教員データベース - 熊谷　健一

■ 著書・論文

1.	2022/07	論文	病理診断支援ＡＩの手引き（共著）
2.	2019/10	論文	ミャンマーにおける知的財産制度と知的財産に関する司法制度の創設 58(1),81-92頁（単著）
3.	2018/06	論文	知財法論壇(第1回)ミャンマーにおける知的財産の保護 IPジャーナル (5),46-52頁（単著）
4.	2017/10	論文	ミャンマーにおける知的財産法の整備の現状と課題明治大学社会科学研究所紀要 56(1),191-206頁（単著）
5.	2017/04	著書	医療関連発明の特許適格性に関する検討の概要（単著）
6.	2016/06	論文	ASEAN諸国における知的財産保護の状況と日本の協力 ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 (67),4-17頁（単著）
7.	2015/06	論文	拒絶査定不服審判請求時の補正の却下のあり方についてはばたき－21世紀の知的財産法（中山信弘先生古稀記念論文集）（単著）
8.	2015/04	論文	判例研究ベバシズマブ事件用法、用量が異なる処分に基づく特許権の存続期間の延長 Law & technology (67),66-74頁（単著）
9.	2015/04	論文	用法、容量が異なる処分に基づく特許権の存続期間の延長（知財高裁大合議判決） L&T（ロー＆テクノロジー） (67),66-74頁（単著）
10.	2013/08	論文	産業競争力の強化のための特許制度のあり方－グローバル知財システム構築のために求められる方策知財研フォーラム (94),3-9頁（単著）
11.	2012/04	論文	実用新案技術評価の法的性格『特許判例百選（第四版）』別冊ジュリスト (209),208-209頁（単著）
12.	2011/10	著書	通商産業政策史1980-2000「知的財産政策」 11,199-499頁（共著）
13.	2010/09	論文	情報解析と法人工知能学会誌 25(5),662-668頁（単著）
14.	2009/09	著書	『知的財産法最高裁判例評釈大系[1]特許法・実用新案法』「発明の同一性」 416-420頁（共著）
15.	2009/09	著書	『知的財産法最高裁判例評釈大系[1]特許法・実用新案法』「訂正の主張と特許法104条の3及び再審事由」 782-788頁（共著）
16.	2009/07	論文	複数の請求項についてする特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正の一部認容の可否(最一小判平成20.7.10)に関する一考察 Law & technology (44),22-29頁（単著）
17.	2009/04	論文	特許権の一部の訂正ジュリスト平成20年度重要判例解説 (1376),305-306頁（単著）
18.	2009/03	論文	複数請求項に係る発明についての一部訂正の可否 A.I.P.P.I 54(3),2-21頁（単著）
19.	2007/04	論文	職務発明と外国において特許を受ける権利ジュリスト平成18年度重要判例解説 (1332),271-272頁（単著）
20.	2006/03	論文	発明の定義について金融・商事判例 (1236),94-99頁（単著）
21.	2005/12	著書	『知的財産法の理論と現代的課題』「実用新案法の改正と今後の課題」 320-330頁（共著）
22.	2005/06	論文	外国における特許を受ける権利についての相当の対価平成16年度重要判例解説（単著）
23.	2005/03	論文	裁判規範としての特許法35条ビジネス法務中央経済社 (3),25-29頁（単著）
24.	2005/02	論文	職務発明制度の改正の意義と課題九州大学法学部創立八十周年記念論文集 431-444頁（単著）
25.	2004/06	論文	新制度からみる過去の職務発明判決ビジネス法務中央経済社 (8月) （単著）
26.	2004/06	論文	職務発明に関する判例の動向と制度改正のポイント研究開発リーダー技術情報協会 (第2),82-85頁（単著）
27.	2004/02	論文	実用新案技術評価の法的性質特許判例百選第3版 222-223頁（単著）
28.	2003/10	論文	先端医療技術と特許Ｌ＆Ｔ民事法研究会 21,4-10頁（単著）
29.	2002/12	著書	『特許・実用新案の法律相談』「産業上の利用可能性(1)，(2)」 64-73頁（共著）
30.	2002/07	論文	発明の定義規定ジュリスト (1227),47-51頁（単著）
31.	2002/03	著書	『特許審査・審判の法理と課題』「審査概論」 31-37頁（共著）
32.	2002/03	論文	対象行為の特定方法のあり方―一般条項について (財)知的財産研究所（単著）
33.	2002/03	論文	欧州におけるバイオテクノロジーの特許保護の現状と課題 (財)知的財産研究所（単著）
34.	2001/08	論文	『差止めと執行停止の理論と実務』「外国法人が有する商標権の侵害を理由とする商品譲渡等の差止め」判例タイムズ (1062),107-109頁（単著）
35.	2001/06	論文	知的財産と生命倫理文部科学時報文部科学省 (1501),28-29頁（単著）
36.	2001/02	論文	ゲノム研究成果物の保護のあり方ジュリスト (1193),57-61頁（単著）
37.	2000/03	著書	『21世紀における知的財産の展望』「特許法改正の現状と課題について」（共著）
38.	2000/03	論文	日本特許制度概史(6) 特許研究特許庁 29,24-33頁（単著）
39.	1999/12	著書	『知的財産権研究Ⅵ』「特許発明の保護と均等論の適用」 19-33頁（共著）
40.	1999/12	著書	『知的財産権研究Ⅵ』「計測装置等の回路基盤のＲＯＭに収納されている制御用プログラムの著作権」 99-109頁（共著）
41.	1999/11	著書	『企業ビジネスと法的責任』「技術と責任―特許製品の並行輸入に関する特許権者の責任―」 435-445頁（共著）
42.	1998/12	著書	特許法概説第13版（共著）
43.	1998/11	論文	均等論適用に関する動向と今後の特許発明の保護知財管理日本知的財産協会 48(11),1775-1784頁（単著）
44.	1998/05	論文	科学技術と法電子情報通信学会信学技報 29-34頁（単著）
45.	1998	論文	バイオと環境日本工業所有権法学会年報 (22),103-113頁（単著）
46.	1996/08	論文	生物生産における知的財産の問題日本農芸化学学会誌 70(8),918-919頁（単著）
47.	1996/02	論文	近年における特許法の改正の意義と今後の課題パテント弁理士会 49(2),1-5頁（単著）
48.	1995/07	著書	逐条解説改正特許法（単著）
49.	1995/06	著書	異議申立制度における口頭審理のあり方に関する調査研究（単著）
50.	1995/03	論文	GATTウルグアイラウンド交渉TRIP協定に関する一考察九州大学法学部創立七十周年記念論文集下,155-190頁（単著）
51.	1995/01	論文	特許制度の現状と展望特許ニュース (財)通商産業調査会 (8997),46-54頁（単著）
52.	1994/01	論文	特許法の一部を改正する法律時の法令大蔵省印刷局 (1466),6-45頁（単著）
53.	1993/09	論文	特許法・実用新案法の改正ジュリスト (1029),111-114頁（単著）
54.	1993/09	論文	特許法及び実用新案法の一部改正法律のひろば 46(9),35-40頁（単著）
55.	1992/12	論文	実用新案制度の見直しについて日本工業所有権法学会年報 (16),135-150頁（単著）
56.	1990/12	著書	営業秘密　逐条解説改正不正競争防止法（共著）
57.	1990/10	論文	営業秘密の保護と特許制度について特許管理日本特許協会 40(10),1209-1217頁（単著）
58.	1990/07	論文	トレードシークレットの保護と不正競争防止法の改正金融法務事情 (社)金融財政事情研究会 (1258),54-60頁（単著）
59.	1990/04	論文	財産的情報の侵害と法的救済制度 NBL (社)商事法務研究会 (447) （単著）
60.	1990/01	論文	知的財産権の保護問題の現状と今後の展望くらしと産業 (財)生活用品振興センター 48(1),43-47頁（単著）
61.	1988/10	論文	多項制の改善ジュリスト (920),56-57頁（単著）
62.	1988/04	論文	特許法の一部を改正する法律時の法令大蔵省印刷局 (1327),5-33頁（単著）
63.	1986/02	論文	半導体チップ法の登録手続について発明 (社)発明協会 83(2),75-79頁（単著）
64.	1985/07	論文	半導体チップ法の概要発明 (社)発明協会 82(7),30-34頁（単著）
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■ 学会発表

1.	1999/04	知的財産法（オックスフォード大学神戸セミナー）
2.	1995/11	特許と並行輸入（九州法学会秋季大会）
3.	1995/07	知的財産の保護を巡る国際的動向とその展望（九州国際法学会）
4.	1992/05	実用新案法法制の動向（日本工業所有権法学会シンポジウム）

■ 学歴

1.

～1980/03

東京農工大学工学部卒業

■ 職歴

1.	2018/04～	明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授
2.	2007/04～2018/03	明治大学法科大学院教授

■ 学内役職・委員

1.	2016/04/01～2020/03/31	明治大学学長室専門員
2.	2008/04/01～2014/03/31	明治大学法科大学院法務研究科常置委員会委員

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2007/04/01～	知的財産法総合演習
●実務教育についての特記事項
1.	2012/08/27～2012/08/29	特許庁「審査官コース研修」の「特許法・実用新案法第１」の講師
2.	2012/07/18～2012/07/18	特許庁「審判官コース研修」の「審判及び判定の実務１（審判の役割）」の講師
3.	2012/01/12～2012/01/12	特許庁「審査官コース研修」の「産業財産権関連法」の講師

■ 主要学科目

企業活動と知的財産

■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		知的財産の保護のあり方に関し、実務的な観点も含め、総合的に研究。教育においては、実例を挙げつつ、双方向の授業を行うことで、学生に考えること、発言することの重要性を身に付けるように努めている。

■ 社会における活動

1.	2013/10～	特許庁　ミャンマー知的財産制度整備支援チーム　座長
2.	2011/02～	経済産業省工業所有権審議会委員
3.	2009/10～	経済産業省産業構造審議会臨時委員
4.	2008/01～	財務省関税局専門委員
5.	2001/04～2011/02	経済産業省工業所有権審議会臨時委員
6.	1995/01～	特許庁審査官コース及び審判官コース研修　講師
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.

知的財産政策についての総合的研究（キーワード：知的財産，産業財産，特許，不正競争）

■ 委員会・協会等

1.	1989/01～1990/09	通商産業省産業政策局知的財産政策室
2.	1985/05～1987/02	特許庁総務部工業所有権制度改正審議室
3.	1980/04～1994/03	特許庁審査官

■ 現在の専門分野

知的財産法