教員データベース - 小西　啓文

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（最終更新日：2026-03-02 15:08:24）

  コニシ　ヒロフミ   Konishi Hirofumi
  小西　啓文
   所属   明治大学法学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2012/12	論文	ドイツ介護保険法における権利擁護システムの展開―介護相談員を例として法学新報 119(5・6),707-731頁（単著）
2.	2012/12	論文	労災特別加入制度における業務遂行性の認められる業務の範囲 : 国・三好労基署長(振動障害)事件(高松地判平成23.1.31労判1028号67頁) 労働法学研究会報 63(24),36-41頁（単著）
3.	2012/10	論文	非正規労働者の社会・労働保険法の適用問題週刊社会保障 66(2697),42-47頁（単著）
4.	2012/07	著書	「第11章」『新・社会保障法講座第２巻　地域生活を支える社会福祉』「障害者雇用と就労支援」203-222頁（共著）
5.	2012/07	論文	書評　長沼建一郎著『介護保険の法政策と保険政策』社会福祉研究 (114),105頁（単著）
6.	2012/06	著書	「第10章」『社会保険の法原理』「介護保険における財源論」187-211頁（共著）
7.	2012/05	著書	「第５章」『チャレンジ現代社会と福祉』「福祉制度の発達過程Ⅱ―近代～戦後：海外からの人々をめぐる福祉」64-80頁（共著）
8.	2012/05	論文	介護保険法にみる地方分権改革推進の功罪社会保障法 (27),21-36頁（単著）
9.	2012/04	著書	「第２章第２節」『医療・福祉を学ぶ人のための法学入門』「基本的人権」117-148頁（共著）
10.	2012/04	論文	分権とナショナルミニマム―介護保険を題材として福岡県地方自治研究所『と・と・と』 (22),8-22頁（単著）
11.	2012/03	著書	「第４章」『トピック社会保障法第６版』「労災補償」73-96頁（共著）
12.	2012/02	論文	従業員会主催のバドミントン大会からの帰宅途中に発生した交通事故と通勤災害該当性 : 国・米沢労基署長(通勤災害)事件[東京地裁平成22.10.4判決] 労働法学研究会報 63(4),26-31頁（単著）
13.	2011/12	論文	ドイツ障害者雇用政策における合理的配慮論の展開季刊労働法 (235),14-29頁（単著）
14.	2011/12	論文	労災特別加入制度の立法論的課題社労士総研　研究プロジェクト報告書　労災保険法上の特別加入制度に関する諸問題の検討 7-18頁（共著）
15.	2011/07	論文	ドイツにおける障害者政策のパラダイム転換論と権利擁護システムの展開週刊社会保障 65(2635),44-49頁（単著）
16.	2011/05	論文	社会保険料拠出の意義と社会的調整の限界―西原道雄「社会保険における拠出」「社会保障法における親族の扶養」「日本社会保障法の問題点一総論」の検討社会保障法研究 (1),77-100頁（単著）
17.	2011/04	著書	「第４章」『トピック社会保障法第５版』「労災補償」71-93頁（共著）
18.	2011/03	著書	「第27章」『労働者人格権の研究　下巻』「ドイツ障害者政策のパラダイム転換論からみた障害者雇用政策の展開」145-180頁（共著）
19.	2010/12	論文	福祉施設労働者の与薬過誤を理由とする懲戒処分の相当性と福祉労働組合によるビラ配布の正当性[山口地裁下関支部平成21.12.7判決] 労働法学研究会報 61(24),26-31頁（単著）
20.	2010/06	論文	社会福祉法人が,その設置に係る通所介護事業所等について,常勤の管理者を置かないなど不正な行為により市から介護報酬を受けたとして,市が同法人に対して当該介護報酬相当額の損害賠償請求をすべきであるとされた事例[大阪高裁平成21.7.23判決] 季刊社会保障研究 46(1),70-77頁（単著）
21.	2010/05	論文	労災特別加入制度の今日的課題週刊社会保障 64(2581),46-51頁（単著）
22.	2010/04	著書	「第４章」『トピック社会保障法第４版』「労災補償」73-94頁（共著）
23.	2009/10	論文	一人親方大工の転落事故と元請人の安全配慮義務－H工務店(大工負傷)事件[大阪高裁平成20.7.30判決] 労働法学研究会報 60(20),22-27頁（単著）
24.	2009/07	論文	酒食をともなう社内会合後の転落事故死と通勤災害該当性－国・中央労基署長(通勤災害)事件・東京高裁判決(平成20.6.25) 労働法律旬報 (1700),22-31頁（単著）
25.	2009/06	論文	日本における障害者雇用にかかる裁判例の検討季刊労働法 (225),70-82頁（単著）
26.	2009/05	論文	ドイツの障害者雇用の現状と検討課題－日本法への示唆労働法律旬報 (1696),22-31頁（単著）
27.	2009/05	論文	福祉契約に対する内容規制と消費者団体訴訟週刊社会保障 63(2530),44-49頁（単著）
28.	2009/04	著書	「第４章」『トピック社会保障法第３版』「労災補償」72-91頁（共著）
29.	2009/01	論文	介護保険料と平等法律論叢 81(2・3),175-208頁（単著）
30.	2009	論文	Gesine Foljanty-Jost著『統一ドイツにおける市民社会－自治体間比較からみた政治的統合』レヴァイアサン (45),87-105頁（単著）
31.	2009	論文	「垂直的平等」と「水平的平等」からみた介護保険料クォータリー生活福祉研究 18(2),4-23頁（単著）
32.	2008/09	著書	「第10章」『社会保障法のプロブレマティーク－対立軸と展望』 160-182頁（共著）
33.	2008/09	著書	「第1章」「第2章」『内部告発と公益通報者保護法』 3-11 12-27頁（共著）
34.	2008/09	論文	障害者雇用について規定する重度障害者法における即時解約告知の効力[連邦労働裁判所2007.6.19判決] 労働法律旬報 1680,24-27頁（単著）
35.	2008/08	論文	上司の発言と労災の業務起因性国・奈良労基署長(日本ヘルス工業)事件[大阪地裁平成19.11.12判決] 労働法学研究会報 59(16),22-27頁（単著）
36.	2008/06	論文	岩村正彦編『福祉サービス契約の法的研究』季刊社会保障研究 44(1),128-132頁（単著）
37.	2008/05	著書	「第10章」『自立支援と社会保障－主体性を尊重する福祉，医療，所得保障を求めて』 221-254頁（共著）
38.	2008/03	論文	福祉契約に対する内容規制の方法－ドイツ連邦消費者センター連盟による団体訴訟を例に法律論叢 80(5),199-256頁（単著）
39.	2008/01	論文	パートタイマーの厚生年金保険被保険者資格と事業主の届出義務--大真実業事件[大阪地裁平成18.1.26判決] 労働法学研究会報 59(2),18-23頁（単著）
40.	2007/10	著書	「第2章第2節」『福祉を学ぶ人のための法学』 116-145頁（共著）
41.	2007/04	著書	「第４章」「第５章」『トピック社会保障法第２版』「労災補償」80-98、「雇用保険」99-122頁（共著）
42.	2007/04	著書	「第８章」『社会保障法解体新書第2版』「まだまだまだ……先のハナシだと思ってる！？介護保険の巻」121-141頁（共著）
43.	2007/02	論文	勤務不良・業務遂行能力の欠如を理由とする特別養護老人ホーム副施設長に対する解雇－特別養護老人ホームサンシャインビラ事件(東京地判平成16.4.19) 労働法学研究会報 58(4),28-33頁（単著）
44.	2006/07	論文	内部告発と公益通報者保護法　第4回　公益通報者保護法の概要と検討課題時の法令 (1766),59-67頁（単著）
45.	2006/04	著書	「第４章」「第５章」『トピック社会保障法』「労災補償」76-94,「雇用保険」95-117頁（共著）
46.	2006/04	論文	内部告発と公益通報者保護法　第1回　制度導入の背景時の法令 (1760),65-72頁（単著）
47.	2006/03	論文	Municipal insurer self-governance and low-income earners in the long-term care insurance act : focus on the Tama area, Tokyo, Japan ISSCU research papers series (5),pp.33 （単著）
48.	2006/03	論文	データブック日本の社会保障・社会福祉－資料と解説で読む日本の社会保障（1－賃金と社会保障 (1413),40-41頁（共著）
49.	2006/03	論文	データーブック日本の社会保障・社会福祉－資料と解説で読む日本の社会保障（2）賃金と社会保障 (1414),8-9,20-27,30-31頁（共著）
50.	2006/03	論文	ドイツ重度障害者法における労働能力の喪失を理由とする解約告知と障害を有する労働者の配慮請求権－横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件　東京高裁平.1.19判決を契機として－三重法経（三重短期大学法経学会） (127),1-22頁（単著）
51.	2006/03	論文	三重県下における障害者雇用政策の進捗状況－障害者自立支援法を踏まえて－地研年報（三重短期大学地域問題総合調査研究室） (11),22-25,28-41頁（共著）
52.	2006/03	論文	個人調査結果多様な働き方を考える?多様な働き方に関する実態及び意向調査 16-24頁（共著）
53.	2006/02	論文	労働能力の喪失を理由とする解雇と障害を有する労働者の適職配置請求権　横浜市学校保健会（歯科衛生士解雇）事件労働法学研究会報 57(4),20-25頁（単著）
54.	2005/10	論文	介護保険法改正にかかる議論の整理地研通信（三重短期大学地域問題総合調査研究室） (82),9-11頁（単著）
55.	2005/04	著書	「ドイツにおける質の確保法とホーム法の展開過程」『福祉契約と利用者の権利擁護の関する法学的研究』 33-46頁（共著）
56.	2005/03	論文	ドイツ重度障害者法における雇用政策の展開－就労支援・職業能力形成・配慮義務の観点から三重法経（三重短期大学法経学会） (125),35-57頁（単著）
57.	2005/03	論文	障害を有する者にかかる就労移行支援政策の展開と課題－三重県下の取り組みから地研年報（三重短期大学地域問題総合調査研究室） (10),45-64頁（単著）
58.	2005/02	論文	「総論」・「求職者に対する『雇用のミスマッチを考えるアンケート調査』分析三重県における雇用のミスマッチを考える調査報告書 7-12, 41-62頁（共著）
59.	2005/02	論文	知的障害を有する労働者の死亡事故と使用者の安全配慮義務－Ａサプライ（知的障害者死亡事故）事件労働判例 (881),5-14頁（単著）
60.	2005/01	著書	「ホーム法関係の裁判例の検討」『介護保険転換期－新制度のしくみとドイツ制度の現状』 136-144 124-125 131-135頁（共著）
61.	2005/01	著書	「第８章」『社会保障法解体新書』「まだまだまだ……先のハナシだと思ってる！？介護保険の巻」109-128頁（共著）
62.	2005/01	論文	アルバイトの過労死と使用者の安全配慮義務労働法学研究会報 56(2),28-33頁（単著）
63.	2004/09	論文	障害者雇用への接近地研通信（三重短期大学地域問題総合調査研究室） (77),4-6頁（単著）
64.	2004/05	論文	東京サレジオ学園事件労働法学研究会報 55(12),40-43頁（単著）
65.	2004/02	論文	施設介護労働者の労働条件と法的地位－与薬拒否を理由とする懲戒解雇事件を契機として労働法律旬報 (1569),21-35頁（単著）
66.	2003/12	論文	介護保険法における市町村の保険者自治と低所得者問題－多摩地域を題材として中央大学社会科学研究所研究報告 (22),181-205頁（共著）
67.	2003/06	論文	介護保険料賦課処分等取消請求事件控訴審判決季刊社会保障研究（国立社会保障・人口問題研究所） 39(1),97-105頁（単著）
68.	2003/03	論文	東京都重度心身障害者手当条例事件法学新報（中央大学法学会） 109(7・8),189-206頁（単著）
69.	2001/06	論文	ドイツ公的介護保険法の現状とその分析－施行後5年間の経験から中央大学社会科学研究所年報 (5),61-83頁（単著）
70.	2001/02	論文	要介護性概念の法的構造－ドイツ旧連邦社会扶助法と公的介護保険法の比較から大学院研究年報（中央大学法学研究科） (30),105-118頁（単著）
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■ 学歴

1.	～2004/03	中央大学法学研究科民事法専攻博士課程単位取得満期退学
2.	2000/09 (学位取得)	中央大学法学修士
3.	～1998/03	中央大学法学部政治学科卒業

■ 職歴

1.	2006/04	関西大学法学部非常勤講師
2.	2006/04	三重短期大学法経科助教授
3.	2005/04	三重中京大学現代法経学部非常勤講師
4.	2004/04～2005/03	大東文化大学法学部非常勤講師
5.	2004/04～2006/03	三重短期大学法経科専任講師
6.	2004/04	三重大学人文学部非常勤講師
7.	2003/04～2003/09	武蔵野大学人間関係学部非常勤講師
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■ 所属学会

1.		ジェンダー法学会
2.		日本労働法学会
3.		日本社会保障法学会

■ researchmap研究者コード

R000101167

■ 科研費研究者番号

50390076