教員データベース - 黒澤　睦

1.	2024	論文	日本の即決裁判手続（単著）
2.	2024	論文	親告罪における告訴の欠如〔東京高決昭和29・6・30高刑集7巻7号1087頁〕（単著）
3.	2024/06	論文	2023 判例回顧と展望／刑事訴訟法法律時報6月臨時増刊号『判例回顧と展望 2023』法律時報 96(7),204-220頁（共著）
4.	2024/03	論文	現場写真〔最決昭和59・12・21刑集38巻12号3071頁〕大澤裕＝川出敏裕編『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』 202-203頁（単著）
5.	2024/03	論文	Opferschutzaspekte im japanischen Straf- und Strafprozessrecht [2. Aufl.] （日本の刑法・刑事訴訟法における被害者保護の観点） Johannes Kaspar / Oliver Schön (Hrsg.), Einführung in das japanische Recht, 2. Aufl. 219-232頁（共著）
6.	2023/12	論文	保釈保証金一部没取決定に対する再度の抗告の可否〔大阪高決令和4・10・11判タ1509号106頁〕法学教室 (519),135-135頁（単著）
7.	2023/09	論文	訴因変更前の訴因の認定〔東京高判令和3・7・13高検速報(令3)号217頁〕法学教室 (516),115-115頁（単著）
8.	2023/06	論文	警察内部の事情聴取における黙秘権不告知と自白の任意性・信用性〔東京高判令和4・9・7LEX/DB25593705〕法学教室 (513),117-117頁（単著）
9.	2023/03	その他	テーマセッション「犯罪と被害者保護――刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展」／黒澤睦「ドイツ刑事手続法における被害者・証人の保護をめぐる諸規定の展開――その背景の犯罪社会学的分析」日本犯罪社会学会編『日本犯罪社会学会第49回大会報告要旨集』 (49),18-28頁（共著）
10.	2023/02	論文	被告人の訴訟能力の判断基準・方法〔札幌地判令和4・8・23裁判所Web〕法学教室 (509),150-150頁（単著）
11.	2023/01	論文	乳腺外科医事件最高裁判決　評釈〔最判令和4・2・18判タ1498号49頁〕季刊刑事弁護 (113),156-159頁（単著）
12.	2023/01	著書	インターネット上の犯罪にはどのようなものがあるか（2022年追録版）夏井高人＝岡村久道＝掛川雅仁編『Q&A インターネットの法務と税務』 (追録73・74),689-704頁（共著）
13.	2022/12	論文	2022年学界回顧／刑事訴訟法法律時報 94(13),182-193頁（共著）
14.	2022/10	論文	刑事手続における情報の取扱いに関する法的規律・規制（序説）明治大学社会科学研究所紀要 61(1),1-16頁（単著）
15.	2022/10	論文	業務上占有者と共謀して横領した非占有者の公訴時効期間〔最判令和4・6・9裁判所Web〕法学教室 (505),141-141頁（単著）
16.	2022/06	論文	裁判員裁判における刺激証拠の取扱い〔大阪高判令和3・4・19判時2496号92頁〕法学教室 (501),130-130頁（単著）
17.	2022/03	著書	よくわかる刑事訴訟法〔第3版〕 100-113 etc.頁（共著）
18.	2022/03	論文	刑事手続は被害者と加害者の関係修復の場となり得るのか法社会学 (88),56-68頁（単著）
19.	2022/03	論文	刑事訴訟法における損害回復・修復的司法の思想――告訴権・親告罪を中心として山口厚＝井田良＝佐伯仁志＝松原芳博＝仲道祐樹編『高橋則夫先生古稀祝賀論文集（下巻）』 681-697頁（単著）
20.	2022/03	論文	孫長永論文に対するコメント葛野尋之＝王雲海編著『刑事訴訟法における公判中心主義――日本と中国』 136-139頁（単著）
21.	2022/02	論文	犯罪被害給付制度の再検討～英国法との比較を中心に～（1）法と政治 72(4),69-80頁（共著）
22.	2022/02	論文	手続遅延による少年法不適用と量刑〔東京高判令和元・11・26高検速報（令1）号334頁〕法学教室 (497),128-128頁（単著）
23.	2021/12	論文	2021年学界回顧／刑事訴訟法法律時報 93(13),185-196頁（共著）
24.	2021/10	論文	裁判員裁判対象事件からの除外〔大阪高決令和2・10・27判時2474号136頁〕法学教室 (493),143-143頁（単著）
25.	2021/06	論文	内視鏡による嚥下物の強制採取〔千葉地判令和2・3・31判タ1479号241頁〕法学教室 (489),171-171頁（単著）
26.	2021/03	論文	裁判員制度および検察審査会強制起訴制度下における量刑基準と起訴基準の連続性と非連続性――法定量刑基準論・法定起訴基準論序説中空壽雅＝上野正雄＝辻脇葉子＝黒澤睦編『刑事立法の動向と法解釈――山田道郎先生古稀祝賀論文集』 101-122頁（単著）
27.	2021/03	著書	刑事立法の動向と法解釈――山田道郎先生古稀祝賀論文集（共著）
28.	2021/03	その他	連載コラム#4　えん罪ってなぜ起こるの？――公正な裁判を実現するために進む制度改正 Meiji.net
29.	2021/03	その他	連載コラム#3　日本では取り調べに弁護士を呼べない？――取り調べに第三者が立ち会うことは禁止されていないが… Meiji.net
30.	2021/03	その他	連載コラム#2　スマホが犯罪捜査に活用される？――個人の情報通信機器が犯罪捜査に活用される時代に向けて Meiji.net
31.	2021/03	その他	連載コラム#1　日本の刑事司法制度は変わってきている？――犯罪被害者をより保護し支援する方向へ変わる法制度 Meiji.net
32.	2021/02	その他	追悼　西村春夫先生日本犯罪社会学会ニュース (132),9-10頁（単著）
33.	2021/02	論文	被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体と刑訴法321条1項2号後段〔大阪高判令和元・7・25判タ1475号84頁〕法学教室 (485),162-162頁（単著）
34.	2020/12	その他	ヘニング・ラトケ　ドイツ刑事法講演録（2・完）法律論叢 93(2=3(山田道郎教授古稀記念論文集)),203-256頁（共著）
35.	2020/12	その他	山田道郎先生のこと法律論叢 93(2=3(山田道郎教授古稀記念論文集)),〔9〕-〔12〕頁（単著）
36.	2020/12	著書	インターネット上の犯罪にはどのようなものがあるか（2020年追録版）夏井高人＝岡村久道＝掛川雅仁編『Q&A インターネットの法務と税務』 689-704頁（共著）
37.	2020/12	論文	日独の訴訟費用制度における国選弁護費用の被疑者・被告人負担とその理念――通訳・翻訳費用の場合と比較して刑事法学と刑事弁護の協働と展望：大出良知・高田昭正・川崎英明・白取祐司先生古稀祝賀記念論文集 512-527頁（単著）
38.	2020/12	論文	2020年学界回顧／刑事訴訟法法律時報 92(13 (通巻1158)),183-194頁（共著）
39.	2020/10	論文	性犯罪の非親告罪化の一部遡及適用を認める改正附則と憲法39条の遡及処罰の禁止〔最判令和2・3・10裁時1743号5頁〕（書籍掲載版）新・判例解説Watch【2020年10月】 (27),203-206頁（単著）
40.	2020/10	論文	控訴審による第一審無罪判決破棄・有罪自判のための事実の取調べの要否〔最判令和2・1・23裁時1740号1頁〕法学教室 (481),118-118頁（単著）
41.	2020/08	論文	性犯罪の非親告罪化の一部遡及適用を認める改正附則と憲法39条の遡及処罰の禁止〔最判令和2・3・10裁時1743号5頁〕（Web速報版）ＴＫＣローライブラリー『新・判例解説Watch』刑事訴訟法(No.134),1-4頁（単著）
42.	2020/07	その他	ヘニング・ラトケ　ドイツ刑事法講演録（1）法律論叢 93(1),261-265頁（共著）
43.	2020/07	論文	多様な刑事訴追の形態とその中での親告罪制度の現代的意義と限界刑法雑誌 59(2),154-170頁（単著）
44.	2020/06	論文	裁判員裁判の公判前整理手続における裁判所の見解表明と不意打ち認定（東名高速あおり運転事件控訴審判決）〔東京高判令和元・12・6裁判所ウェブサイト〕法学教室 (477),144-144頁（単著）
45.	2020/03	論文	フィリップ・シュミット『日本の裁判員制度とドイツの参審制度――日本の刑事手続における素人参加の描写とドイツの参審制度の比較法的検討』法律論叢 92(6),175-185頁（単著）
46.	2020/02	論文	先行する現行犯逮捕に重大な違法があるとして尿鑑定書等を証拠排除し，無罪を言い渡した事例〔大阪地判令元・9・25裁判所ウェブサイト〕法学教室 (473),132-132頁（単著）
47.	2020/01	著書	インターネット上の犯罪にはどのようなものがあるか（2019年追録版） Q&A インターネットの法務と税務 689-704頁（共著）
48.	2019/10	論文	共同住宅への立入り等の先行する捜査手続は強制処分に当たり、一連の捜査手続に重大な違法があるとして、尿鑑定書等を証拠排除した事例〔大阪高判平30・8・30裁判所ウェブサイト〕（書籍掲載版）新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch【2019年10月】（法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.25）』 (25),195-198頁（単著）
49.	2019/07	論文	共同住宅への立入り等の先行する捜査手続は強制処分に当たり、一連の捜査手続に重大な違法があるとして、尿鑑定書等を証拠排除した事例〔大阪高判平30・8・30裁判所ウェブサイト〕（Web速報版）ＴＫＣローライブラリー『新・判例解説Watch』刑事訴訟法(No.122),1-4頁（単著）
50.	2019/03	論文	Strafzumessung beim Saiban'in-Verfahren und Todesstrafe in Japan: Einschließlich einer Betrachtung über die Rolle und die Funktionen der Sondervoten (insbesondere ergänzenden Voten) in Entscheidungen des Obersten Gerichtshofs Japans （日本の裁判員裁判における量刑と死刑――日本の最高裁判所の少数意見（特に補足意見）の役割と機能に関する考察も含めて――） Meiji Law Journal 26,1-15頁（単著）
51.	2019/02	論文	Einführung in das deutsche Strafzumessungsrecht: Mit deutsch-japanischen rechtsvergleichenden Dialogen （ドイツ量刑法概説――日独比較法対話とともに」） The Meiji Law Review（法律論叢（加藤哲実先生古稀記念論文集）） 91(6),377-428頁（共著）
52.	2018/04	論文	検察官による訴追段階のダイバージョンにおける賦課・遵守事項と福祉的措置――ドイツ語圏4ヶ国との比較法的観点から法律時報 90(4),23-29頁（単著）
53.	2018/03	その他	〈参考資料（翻訳）〉ドイツ連邦共和国　麻薬取引に関する法律（麻薬法）厚生労働行政推進調査事業費補助金（医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業）『危険ドラッグ等の濫用防止のより効果的な普及啓発に関する研究―平成29年度総括・分担研究報告書』（研究代表者　井村伸正） 203-259頁（共著）
54.	2018/03	論文	ドイツの被害者支援の現在――2015年第三次被害者権利改革法を中心にして被害者学研究 (28),92-109頁（単著）
55.	2018/03	論文	オーストリアの刑事訴追制度についての予備的考察市民的自由のための市民的熟議と刑事法―増田豊先生古稀祝賀論文集― 379-392頁（単著）
56.	2018/02	論文	Das deutsche Schöffensystem und das japanische Saiban'in System: Eine rechtsvergleichende Betrachtung der Bürgerbeteiligung im Strafverfahren （ドイツの参審制度と日本の裁判員制度――刑事手続における市民参加に関する比較法的一考察――） The Meiji Law Review（法律論叢（大野幸夫教授古稀記念論文集）） 90(4・5合併号),239-303頁（共著）
57.	2017/09	論文	Opferschutzaspekte im japanischen Straf- und Strafprozessrecht （日本の刑法・刑事訴訟法における被害者保護の観点） Johannes Kaspar / Oliver Schön (Hrsg.), Einführung in das japanische Recht 166-180頁（共著）
58.	2017/03	論文	Gegenwärtige Tendenzen der Kriminalrechtspolitik in Japan 2016 （日本の刑事法政策の現代的動向（2016年）） Meiji Law Journal 24,1-18頁（単著）
59.	2017/03	論文	スイス刑事訴訟法・少年刑事訴訟法における親告罪和解協議召喚制度――損害回復協議勧奨制度及び少年刑事調停制度との比較も踏まえた修復的司法としての親告罪論法学新報（椎橋隆幸先生退職記念論文集） 123(9=10（椎橋隆幸先生退職記念論文集）),133-158頁（単著）
60.	2017/03	論文	親告罪・私人訴追犯罪・職権訴追犯罪としての著作権法違反（1）――TPPをめぐる著作権等侵害罪の一部非親告罪化の動きを踏まえたドイツ・スイス・オーストリア・リヒテンシュタインとの比較法制史的考察法律論叢 89(6),89-155頁（単著）
61.	2016/09	論文	ドイツの刑事立法政策の一動向罪と罰 53(4),45-50頁（単著）
62.	2016/04	著書	よくわかる刑事訴訟法〔第2版〕（共著）
63.	2016/03	論文	ドイツの性犯罪における条件付親告罪規定――わが国の性犯罪は非親告罪化するしか道はないのか法律論叢 88(6),51-110頁（単著）
64.	2015/07	論文	関係修復正義としての修復的司法の犯罪学・被害者学・刑事政策学的素地――犯罪・被害原因論としての関係犯罪論から犯罪・被害対応論としての関係犯罪論・親告罪論へ西村春夫＝高橋則夫編『修復的正義の諸相―細井洋子先生古稀祝賀』（成文堂） 115-138頁（単著）
65.	2014/10	論文	告訴の受理義務と告訴不受理の場合の国家賠償責任――告訴の受理をめぐる犯罪被害者の利益は公益実現の反射的利益にとどまるのか井田良＝高橋則夫＝只木誠＝中空壽雅＝山口厚編『川端博先生古稀記念論文集［下巻］』（成文堂） 703-732頁（単著）
66.	2014/03	論文	有罪判決における理由明示の要請と親告罪の告訴三原憲三＝増田豊＝山田道郎編『刑事法学におけるトポス論の実践――津田重憲先生追悼論文集』（成文堂） 171-200頁（単著）
67.	2013/12	論文	一　訴訟条件である告発の事実を上告審において認定する方法二　訴訟条件である告発の調査を怠った一、二審の法令違反と上告審において告発の事実を認定することができる場合の判決への影響の有無〔最決平23・10・26刑集65巻7号1107頁〕判例時報（判例評論） (2199（判評658）),175-181(判評29-35)頁（単著）
68.	2013/03	論文	Victim's Criminal Complaint and Restorative Justice （被害者の告訴と修復的司法） The Meiji Law Journal 20,pp.19-24 （単著）
69.	2013/02	論文	強制わいせつ被害について告訴当時10歳11か月の被害者の告訴能力を肯定した事例〔名古屋高金沢支判平24・7・3裁判所ウェブサイト〕刑事法ジャーナル (35),177-184頁（単著）
70.	2013/02	論文	告訴権の濫用的行使と訴訟費用の負担法律論叢 85(6),205-256頁（単著）
71.	2013/01	論文	告訴権の濫用的行使と民事不法行為責任（四・完）法律論叢 85(4=5),1-55頁（単著）
72.	2012/12	論文	告訴権の濫用的行使と民事不法行為責任（三）法律論叢 85(2=3),91-153頁（単著）
73.	2012/10	論文	採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に尿鑑定書等の証拠能力を否定した事例〔東京地決平23・3・15判時2114号140頁〕新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説 Vol.11） (No.11),157-160頁（単著）
74.	2012/07	論文	告訴権の濫用的行使と民事不法行為責任（二）法律論叢 85(1),53-105頁（単著）
75.	2012/04	著書	判例講義刑事訴訟法 222-234頁（共著）
76.	2012/03	論文	告訴権の濫用的行使と民事不法行為責任（一）法律論叢 84(6),43-112頁（単著）
77.	2012/01	論文	採尿手続をめぐる一連の捜査過程の違法を理由に証拠能力を否定した事例〔東京地決平23・3・15判時2114号140頁〕速報判例解説（ＴＫＣローライブラリー） (刑事訴訟法No.80),1-4頁（単著）
78.	2012/01	論文	任意代理人による告訴と被害者支援思想法律論叢（上井長久教授古稀記念論文集） 84(2=3),255-294頁（単著）
79.	2011/11	論文	いわゆる告訴権の濫用とその法的対応論序説明治大学法学部創立百三十周年記念論文集 169-192頁（単著）
80.	2011/10	その他	「告訴権の意義とその限界」について――代理人による告訴と不法行為の成否をめぐって東京高等裁判所に提出 A4判・39頁（単著）
81.	2011/06	著書	これからの犯罪被害者学――被害者中心的司法への険しい道 286-330頁（共著）
82.	2011/03	論文	いわゆる告訴権の濫用とその法的対応論法律論叢 83(6),267-273頁（単著）
83.	2010/10	論文	裁判員制度による刑事裁判への市民の参加明治（The Quarterly Meiji） (48),56-59頁（単著）
84.	2010/07	著書	現代法入門 285-296頁（共著）
85.	2010/05	論文	親告罪における告訴取消しの可能性と検察官・警察官の対応〔東京高判平21・8・6公刊物未登載〕刑事法ジャーナル (22),90-95頁（単著）
86.	2010/02	論文	国会議員の期限付き逮捕許諾〔東京地決昭29・3・6判時22号3頁〕『警察基本判例・実務200』別冊判例タイムズ第26号 (26),258-260頁（単著）
87.	2009/12	著書	確認刑事訴訟法用語250 15-17, 24-25頁（共著）
88.	2009/10	著書	被害者法令ハンドブック編集幹事,12-17,27-30,40-42,407-442,(443-538),((1)-(32))頁（共著）
89.	2009/04	著書	よくわかる刑事訴訟法 94-109頁（共著）
90.	2009/03	論文	犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方――告訴・親告罪制度を参考にして被害者学研究 (19),50-59頁（単著）
91.	2008/08	その他	意見書東京高等裁判所に提出 1-18頁（単著）
92.	2008/04	論文	検察官不在のままなされた判決宣告手続〔最決平19・6・19刑集61巻4号369頁〕『平成19年度重要判例解説』ジュリスト臨時増刊2008年4月10日号 (1354),219-220頁（単著）
93.	2008/01	論文	児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律7条4項の児童ポルノ公然陳列の共同正犯としての訴因に対し，不作為による従犯の事実を認定する場合に，訴因変更の手続を必要とするとされた事例〔名古屋高判平18・6・26高刑集59巻2号4頁〕刑事法ジャーナル (10),128-133頁（単著）
94.	2007/11	論文	明治初期の告訴制度の形成過程――刑事手続法における関連諸規定の概観富大経済論集（故萩野聡教授追悼号） 53(2),183-226頁（単著）
95.	2007/03	著書	告訴権・親告罪に関する研究 1-203頁（単著）
96.	2006/11	論文	明治初期の告訴権・親告罪――刑事実体法における関連諸規定の概観富大経済論集（片岡宏一郎教授退職記念号） 52(2),297-324頁（単著）
97.	2005/07	論文	告訴権・親告罪の法的性質に関する一試論――親告罪における告訴は訴訟条件にすぎないのか富大経済論集 51(1),1-26頁（単著）
98.	2005/06	論文	アンソニー・ボトムズ「修復的司法に関する社会学的諸考察」法律時報 77(6),113-116頁（単著）
99.	2005/02	論文	ドイツにおける条件付親告罪の構造と問題点法律論叢（菊田幸一教授古稀記念論文集） 77(4=5),59-80頁（単著）
100.	2004/05	論文	（1）タイ王国司法省『タイの麻薬取締関係法令』（パンフレット）（2）マレーシア『1952年危険薬物法』（条文）（3）フィリピン共和国『2002年包括的危険薬物法』（条文）（4）フィリピン共和国『2002年包括的危険薬物規則』（条文）法務省に提出 1-118頁（単著）
101.	2003/06	著書	修復的司法とは何か――応報から関係修復へ 129-160 etc.頁（共著）
102.	2003/05	論文	西村春夫先生の古稀に寄せて（修復的司法論におけるコミュニティと国家）『行雲流水──西村春夫先生古稀祝賀自由小品集』 110-113頁（単著）
103.	2003/03	論文	ビデオカメラによる監視と犯罪捜査明治大学社会科学研究所紀要 41(2),299-313頁（単著）
104.	2003/02	論文	告訴権の歴史的発展と現代的意義法学研究論集 (18),1-18頁（単著）
105.	2003/02	論文	ビデオ監視とプライバシー罪と罰 40(2),76-76頁（単著）
106.	2002/09	論文	告訴期間制度の批判的検討法学研究論集 (17),1-19頁（単著）
107.	2002/06	論文	ケント・ロウチ「犯罪対応過程に関する四つのモデル」法律時報 74(7),92-96頁（単著）
108.	2002/02	論文	修復的司法としての親告罪？法学研究論集 (16),1-16頁（単著）
109.	2002/02	論文	「事件」当事者のニーズと刑事司法罪と罰 39(2),86-87頁（単著）
110.	2001/09	論文	親告罪における告訴の意義法学研究論集 (15),1-19頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2023/11/09	裁判官の決定判断の支援としてのAI／コメント（法学研究会「裁判官の判断の支援としてのAI」）
2.	2023/05/14	ドイツ語圏3ヶ国の刑事訴追制度にみる賠償と刑罰（日本法社会学会2023年度学術大会／ミニシンポジウム⑥「賠償と刑罰――法の発展のなかで」）
3.	2022/10/15	ドイツ刑事手続法における被害者・証人の保護をめぐる諸規定の展開――その背景の犯罪社会学的分析（日本犯罪社会学会第49回大会／テーマセッションA「犯罪と被害者保護――刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展」）
4.	2022/05/21	刑事訴訟法の沿革と展開――市民・犯罪被害者と刑事司法との関わりの観点から（日本法社会学会2022年度学術大会／ミニシンポジウム「国内・国際刑事法の沿革と展開――刑罰観の生成と法現象」）
5.	2022/03/26	日本の即決裁判手続（第4回中日刑事訴訟法シンポジウム「刑事手続における訴追と公判」）
6.	2021/05/22	刑事手続は被害者と加害者の関係修復の場となり得るのか（日本法社会学会2021年度学術大会／ミニシンポジウム「被害者と加害者をつなぐ法」）
7.	2021/03/28	中国における刑事事件の参審制改革／コメント（第3回中日刑事訴訟法シンポジウム「刑事手続と公判中心主義」）
8.	2019/12/04	「供述弱者性」に関する日本法の現状と今後の方向性 (Contemporary Japanese Research on Vulnerabilities)（Seminar: Vulnerabilities in Criminal Justice Systems: A Joint Japanese/UK Project （刑事司法システムにおける供述弱者性：日英共同プロジェクト））
9.	2019/11/12	Besonderheiten des japanischen Strafverfahrens am Beispiel des Falls Ghosn （日本の刑事手続の特徴：カルロス・ゴーン事件を題材にして）（Aktuelle Probleme im japanischen Wirtschaftsstrafrecht, Vortragsveranstaltung im Rahmen der Vorlesung "Einführung in das japanische Straf- und Strafprozessrecht" (日本の経済刑法の現代的課題)）
10.	2019/05/25	多様な刑事訴追の形態とその中での親告罪制度の現代的意義と限界（日本刑法学会第97回大会）
11.	2019/05/16	プロバイダに対する刑事証拠の（越境）保全命令・提出命令―EUの制度改革動向―／コメント（越境捜索研究会第1回公開研究会）
12.	2019/03/17	刑事冤罪誤判事件の類型及び再審手続の改革／コメント（第2回日中刑事訴訟法シンポジウム――日中の刑事司法における誤判の発見、予防及び救済）
13.	2019/03/16	ドイツ刑事手続法における情報の取扱い（序説）――捜査段階における情報の収集と蓄積を中心にして ――（法と情報研究会第4回公開研究報告会）
14.	2018/12/15	Einführung in die aktuelle Reform im japanischen Strafprozessrecht anhand vom "Carlos Ghosn-Fall"（Blockseminar "Einführung in die Grundlagen des japanischen Rechts"）
15.	2018/12/13	Aktuelle Entwicklungen im japanischen Straf- und Strafprozessrecht: Diskussion in der Abteilungsversammlung für das Jugendrecht und das Strafrecht (in Bezug auf das jugendliche Alter und die Behandlung von Straftätern) der Legislativkommission des japanischen Justizministeriums（Sonderveranstaltung im Rahmen des Kurses "Einführung in das japanische Recht"）
16.	2018/10/06	犯罪被害給付制度の日英比較～実証的・心理学的観点からみた現状と課題（法と心理学会第19回大会）
17.	2018/09/11	犯罪被害者補償―― 英日の運用比較と実態分析（The 2nd Anglo-Japanese Symposium on Criminal Injuries Compensation: The Cost of Victimisation?）
18.	2018/06/30	法と情報の明日を考える（法と情報研究会第3回公開研究報告会）
19.	2018/06/30	ドイツ語圏諸国における名誉毀損罪の刑事実体法及び刑事手続法上の取扱い（法と情報研究会第3回公開研究報告会）
20.	2018/06/20	Criminal Compensation: The Cost of Victimization (United Kingdom and Japan)（A Public Policy Exchange Symposium "Tackling Serious and Organised Crime: Reducing the Risk, Threat and Harm"）
21.	2018/06/16	Staatsorganisationsrecht - Japanisches Justizsystem（Einführung in die japanische Rechtssprache - Öffentliches Recht）
22.	2018/06/14	Aktuelle Entwicklungen im japanischen Straf- und Strafprozessrecht: Krise oder Wiederaufbau des Rechtsstaatsprinzips?（Festveranstaltung anlässlich der Kooperation mit der Universität Meiji, Tokyo）
23.	2018/04/26	Criminal Injuries Compensation Scheme in Comparison: 'Deserving and Undeserving' Victims?（Anglo-Japanese Symposium on Criminal Injuries Compensation: The Cost of Victimisation?）
24.	2018/03/23	ドイツ量刑法概説／コメント（法学研究会：ドイツ量刑法概説）
25.	2018/03/10	控辩协商的机制及其限度（検察側弁護側協商〔≒司法取引〕メカニズムとその限界）／コメント（东亚刑事司法改革的现状与课题学术研讨会（第1回中日刑事訴訟法シンポジウム――東アジア刑事司法改革の現状と課題））
26.	2017/11/22	Aktuelle Entwicklungen im japanischen Straf- und Strafprozessrecht（Vortrag / Sonderveranstaltung im Rahmen des Kurses „Einführung in das japanische Recht“）
27.	2017/03/24	ドイツの参審制度―日本の裁判員制度と比較して―／コメント（法学研究会：ドイツの参審制度―日本の裁判員制度と比較して―）
28.	2017/03/06	Todesstrafe und Schöffengericht in Japan（Juristenstammtisch）
29.	2017/02/20	Strafzumessung beim Saiban'in-Verfahren（Die Rolle der Sondervoten in Entscheidungen des Obersten Gerichtshofs Japans）
30.	2017/01/28	Strafjustizreform in Japan 2016（Japanisches Recht an der Universität Augsburg）
31.	2016/07/09	Strafrechtliche Probleme des Schwarzfahrens in Japan（Proseminar "Japanisches Recht"）
32.	2016/06/04	Staatsorganisationsrecht - Japanisches Justizsystem（Vorlesung "Einführung in die japanische Rechtssprache - Öffentliches Recht"）
33.	2016/02/20	Opferschutzaspekte im japanischen Straf- und Strafprozessrecht（Winter School, Universität Augsburg: Japanisches Recht - eine Einführung anhand von Fällen）
34.	2015/06/16	Sterbehilfe, insbesondere Suizidbeihilfe, in Japan（Seminar "Rechtsfragen am Lebensende"）
35.	2015/03/24	著作権・表現の自由・刑事罰／第二部　著作権と刑事罰／パネルディスカッション（明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム）
36.	2012/08/22	Changes in the Relationship of Victims and Criminal Justice Processes from the Perspective of "Kokuso" (Criminal Complaint) and "Shinkoku-zai" (Offence Prosecuted only upon a Criminal Complaint): From Early Meiji Era (1868–) to the Present（The 4th Annual Conference of the Asian Criminological Society）
37.	2008/06/14	犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方―告訴・親告罪制度を参考にして―（日本被害者学会第19回学術大会）
38.	2007/05/27	「修復的正義（司法）」と刑事訴訟（日本刑法学会第85回大会，ワークショップ４「刑事法における「修復的正義（司法）」」）
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■ 学歴

1.	2006/10～2007/03	明治大学法学研究科公法学専攻博士課程修了博士（法学）
2.	2001/04～2004/03	明治大学法学研究科公法学専攻博士課程
3.	1999/04～2001/03	明治大学法学研究科公法学専攻修士課程修了修士（法学）
4.	1995/04～1999/03	明治大学法学部法律学科卒業学士（法学）
5.	1992/04～1995/03	群馬県立高崎高等学校卒業

■ 職歴

1.	2019/04～	明治大学法学部法律学科専任教授（刑事訴訟法）
2.	2013/04～2019/03	明治大学法学部法律学科専任准教授（刑事訴訟法）
3.	2008/04～2013/03	明治大学法学部法律学科専任講師（刑事訴訟法）
4.	2006/04～2008/03	富山大学経済学部経営法学科助教授・准教授（刑事訴訟法）
5.	2004/04～2006/03	富山大学経済学部経営法学科講師（刑事訴訟法）
6.	2003/04～2004/03	明治大学法学部法律学科専任助手（研究者養成型）
7.	2015/04～2017/03	アウクスブルク大学法学部客員研究員（明治大学長期在外研究員）
8.	2017/12～2021/03	金沢大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（刑事政策）
9.	2012/04～2015/03	金沢大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（刑事政策）
10.	2004/10～2008/09	福井大学教育地域科学部非常勤講師（刑法）（2004年度，2006年度，2008年度）
11.	2001/04～2003/03	明治大学法学部非常勤教務助手補（法学部資料センター）
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■ 学内役職・委員

1.	2024/04/01～	明治大学副学長
2.	2024/04/01～	明治大学学長室専門員長
3.	2022/04/01～2024/03/31	明治大学国家試験指導センター長
4.	2022/04/01～	明治大学心理臨床センター副センター長
5.	2022/04/01～2024/03/31	明治大学法学部教務主任
6.	2020/04/01～2022/03/31	明治大学学長室専門員
7.	2020/04/01～2022/03/31	明治大学大学院法学研究科公法学専攻主任
8.	2020/04/01～2022/03/31	明治大学国家試験指導センター副センター長
9.	2020/04/01～2024/03/31	明治大学国家試験指導センター法制研究所長
10.	2018/04/01～2020/03/31	明治大学国家試験指導センター法制研究所主任
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■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2008/04～	オンラインの活用
2.	2008/04～	小テストおよび期末テストの答案の添削と返却
3.	2008/04～	刑事司法機関の見学
4.	2008/04～	外国人研究者・留学生の積極的な受入
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2020/01～2023/12	「判例セレクトMonthly〔刑訴法〕」『法学教室』（有斐閣）（分担執筆）
2.	2024/03	『Einführung in das japanische Recht (2. Aufl.)』〔日本法入門［第2版］〕（Nomos、ドイツ）（分担執筆・共著）〔ドイツ語〕
3.	2017/09	『Einführung in das japanische Recht』〔日本法入門〕（Nomos、ドイツ）（分担執筆・共著）〔ドイツ語〕
4.	2022/03	『よくわかる刑事訴訟法［第3版］』（ミネルヴァ書房）（分担執筆）
5.	2016/04	『よくわかる刑事訴訟法［第2版］』（ミネルヴァ書房）（分担執筆）
6.	2009/04	『よくわかる刑事訴訟法』（ミネルヴァ書房）（分担執筆）
7.	2012/04	『判例講義刑事訴訟法』（悠々社）（分担執筆）
8.	2010/07	『現代法入門』（三省堂）（分担執筆）
9.	2009/12	『確認刑事訴訟法用語250』（成文堂）（分担執筆）
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2024/04～	副学長（社会連携担当、広報担当）
2.	2024/04～	社会連携機構長
3.	2024/04～	学長室専門員長
4.	2024/04～	学長室専門員
5.	2024/04～	広報センター長
6.	2024/02/24～	評議員
7.	2022/04～2024/03	法学部　教務主任（筆頭）
8.	2022/04～2024/03	教務部委員会　委員
9.	2022/04～2024/03	総合的教育改革関連施策等検討ＷＧ　委員
10.	2022/04～2024/03	障がい学生支援推進委員会　委員
11.	2022/04～2024/03	障がい学生支援推進資金運営委員会　委員
12.	2022/04～2024/03	明治大学及び明治大学付属明治高等学校・中学校の教育連携推進委員会　委員
13.	2022/04～2024/03	明治大学と明治大学付属中野高等学校・同中学校及び明治大学付属中野八王子高等学校・同中学校の教育に関する連絡協議会　委員
14.	2022/04～2024/03	明治大学法曹会基金運営委員会　運営委員長
15.	2022/04～2024/03	国家試験指導センター　センター長
16.	2022/04～	心理臨床センター　副センター長
17.	2022/04～2024/03	法学部　実習料運営委員会　委員
18.	2022/04～2022/10	法学部　ELM運営委員会　運営委員
19.	2022/04～2024/03	法学部　将来計画検討委員会／カリキュラム運営専門部会　委員
20.	2022/04～2024/03	法学部　科目主任（演習科目群）
21.	2022/04～2024/03	法学部　科目主任（自由選択科目群）
22.	2021/12～2024/03	明治大学渡邊建三・容子法曹振興資金運営委員会　委員
23.	2021/04～2022/03	将来構想委員会　委員
24.	2020/04～2022/03	学長室専門員
25.	2020/04～2022/03	地域連携推進センター運営委員会　運営委員
26.	2020/04～2022/03	人権委員会　委員
27.	2020/04～2022/03	法学研究科　公法学専攻　専攻主任
28.	2020/04～2022/03	大学院　キャリアパス推進委員会　委員
29.	2020/04～2022/03	就職キャリア支援センター運営委員会　運営委員
30.	2020/04～2024/03	明治大学法曹会基金運営委員会　運営委員
31.	2020/04～2022/03	国家試験指導センター　副センター長（センター長代理）
32.	2020/04～2024/03	国家試験指導センター　法制研究所　所長
33.	2020/04～	法学部　科目主任（刑事訴訟法）
34.	2019/06～2021/12	Meiji Otoge Laboratory（明治大学音ゲーサークルMOL）部長
35.	2018/10～2020/03	法学研究科　カリキュラム・FD等検討委員会　委員
36.	2018/04～2024/03	法学部　野田孝明基金運営委員会　委員
37.	2018/04～	法学部　将来計画検討委員会／法曹養成対策運営部会　委員
38.	2018/04～2022/03	法学部付属　比較法研究所　運営委員
39.	2018/04～2022/03	心理臨床センター運営委員会　運営委員
40.	2018/04～2024/03	国家試験指導センター運営委員会　運営委員
41.	2018/04～2020/03	国家試験指導センター法制研究所　主任（事務局長）　（兼任：猿楽町研究室副責任者）
42.	2018/04～2019/03	入学センター運営委員会　運営委員
43.	2017/04～2022/03	法学部　国際交流・留学支援委員会　委員
44.	2017/04～2019/03	法学部　試験委員
45.	2014/10/31～2015/03	法学部付属　比較法研究所　運営委員
46.	2014/07/31～2014/10/30	法学部付属　比較法研究所　運営委員（設立準備）
47.	2014/04～2015/03	国家試験指導センター法制研究所駿河台研究室　責任者　（法制研究所事務局次長）
48.	2013/04～2015/03	法律論叢編集委員会　編集委員
49.	2013/04～2014/03	国家試験指導センター法制研究所和泉研究室　責任者　（法制研究所事務局次長）
50.	2012/04～2013/03	国家試験指導センター法制研究所和泉研究室　副責任者
51.	2012/04～2014/03	就職キャリア支援センター運営委員会　運営委員
52.	2011/04～2012/03	国家試験指導センター法制研究所基礎法学研究室　副責任者
53.	2010/10～2011/10	入学センター2013年度大学ガイドWG　委員
54.	2010/04～2011/03	国家試験指導センター法制研究所基礎法学研究室　会計担当
55.	2009/04～2015/03	法学部　インターンシップ運営専門部会　委員
56.	2009/04～2010/03	法学部　試験委員（庶務）
57.	2008/04～2015/03	法学会　総務部長
58.	2008/04～2012/03	法学部　法律論叢編集委員会　編集委員
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■ 主要学科目

刑事訴訟法

■ 所属学会

1.	2022/01～	日本法社会学会
2.	2016/05～	独日法律家協会
3.	2004/04～	日本犯罪社会学会
4.	2002/06～	日本被害者学会
5.	2001/05～	日本刑法学会

■ researchmap研究者コード

5000061413

■ 社会における活動

1.	2008/04～	高校生向け模擬講義・模擬裁判
2.	2010/08	刑事司法における立法政策の動向――最近の制度改革を参考にして――
3.	2010/05	裁判員制度の現状と展望：修復的正義と比較法の観点から――刑事訴訟法学の視点から――
4.	2009/12	ISFJ日本政策学生会議・政策フォーラム2009＜行政分科会B＞
5.	2009/11	刑事司法制度の大変革の時代に（メルマガ1周年記念特別寄稿第5回コラム）
6.	2009/09	ISFJ日本政策学生会議・第1回中間発表会＜行政分科会＞
7.	2008/11	裁判員制度――自分たちが選ばれたときに何が起きるのか――
8.	2005/11	ここはどうなる？裁判員制度
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	1999/04～	刑事司法をめぐる諸問題の理論的検討個人研究（キーワード：犯罪被害者と司法過程,証拠法理論の再検討,刑事手続法と刑事実体法の境界領域の諸問題の検討）
2.	2024/04～	2021年改正少年法に関する比較法的研究～英独仏を中心に科学研究費補助金・基盤研究（C）
3.	2019/08～2023/07	刑事司法をめぐる立法過程に関するドイツ語圏諸国との比較法的研究一般財団法人司法協会平成３０年度「研究助成」（新規）、２０１９年度「研究助成」（継続）
4.	2019/06～2020/03	量刑の観点から見た刑事手続全過程の再検討明治大学「新領域創成型研究」
5.	2018/04～2020/03	情報の取扱いに関する法的規制と刑事手続社会科学研究所個人研究（３種）
6.	2015/03～2017/03	刑事司法をめぐる諸問題の理論的検討――特に比較法的観点から―― 明治大学長期在外研究員（キーワード：比較刑事法,ドイツ）
7.	2014/04～2018/03	条件付親告罪制度からみた刑事訴追に対する公益と犯罪被害者の権利の限界科学研究費補助金・若手研究（B）（キーワード：条件付親告罪,刑事訴追,公益,犯罪被害者）
8.	2013/04～2014/03	刑事訴追に対する公益と犯罪被害者の権利の限界に関する日独比較研究明治大学「新領域創成型研究」（キーワード：親告罪,条件付親告罪,犯罪被害者,公益,ドイツ）
9.	2009/04～2012/03	告訴権・親告罪制度からみた犯罪被害者と刑事司法過程との関係のあり方科学研究費補助金・若手研究（B）（キーワード：告訴権，親告罪，吟味願，私人訴追，付帯私訴，公訴参加，被害者参加，犯罪被害者，刑事司法過程）
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■ 委員会・協会等

1.	2023/12/12～	東京弁護士会懲戒委員会委員
2.	2021/12/12～2023/12/11	東京弁護士会懲戒委員会予備委員

■ ホームページ

黒澤睦のホームページ

黒澤　睦 - 研究者 - researchmap

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2002	平成14年度「刑事政策に関する懸賞論文」佳作
2.	2001	平成13年度「刑事政策に関する懸賞論文」佳作

■ 現在の専門分野

刑事法学(Criminal Law and Procedure)　（キーワード：刑事訴訟法、刑事政策、刑法、告訴、親告罪、犯罪被害者、被害者、修復的司法、治罪法、防犯カメラ、監視カメラ、証拠法、ドイツ）

■ 科研費研究者番号

40377239

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	刑事訴訟法（明治大学法学部、富山大学経済学部）
2.	刑事訴訟法（法曹コース用）（明治大学法学部）
3.	刑事訴訟法研究（明治大学大学院法学研究科博士前期課程）
4.	刑事訴訟法特殊研究（明治大学大学院法学研究科博士後期課程）
5.	刑事政策（金沢大学大学院法務研究科（法科大学院））
6.	刑法／刑事法（富山大学経済学部）
7.	刑法（福井大学教育地域科学部）
8.	法コミュニケーション（明治大学情報コミュニケーション学部）
9.	現代法入門（明治大学法学部）
10.	国家と市民（富山大学）
11.	経済生活と法（富山大学）
12.	専門演習（明治大学法学部）
13.	司法演習（明治大学法学部）
14.	法律リテラシー（明治大学法学部）
15.	法学演習／専門ゼミナール（富山大学経済学部）
16.	法学基礎演習／基礎ゼミナール（富山大学経済学部）
17.	入門ゼミナール（富山大学経済学部）
18.	卒業論文指導（富山大学経済学部）
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