■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2004/04/01～2014/03/31	明治大学の法科大学院執行部および民事訴訟法担当者として、法科大学院教育に全力を注いでいる。また、法科大学院協会の事務局長として、日本の法科大学院制度の確立に向けて、日夜奮闘努力している。さらに、仲裁ADR法学会の事務局長として、日本のADR制度の理論と実務の発展に尽力している。

■ 社会における活動

1.	2024/04	茨城新聞／自動自動運転バス加速　「無人」期待と課題
2.	2024/03	Japan leads the world in development of laws related to autonomous driving
3.	2024/01	国内外での協調が求められる、自動運転の法整備（Meiji.net：社会ホットトピックス）
4.	2024/01	法律上の常識が、人間として正しいとは限らない（Ｍｅｉｊｉ.ｎｅｔ・研究者リレーコラム）
5.	2023/12	自動運転の責任（フジテレビ・日曜報道プライム）
6.	2023/11	自動運転とサイバーセキュリティ（警視庁研修）
7.	2023/10～2023/10	日独国際シンポジウム「自動運転の法的責任」の開催
8.	2023/09～2023/11	日独国際シンポジウム「AIと刑事手続」の開催
9.	2023/09	自動運転の進展と自動車保険の将来（全国自動車共済連合会研修会）
10.	2023/06	日弁連・権利保護保険研究会　講演「自動運転と保険」
11.	2023/03	BSテレビ東京：日経モーニングプラスFT：生放送「自動運転レベル４解禁と法整備の課題」
12.	2023/01	日経新聞2023. １/25 経済教室「自動運転法的整備の課題　事故時の責任所在明確に」
13.	2022/06～	日本ケルン・アルムニ・クラブ　会長
14.	2022/03	読売新聞3/4夕刊「自動運転レベル４を閣議決定」（コメント）
15.	2022/01	日経新聞「自動運転技術どう活用」（コメント）
16.	2021/12	日経産業新聞／完全自動運転の普及のポイントは？　システムの過信は禁物
17.	2021/11	ＪＡＦＭａｔｅ「自動運転に関するＱＡ」
18.	2021/05	NHK WORLD-JAPAN： Japan's Strategy in the Self-Driving Race
19.	2021/05	特集：河野太郎効果でニッポンは自動運転強国になれるか
20.	2021/04	日経新聞「自動運転「レベル４」へ指針」
21.	2021/04	日経新聞／自動自動運転「レベル4」ルール整備急務責任主体など課題　（コメント）
22.	2021/03	市民講座「システムが自動車を運転する社会～自動運転と道路交通法」
23.	2021/03	毎日新聞／ホンダが自動運転「レベル3」の自動車を販売・世界初　（コメント）
24.	2020/09～2020/10	対馬グローカル大学：自動運転の法的課題
25.	2020/06	日経Automotive : 特集/自動運転レベル３解禁　「過渡期を意識した法整備～運転車に安全義務、妥協の始動～」
26.	2020/03	TVKテレビ：東名高速でのオートパイロット車両事故の刑事裁判・横浜地裁判決のコメント
27.	2020/02	JEITA（電子情報技術産業協会）講演：自動運転の事故調査における走行記録データの重要性
28.	2020/01	Automotive World 2020：〔講演〕自動運転をめぐる法整備の現在
29.	2020/01～2020/12	NAVYA ARMA接触事故有識者委員会
30.	2020/01	WEBメディア（Open Innovation Media, DGLAB HAUS）：　2020年春　公道でのレベル３自動運転が可能に　法整備の到達点と経緯は？
31.	2020/01	日本テレビ：ウェ－クアップ・プラス　自動運転の実用化迫る
32.	2019/12	山口県弁護士会研修会：自動運転をめぐる法律問題と法整備の動向
33.	2019/11	アカデミックフェス：自動運転と社会変革
34.	2019/11	名古屋大学COI　「限定地域における自動運転移動サービスの社会実装に向けた法制度のあり方に関するシンポジウム」
35.	2019/11	社会科学研究所公開講演会：自動運転をめぐる法整備の現在
36.	2019/09	地方講演(自動運転社会を創造する会 in AKITA) ：自動運転による地方創生の可能性
37.	2019/09	日弁連シンポジウム：自動運転の普及と弁護士費用保険の拡大、自動運転の現状
38.	2019/08	Car Watch：対馬市でハンドルのない自律走行バスの実証実験
39.	2019/08	ハンドルのない自動運転車両ARMAの公道走行実験 in 対馬
40.	2019/08	保険毎日新聞：シンポジウム「交通事故ADRの現代的意義」
41.	2019/08	福島復興知事業：次世代モビリティに向けた明治大学自動運転社会総合研究所の取組み
42.	2019/08～2020/02	福島浜通り次世代モビリティセミナー
43.	2019/07	JSAE名古屋フォーラム：自動運転をめぐる社会制度
44.	2019/07	仲裁ADR法学会シンポジウム：交通事故ADRの現代的意義
45.	2019/06	出前授業: 先端科学技術の発達と裁判手続の変容
46.	2019/06	日刊自動車新聞：公開シンポジウム「自動運転とサイバーリスク」
47.	2019/05	日経新聞：自動運転　法律は整う　事故責任・補償に課題
48.	2019/05	読売テレビ：特集/自動運転の法整備
49.	2019/03	NHK NEWS WEB：小豆島で自動運転の実証実験
50.	2019/03	パネラー報告：自動運転をめぐる法整備の動向と模擬裁判
51.	2019/03	３大学連合・自動運転車公道実験＠小豆島
52.	2019/01	毎日新聞：自動運転と道路交通法改正試案
53.	2018/12	公開シンポジウム：自動運転の光と影
54.	2018/11	MIT Conference 2018 : Future of Society 自動運転が再設計する都市生活の未来
55.	2018/11	「明治大学自動運転社会総合研究所と地域社会の持続的発展」
56.	2018/11	広島RCCラジオ: 「自動運転に法的ハードル？」
57.	2018/11	日経新聞・『交遊抄」欄：「ドイツの恩師」
58.	2018/11	日経新聞・書評欄：山本龍彦編著『AIと憲法』
59.	2018/11	韓国大使館経済担当者会議：自動運転をめぐるジュネーブ道路交通条約と日本の法整備の最新動向
60.	2018/10	サンデー毎日：特集/２０２０年「自動運転」実用化で何が変わるのか！
61.	2018/09	テレビ東京ワールドビジネスサテライト：特集/自動運転機能を搭載した新型車発表
62.	2018/09	中国中央TV ：日本の自動運転と法整備
63.	2018/09	日本機械学会２０１８年次大会：自動運転による経済・産業の革命的変化
64.	2018/09	静岡新聞：明治大学自動運転社会総合研究所が伊豆市で合宿
65.	2018/07	東洋経済：特集「ルールや法が未整備で走り出せない自動運転車」
66.	2018/06	日経新聞・読書面：「今を読み解く」自動運転社会の衝撃技術が帰る法と人間観
67.	2018/04	文化放送ラジオ：自動運転の現状と課題
68.	2018/03	NHK ニュースウォッチ9：自動運転車の事故責任・模擬裁判の実験
69.	2018/03	NHKラジオ・くらし☆解説 : 模擬裁判見えてきた？自動運転事故責任
70.	2017/07	日本学術会議安全工学シンポジウム2017：自動運転の現状と将来展望
71.	2017/06	JSAE名古屋フォーラム：法学と工学の架橋～模擬裁判の試み
72.	2017/04	ブロードバンド&グローバル戦略特別セミナー：自動運転と法
73.	2017/03	公開シンポジウム：自動走行の民事上の責任及び社会受容性の研究
74.	2017/03	日経新聞：自動運転の未来と課題：関連法規の整備作業急げ：技術者・法律家の対話重要
75.	2017/02	JEITAセミナー：自動運転社会における責任問題はどう解決すべきか？
76.	2016/12	日本機械学会・市民公開企画：模擬裁判・自動運転車の事故を裁くⅡ
77.	2016/11	NTSセミナー『技術の壁と法律の壁』
78.	2016/11	交通安全環境研究所フォーラム2016：特別講演「自動運転をめぐる法整備の動向と将来予測」
79.	2016/10	NHKラジオ：自動運転の事故と法的責任
80.	2016/09	日本機械学会「市民フォーラム」：模擬裁判・自動運転車の事故を裁くⅠ
81.	2016/08～2017/06	日本学術会議】提言「自動運転のあるべき将来に向けて― 学術界から見た現状理解 ―」
82.	2016/07	日本学術会議・安全工学シンポジウム2016：自動車の自動運転システム
83.	2016/07	次世代自動車ビジネス研究会：自動運転を巡る法規制の最新動向
84.	2016/06	東京弁護士会・民事訴訟問題等特別委員会：「自動運転の未来と民事訴訟」
85.	2015/09	日経BP未来研究所セミナー・自動運転研究会:：自動運転の実現に向けた法的課題を考える
86.	2015/05	JSAE２０１５春季大会フォーラム：自動運転の法的課題と法的責任
87.	2015/02	JEITAシンポジウム：自動運転を実現させるには～技術・法律・マーケットなど、様々な視点から考える
88.	2011/08	法科大学院協会と仙台弁護士会の連携による被災地法律支援ボランティアの実施
89.	2008/06～2012/10	法務省司法試験考査委員
90.	2007/03～	（公財）自動車製造物責任相談センター審査委員，（2017年3月より審査委員会委員長）
91.	2000/10～2010/09	法律扶助協会・法テラス神奈川支部審査委員（不服申立部会）
92.	1999/10～	ケルン・アルムニ会・常務理事、2016年7月より副会長
93.	1999/07～2003/06	平塚市公文書公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員
94.	1994/11～2003/03	関東司法資料保存研究会運営委員
95.	1993/04～1994/03	社団法人商亊法務研究会「消費者行政の中長期的課題検討調査事業研究会」委員
96.	1992/01～2008/09	湘南民事紛争処理研究会幹事
5件表示
全件表示(96件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/09～2025/03	スマートモビリティプラットフォームの構築競争的資金等の外部資金による研究（キーワード：自動運転、スマートモビリティプラットフォーム、新ルール）
2.	2019/04～2020/03	先端科学に関する法整備及び司法制度に関する研究その他の補助金・助成金（キーワード：先端科学、自動運転、司法制度）
3.	2015/07～2020/03	人の認知・判断の特性と限界を考慮した自動走行システムと法制度の設計基盤研究（S）（キーワード：自動走行支援、権限と責任、ヒューマンファクター、過失責任、レジリエンス）
4.	2012/07～2012/12	ADRの実際と展望：ADRの多様性，各種ADR機関の実情国内共同研究
5.	2012/06～2013/03	ヨーロッパにおける民商法および民事関連手続法の改正の動向国内共同研究
6.	2010/06～2011/03	日独司法制度及び法曹養成制度の比較研究機関内共同研究
7.	2005	法曹養成制度の比較法的研究個人研究（キーワード：法曹養成，法学教育，司法制度，法学教育）
8.	2004/02～2004/03	ドイツ公証人制度実態調査産学連携による受託・共同研究等
9.	2004	明治初期の司法制度と法学教育個人研究（キーワード：明治，明治法律学校，法学教育，法曹養成，司法省法学校）
10.	2003	公証人制度の研究個人研究（キーワード：公証人，公正証書，ドイツの公証人，不動産取引，執行証書）
11.	1995	民事訴訟における手続保障個人研究（キーワード：手続保証,送達,）
12.	1992/04～1993/03	東京都委託研究　「家事代行サービスに関する表示の実態調査」国内共同研究
13.	1988/04～1990/03	財団法人民事紛争処理研究基金　「消費者訴訟における裁判過程の実証的研究」産学連携による受託・共同研究等
14.	1987/04～1988/03	財団法人民事紛争処理研究基金　「消費者保護の領域における判例法形成の実証的研究産学連携による受託・共同研究等
15.	1987～1994	消費者の裁判を受ける権利個人研究（キーワード：手続保障,既判力,消費者）
16.	1980～1986	訴訟要件の研究個人研究（キーワード：訴訟要件，本案要件，審理順序，訴えの利益）
5件表示
全件表示(16件)

■ 展覧会・演奏会・競技会等

1.	2023/08/17～2023/08/17	自動運転をめぐる刑事模擬裁判の実施（明治大学法廷教室）
2.	2022/12/20	自動運転レベル２の事故事例に基づく模擬裁判（明治大学駿河台キャンパス法廷教室）
3.	2020/02/13～2020/02/18	模擬裁判：自動運転の走行記録データを使った裁判（明治大学法廷教室及び電子情報技術産業協会（JEITA)大会議室）
4.	2018/02/16	模擬裁判 : 遠隔自動走行バスの事故をめぐる民事責任の検討（明治大学・法廷教室）
5.	2017/02/23	自動運転事故をめぐる多数当事者紛争を想定した模擬裁判と模擬仲裁の比較（お茶の水ソラシティ（東京都千代田区））
6.	2017/01/20	「模擬裁判：①ACCと自動ブレーキの誤信・過信に基づく事故事例、②レベル3と混在交通下の事故事例」（明治大学・法廷教室（東京都千代田区））
7.	2016/02/05	模擬裁判：自動運転レベル３の事故と製造物責任の成否（明治大学法廷教室（東京都千代田区））
5件表示
全件表示(7件)

■ 委員会・協会等

1.	2023/09～	公益社団法人自動車技術会・自動運転工学・法学融合課題検討特設委員会委員・幹事
2.	2020/04～2023/03	公益社団法人自動車技術会・自動運転HMI委員会委員・幹事
3.	2016/09～2017/03	経済産業省・国土交通省委託事業「自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究」有識者会議委員・顧問
4.	2015/04～2017/07	日本学術会議「車の自動運転検討小委員会」委員
5.	2015/04～2016/03	経済産業省・2015年度・自動走行の安全に係るガイドライン及びデータベース利活用検討会有識者会議委員委員
6.	2014/04～2015/03	経済産業省・2014年度・グリーン自動車技術調査事業有識者会議委員有識者委員
7.	2013/12～2014/03	経済産業省・2013年度・久米島町ロボットモビリティプロジェクト有識者会議委員委員
8.	2010/06～2012/10	法務省　司法試験考査委員考査委員
9.	2010/04～2014/06	法科大学院協会事務局長代行，2010年6月より事務局長事務局長
10.	2010/04～2020/03	相模原市消費生活審議会委員及び被害救済委員会委員
11.	2008/06～2008/11	法務省新司法試験考査委員考査委員
12.	2007/03～	公益財団法人自動車製造物責任相談センター・審査委員会審査委員会委員長
13.	2006/11～2011/03	日本司法支援センター神奈川地方事務所地方扶助不服審査委員
14.	2005/03～2008/06	法科大学院協会事務局次長
15.	2004/04～2008/03	大学入試センター法科大学院適性試験実施方法研究会委員
16.	2000/11～2006/10	法律扶助協会神奈川県支部運営委員及び審査委員
17.	1999/07～2003/06	平塚市公文書公開審査会委員及び個人情報保護審査会委員
5件表示
全件表示(17件)

■ 現在の専門分野

民事法学(Civil Law), 民事訴訟法, 倒産処理法, 公証人法

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	Japanisches Zivilprozessrecht, Geschichte und Heute（明治大学 Law in Japan Program）