教員データベース - 小野島　真

■ 著書・論文

1.	2022/03	著書	EUにおける経済通貨同盟の問題点と政策的統合の必要性（共著）
2.	2014/04	論文	フィンランドにおける成長戦略と構造改革生活経済政策 (208),16-20頁（単著）
3.	2012/11	著書	グローカル財政論「経済のグローバリゼーションと法人所得課税」89−107頁（共著）
4.	2012/10	論文	北欧諸国の行財政改革の動向とEU共同市場への対応ースウェーデンおよびフィンランドにおける地方行財政改革とEU構造政策を中心にー明治大学社会科学研究所紀要 51(1),1-60頁（共著）
5.	2012/05	著書	第三版・財政学第11章Ⅰ.1外国税額控除方式と国外所得免除方式, 207-215頁（共著）
6.	2011/06	著書	米国の国外所得課税第3章・第6章・補遺(共訳）、53-87、139-193、197-318（共訳）頁（共著）
7.	2010/06	論文	フィンランドの基礎的公共サービスを支える地方行財政制度月間自治研 (608),50-57頁（単著）
8.	2010/03	論文	オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州における地方政府と近年の地方行財政改革ー90年代以降の州ー地方政府間関係の変化を中心にー平成21年度比較地方自治研究会調査研究報告書 1-32頁（単著）
9.	2009/08	論文	経済のグローバル化と法人税改革生活経済研究 (152) （単著）
10.	2009/02	論文	フィンランドの地方自治と地方財政明大商学論叢 91(1) （単著）
11.	2008/03	論文	国外所得免除方式への国際的潮流政経論叢 76(5/6) （単著）
12.	2007/06	著書	現代財政論第３章「租税」頁（共著）
13.	2006/10	著書	現代の財政第15章「ヨーロッパにおける税制調和化」頁（共著）
14.	2006/01	著書	租税論研究 99－124頁（共著）
15.	2005/10	論文	EUにおける法人所得課税の租税協調をめぐる議論についてー欧州委員会2001年報告書を中心にー政経論叢 74(1・2),（235－264）頁（単著）
16.	2004/03	論文	国際的定式配賦方式導入の可能性について政経論叢 72(4・5),（235－256）頁（単著）
17.	2003/10	論文	「ＥＵにおけるHST（Home State Taxation）導入の議論について」名古屋学院大学総合研究所　　『名古屋学院大学論集・社会科学編』第４０巻(２号),79-90頁
18.	2002/07	論文	「ＥＵにおける定式配賦方式導入の検討」名古屋学院大学総合研究所　　『名古屋学院大学論集・社会科学編』第３９巻(１号),47-60頁
19.	2002/01	論文	「ＥＵにおける資本所得課税に関する租税協調について」名古屋学院大学総合研究所　　『名古屋学院大学論集・社会科学編』第３８巻(３号),105-119頁
20.	2001/01	論文	「移転価格税制と経済効率性」名古屋学院大学総合研究所　　『名古屋学院大学論集・社会科学編』第３７巻(３号),105-114頁
21.	2000/10	著書	『財政学』 169-182、198-211頁（共著）
22.	2000/03	論文	『移転価格税制の理論分析』明治大学学位請求論文
23.	2000/02	著書	『地方財政論』 133-142、181-190頁（共著）
24.	1999/03	論文	「無形資産の移転価格と利益比準法」東洋大学経済研究会　　『経済論集』第２４巻(２号),1-19頁（共著）
25.	1998/09	論文	「米国移転価格税制における利益比準法の経済分析」明治大学政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第９号,69-83頁
26.	1998/02	著書	『移転価格税制の理論・実証研究』 125-143、171-191頁（共著）
27.	1997/09	論文	「米国州法人税の特徴―国際課税および日本の事業税改革に対する示唆―」明治大学大学院政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第７号,263-281頁
28.	1996/09	論文	「米国における外資系多国籍企業に対する移転価格税制執行強化策について」明治大学大学院政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第５号,175-188頁
29.	1995/08	論文	「ユニタリー課税の内容およびその問題点の基礎的検討」明治大学大学院政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第３号,163-180頁
30.	1995/03	論文	「米国移転価格税制における比較利益法に関する一考察」明治大学大学院政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第２号,115-132頁
31.	1994/10	論文	「米国の外資系多国籍企業に対する移転価格税制およびその執行の強化について」明治大学大学院政治経済学研究科　　『経済学研究論集』第１号,195-214頁
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■ 学歴

1.	～1990/03	明治大学商学部卒業
2.	1990/04～1992/03	早稲田大学商学研究科商学専攻修士課程修了修士
3.	1992/04～1994/03	明治大学政治経済学研究科経済学修士課程修了修士
4.	～2000/03	明治大学政治経済学研究科経済学博士課程修了博士

■ 職歴

1.	2010/10～	明治大学政治経済学部教授
2.	2010/04～2016/03	成蹊大学法学部非常勤講師（租税法I・II担当）
3.	2004/10～2010/09	明治大学政治経済学部助教授・准教授
4.	2003/09～2004/03	中京学院大学経営学部非常勤講師（財政学担当）
5.	2003/04～2004/09	名古屋学院大学経済学部助教授（財政学・公共経済学・基礎経済学・コンピューターコミュニケーション・演習担当）
6.	2000/04～2003/03	名古屋学院大学経済学部専任講師（財政学・公共経済学・基礎経済学・外国書購読・演習担当）
7.	1999/04～2000/03	駿河台大学経済学部非常勤講師（公共経済学担当）
8.	1998/04～2001/03	東洋大学大学院経済学研究科非常勤講師（財政学担当）
9.	1998/04～1999/03	東洋大学経済学部非常勤講師（地方財政論担当）
10.	1997/04～1999/03	明治大学政治経済学部兼任講師（外国書購読担当）
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■ 学内役職・委員

1.	2021/06/01～2023/03/31	明治大学副学長
2.	2016/04/01～2021/05/31	明治大学副教務部長
3.	2011/04/01～2013/03/31	明治大学学生部委員

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2008/04/01～	PPでの資料作成・リアクションペーパーの回収など

■ 所属学会

1.	2022/06～	北ヨーロッパ学会
2.	1997/10	日本財政学会
3.	2018/10～2022/10	∟ 常任理事
4.	1997/10～	日本地方自治研究学会
5.	2018/10～	∟ 常任理事

■ researchmap研究者コード

1000316945

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		国際課税個人研究（キーワード：移転価格税制,税制の調和化,租税競争）
2.		フィンランドの地方財政個人研究

■ 委員会・協会等

1.	2023/06/01～	（公財）日本アイスホッケー連盟理事
2.	2022/04/01～	神奈川県総合計画審議会計画推進評価部会委員
3.	2019/01/04～2024/06/05	日本氷上スポーツ学会会長
4.	2014/04/01～2022/03/31	藤沢市下水道運営審議会委員
5.	2013/06/01～2017/06/10	日本学生氷上競技連盟会長
6.	2013/04/01～2014/03/31	中野区外部評価委員会委員長
7.	2009/04/01～2011/03/31	自治体国際化協会コモンウェルズ部会委員
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■ 現在の専門分野

財政学, 租税論　（キーワード：国際課税・地方行財政改革）