■ 著書・論文
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1.
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2022/03
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著書
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EUにおける経済通貨同盟の問題点と政策的統合の必要性 （共著）
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2.
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2014/04
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論文
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フィンランドにおける成長戦略と構造改革 生活経済政策 (208),16-20頁 （単著）
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3.
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2012/11
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著書
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グローカル財政論 「経済のグローバリゼーションと法人所得課税」89−107頁 （共著）
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4.
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2012/10
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論文
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北欧諸国の行財政改革の動向とEU共同市場への対応ースウェーデンおよびフィンランドにおける地方行財政改革とEU構造政策を中心にー 明治大学社会科学研究所紀要 51(1),1-60頁 （共著）
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5.
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2012/05
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著書
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第三版・財政学 第11章Ⅰ.1外国税額控除方式と国外所得免除方式, 207-215頁 （共著）
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6.
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2011/06
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著書
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米国の国外所得課税 第3章・第6章・補遺(共訳）、53-87、139-193、197-318（共訳）頁 （共著）
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7.
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2010/06
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論文
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フィンランドの基礎的公共サービスを支える地方行財政制度 月間自治研 (608),50-57頁 （単著）
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8.
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2010/03
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論文
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オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州における地方政府と近年の地方行財政改革ー90年代以降の州ー地方政府間関係の変化を中心にー 平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書 1-32頁 （単著）
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9.
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2009/08
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論文
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経済のグローバル化と法人税改革 生活経済研究 (152) （単著）
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10.
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2009/02
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論文
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フィンランドの地方自治と地方財政 明大商学論叢 91(1) （単著）
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11.
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2008/03
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論文
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国外所得免除方式への国際的潮流 政経論叢 76(5/6) （単著）
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12.
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2007/06
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著書
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現代財政論 第３章「租税」頁 （共著）
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13.
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2006/10
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著書
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現代の財政 第15章「ヨーロッパにおける税制調和化」頁 （共著）
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14.
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2006/01
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著書
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租税論研究 99－124頁 （共著）
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15.
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2005/10
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論文
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EUにおける法人所得課税の租税協調をめぐる議論についてー欧州委員会2001年報告書を中心にー 政経論叢 74(1・2),（235－264）頁 （単著）
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16.
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2004/03
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論文
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国際的定式配賦方式導入の可能性について 政経論叢 72(4・5),（235－256）頁 （単著）
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17.
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2003/10
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論文
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「ＥＵにおけるHST（Home State Taxation）導入の議論について」 名古屋学院大学総合研究所 『名古屋学院大学論集・社会科学編』 第４０巻(２号),79-90頁
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18.
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2002/07
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論文
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「ＥＵにおける定式配賦方式導入の検討」 名古屋学院大学総合研究所 『名古屋学院大学論集・社会科学編』 第３９巻(１号),47-60頁
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19.
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2002/01
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論文
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「ＥＵにおける資本所得課税に関する租税協調について」 名古屋学院大学総合研究所 『名古屋学院大学論集・社会科学編』 第３８巻(３号),105-119頁
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20.
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2001/01
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論文
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「移転価格税制と経済効率性」 名古屋学院大学総合研究所 『名古屋学院大学論集・社会科学編』 第３７巻(３号),105-114頁
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21.
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2000/10
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著書
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『財政学』 169-182、198-211頁 （共著）
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22.
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2000/03
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論文
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『移転価格税制の理論分析』 明治大学学位請求論文
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23.
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2000/02
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著書
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『地方財政論』 133-142、181-190頁 （共著）
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24.
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1999/03
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論文
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「無形資産の移転価格と利益比準法」 東洋大学経済研究会 『経済論集』 第２４巻(２号),1-19頁 （共著）
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25.
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1998/09
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論文
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「米国移転価格税制における利益比準法の経済分析」 明治大学政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第９号,69-83頁
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26.
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1998/02
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著書
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『移転価格税制の理論・実証研究』 125-143、171-191頁 （共著）
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27.
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1997/09
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論文
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「米国州法人税の特徴―国際課税および日本の事業税改革に対する示唆―」 明治大学大学院政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第７号,263-281頁
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28.
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1996/09
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論文
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「米国における外資系多国籍企業に対する移転価格税制執行強化策について」 明治大学大学院政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第５号,175-188頁
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29.
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1995/08
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論文
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「ユニタリー課税の内容およびその問題点の基礎的検討」 明治大学大学院政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第３号,163-180頁
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30.
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1995/03
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論文
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「米国移転価格税制における比較利益法に関する一考察」 明治大学大学院政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第２号,115-132頁
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31.
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1994/10
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論文
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「米国の外資系多国籍企業に対する移転価格税制およびその執行の強化について」 明治大学大学院政治経済学研究科 『経済学研究論集』 第１号,195-214頁
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■ 学歴
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■ 学内役職・委員
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2023/04/01～ |
明治大学 政治経済学部教務主任
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| 2. |
2021/06/01～2023/03/31 |
明治大学 副学長
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| 3. |
2016/04/01～2021/05/31 |
明治大学 副教務部長
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| 4. |
2011/04/01～2013/03/31 |
明治大学 学生部委員
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■ 教育上の業績
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■ 所属学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 委員会・協会等
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