教員データベース - 野川　忍

著書・論文

学歴

教育上の業績

主要学科目

（最終更新日：2023-02-16 11:54:06）

  ノガワ　シノブ   NOGAWA Shinobu
  野川　忍
   所属   明治大学専門職大学院明治大学法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2022/03	論文	ジェンダーをめぐる法的諸課題と裁判例の動向月刊労委労協 (782),2-21頁（単著）
2.	2022/01	論文	解雇権の濫用―高知放送事件ジュリスト (257),146-147頁（単著）
3.	2021/06	著書	労働組合の基礎－働く人の未来をつくる（共著）
4.	2021/02	著書	日本における「合意型正社員」の可能性ビジネス法務 (2021年2月号),59-64頁（単著）
5.	2021/02	論文	内航船員の働き方改革に向けて日本労働研究雑誌 (729),65-75頁（単著）
6.	2020/12	論文	労契法旧20条の解釈基準　－　令和2年最高裁五判決季刊労働法 (271),104-116頁（単著）
7.	2020/06	論文	外国人労働者をめぐる問題法律時報 92(7),32-40頁（単著）
8.	2020/05	著書	労働政策の改革と展望（共著）
9.	2020/03	論文	規範的効力法理の再検討 j季刊労働法 (268),114-126頁（単著）
10.	2020/02	論文	同一労働同一賃金をめぐる裁判例の新しい動向中央労働時報 (1256),12-23頁（単著）
11.	2019/12	論文	有期雇用労働者に対する賞与等不支給措置の不合理性―大阪医科薬科大学事件ジュリスト (1539),125-128頁（単著）
12.	2019/11	論文	30年後の外国人労働者法制中央労働時報 (1298),４-２１頁（単著）
13.	2019/10	著書	実践・新しい雇用社会と法（共著）
14.	2019/10	論文	パワハラ防止法制の課題と展望 Business Labor Trend (530),26-30頁（単著）
15.	2019/05	論文	労働法と知的財産法の交錯―シンポジウムの目的とテーマの俯瞰日本労働法学会誌 (132),3-16頁（単著）
16.	2019/02	論文	働き方改革―関連法案の帰結とその評価法律時報 91(2),7-13頁（単著）
17.	2018/04	著書	労働法（単著）
18.	2017/12	論文	労働契約法20条をめぐる解釈基準の可能性―日本郵便事件（東京地判平29.9．14労判1164号5頁）を素材として季刊労働法 (259),107-120頁（単著）
19.	2017/07	著書	講座労働法の再生　第5巻　労使関係法の理論課題（共著）
20.	2017/06	論文	崩壊から再生へのもがきー1950年のドイツ労使関係法制季刊労働法 (257),43-54頁（単著）
21.	2016/03	著書	企業変動における労働法の課題（共著）
22.	2015/11	論文	最近の立法にみる新たな労働法制の展開―派遣法改正を中心に― (2015年11/12月),7-12頁（単著）
23.	2015/06	論文	労働組合員らに対する街宣活動等の差止請求の可否―教育社労働組合事件＜平成25・10・8東京地判＞ジュリスト (1481),94-97頁（単著）
24.	2015/05	著書	労働協約法 1-480頁（単著）
25.	2015/04	著書	変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題 3-30頁（共著）
26.	2015/02	著書	論点体系判例労働法⑴労働契約の基本問題・成立と終了 300-311頁（共著）
27.	2015/02	著書	論点体系判例労働法⑷集団的労使関係・紛争解決手続（共著）
28.	2015/02	論文	解雇法制をめぐる動向と課題法律時報 87(2),39-47頁（単著）
29.	2015/01	論文	労働形態と法規制日本労働研究雑誌 57(1),4-14頁（単著）
30.	2014/10	著書	法の世界へ〔第6版〕（共著）
31.	2014/10	著書	論点体系判例労働法⑵賃金・労働時間・休暇（共著）
32.	2014/10	著書	論点体系判例労働法⑶人事・労災補償・安全衛生（共著）
33.	2014/10	論文	業規則改訂による定年年齢引下げ措置の適法性─大阪経済法律学園（定年年齢引下げ）事件（平成25.2.15大阪地判）〈労働判例研究1235〉ジュリスト (1472),119-122頁（単著）
34.	2014/06	論文	救済命令発出後に組合員がいなくなった場合の救済命令の拘束力（平成24.4.27最高二小判）〈最高裁判所民事判例研究〉法学協会雑誌 131(6),1238-1253頁（単著）
35.	2014/05	論文	労働法制から見た雇用保障政策─活力ある労働力移動の在り方日本労働協会雑誌 56(6),66-76頁（単著）
36.	2014/03	著書	ケースブック労働法〔第8版〕（共著）
37.	2014/02	論文	市民法と労働法─日本個別法日独労働法協会会報14号 (14),11-16頁（単著）
38.	2013/12	論文	2006海上労働条約と国際労働法の新展開 j季刊労働法 (243),60-72頁（単著）
39.	2013/04	著書	レッスン労働法（共著）
40.	2013/03	著書	菅野和夫先生古稀記念・労働法学の展望 551-572頁（共著）
41.	2012/12	著書	労働法原理の再構成 1-276頁（単著）
42.	2012/10	著書	わかりやすい労働契約法〔第2版〕 1-272頁（単著）
43.	2012/06	論文	労働判例研究(Number 1180)労基法41条2号該当者の深夜割増賃金請求権 : ことぶき事件[最高裁平成21.12.18第二小法廷判決] ジュリスト (1442),113-116頁（単著）
44.	2012/05	論文	東日本大震災とこれからの労働法日本労働研究雑誌 (622),60-70頁（単著）
45.	2012/03	著書	ケースブック労働法＜第７版＞（共著）
46.	2012/03	著書	法の世界へ[第五版」「雇用社会のルール」68-104頁（共著）
47.	2012/03	著書	解雇と退職の法務「有期労働契約の終了」99-132頁（共著）
48.	2011/12	著書	労働法が目指すべきもの : 渡辺章先生古稀記念「変更解約告知法理の構造と展開」285-311頁（共著）
49.	2011/12	論文	労働組合法上の労働者 : 労使関係法研究会報告書の検討季刊労働法 (235),79-101頁（単著）
50.	2011/09	論文	鼎談問題提起・労働法のエンフォースメント季刊労働法 (234),2-26頁（単著）
51.	2011/08	論文	震災後の雇用法制度改革をどう考えるか POSSE (12),126-130頁（単著）
52.	2011/06	著書	Q&A　震災と雇用問題 1-222頁（単著）
53.	2011/05	論文	短期雇用についての法的理論日本労働研究雑誌 (610),65-75頁（単著）
54.	2011/03	著書	労働者人格権の研究 : 角田邦重先生古稀記念上巻「解雇と被解雇者をめぐる法的課題」435-457頁（共著）
55.	2011/03	論文	雇用保険と求職者支援制度の課題と展望季刊労働法 (232),2-14頁（単著）
56.	2011/02	論文	労働判例研究(第1149回・1129)期間途中の解雇と期間短縮合意の有効性--アンフィニ(仮処分)事件[東京高裁平成21.12.21決定] ジュリスト (1415),116-119頁（単著）
57.	2010/12	論文	ブラック会社からキャリアを守るための3つの鉄則 POSSE (9),68-74頁（単著）
58.	2010/11	論文	書評唐津博著『労働契約と就業規則の法理論』日本労働研究雑誌 (604),84-86頁（単著）
59.	2010/10	著書	労働法問題集 1-244頁（単著）
60.	2010/09	論文	評論・労使関係法(第25回)事業譲渡にともなう解雇・団交拒否等の不当労働行為性[神奈川県労委平成19.3.19] 中央労働時報 (1122),18-24頁（単著）
61.	2010/08	論文	労働判例研究(第1139回・1119)組合員が存在しなくなった場合の団交応諾等救済命令の拘束力--国・中労委(ネスレ日本島田工場・団交)事件[東京高裁平成20.11.12判決] ジュリスト (1405),193-196頁（単著）
62.	2010/05	論文	労働判例研究(第1134回・1114)区立保育園非常勤保育士に対する雇止めの適法性--中野区非常勤保育士事件[東京高裁平成19.11.28判決] ジュリスト (1400),169-172頁（単著）
63.	2010/04	著書	ケースブック労働法<第6版> （共著）
64.	2010/04	著書	労働判例インデックス(第2版) 1-353頁（単著）
65.	2010/04	著書	新訂労働法 1-490頁（単著）
66.	2009/12	論文	労働契約法7条の意義と構造青山法学論集 51(1,2),639-675頁（単著）
67.	2009/08	論文	船員労働法制の基本課題(第3回・3)船員訴訟事案の具体例労委労協 (640),61-72頁（単著）
68.	2009/07	論文	日本の雇用政策とセーフティーネットの世界の労働 59(7),2-7頁（単著）
69.	2009/06	論文	労働判例研究(第1115回・1095)損害金を退職金から減額することの適法性--PSD事件[東京地裁平成20.3.28判決] ジュリスト (1380),141-143頁（単著）
70.	2009/06	論文	船員労働法制の基本課題(第2回・2)船員法の構造労委労協 (638),44-53頁（単著）
71.	2009/04	著書	労働判例インデックス（単著）
72.	2009/04	著書	法の世界へ（第4版補正版） 68-104頁（共著）
73.	2009/04	論文	外国人労働者をめぐる法的課題ジュリスト (1377),33-40頁（単著）
74.	2009/02	論文	船員労働法制の基本課題(第1回・1)総論労委労協 (634),3-12頁（単著）
75.	2008/10	論文	外国人労働者政策の課題と研修・技能実習制度日本労働法学会誌 (112),64-72頁（単著）
76.	2008/07	論文	労働判例研究(第1096回・1076)人事院勧告に基づく期末手当引下げの適法性--福岡雙葉学園事件[最高裁平成19.12.18判決] ジュリスト (1360),161-165頁（単著）
77.	2008/03	論文	労働法制の展開と展望法律のひろば 61(3),4-13頁（単著）
78.	2008	論文	未来の労働法--労使関係の拡充と一般雇用契約の制定 News letter (27),12-14頁（単著）
79.	2007/12	著書	わかりやすい労働契約法（単著）
80.	2007/12	著書	労働法（単著）
81.	2007/12	論文	外国人労働者法制をめぐる課題季刊労働法 (219),4-22頁（単著）
82.	2007/11	著書	団体交渉・労使協議制（単著）
83.	2007/11	論文	労働判例研究(第1081回・1161)擬似変更解約告知による解雇の適法性--関西金属工業事件[大阪地裁平成18.9.6判決] ジュリスト (1344),99-103頁（単著）
84.	2007/09	論文	ドイツにおける労働者派遣法制世界の労働 57(9),24-35頁（単著）
85.	2007/08	論文	最新判例批評([2007]64)生コン事業におけるロックアウトの正当性--安威川生コンクリート工業事件(最三判[平成]18.4.18) 判例評論 (582),222-226頁（単著）
86.	2007/07	論文	「解雇ルール」の実態と展望--労使間取引をどう再構築するか季刊労働者の権利 (270),16-33頁（単著）
87.	2007/03	論文	労働判例研究第1067回(1147)解雇無効の場合の解雇期間中の賃金支払における中間利益の控除の基準--社会福祉法人いずみ福祉会事件--最三小判平成18.3.28 ジュリスト (1329),119-123頁（単著）
88.	2006/03	著書	実践・変化する雇用社会と法（共著）
89.	2005	論文	内部告発をした労働者に対する不利益措置の適法性 NLB (807),10-17頁（単著）
90.	2005	論文	労働法制をめぐる動向と課題労働法令通信 58(1),2-9頁（単著）
91.	2004/04	著書	解雇法制―国際比較から見た雇用社会の新ルール 1月9日頁（共著）
92.	2004	論文	ドイツ職業訓練制度の転換―キャリアディベロップメントからみた新たな模索日本労働法学会誌 (104),163-181頁（単著）
93.	2004	論文	外国人労働者をめぐる法的課題ジュリスト増刊 (7),128-129頁（単著）
94.	2004	論文	産休・育休取得者に対する賞与不支給措置の適法性ジュリスト (1279),161-164頁（単著）
95.	2003	論文	アンペイド・ワーク論の再検討ジュリスト (1237),117-125頁（単著）
96.	2003	論文	二十四時間勤務の従業員の仮眠時間が労働時間にあたるかどうかが争われた訴訟に係る最高裁判決法律のひろば 56(8),74-80頁（単著）
97.	2003	論文	実践的な労働政策評価のあり方，手法を求めて―高齢者雇用就業政策を題材として日本労働研究機構 141-154頁（単著）
98.	2003	論文	解雇ルールの過去・現在・未来季刊労働法 (203),9-39頁（単著）
99.	2003	論文	諸外国における解雇のルールと紛争解決の実態日本労働研究機構 33-63頁（単著）
100.	2003	論文	退職金制度の変革勤労者の退職金制度のあり方に関する研究会 146-167頁（単著）
101.	2002	論文	企業譲渡と労働関係別册ジュリスト労働判例百選第7版 (165),84-85頁（単著）
102.	2002	論文	客室乗務員の雇止めの適法性ジュリスト (1222),214-217頁（単著）
103.	2002	論文	海外日系企業の雇用管理と現地労働問題日本労働研究機構 188-210頁（単著）
104.	2002	論文	雇用セーフティーネットを超えてジュリスト (1221),39-46頁（単著）
105.	2001	論文	会社分割における労働組合の法的機能季刊労働法 (197),74-103頁（単著）
106.	2001	論文	就業規則による労働条件不利益変更の限界ジュリスト (1196),140-143頁（単著）
107.	2001	論文	異職種への配転命令の効力ジュリスト (1211),109-1112頁（単著）
108.	2000	論文	「労働能率が劣り向上の見込みがない」ことを理由とする解雇の適法性ジュリスト (1185),122-125頁（単著）
109.	2000	論文	立法史料から見た労働基準法　ー　規制と団交から契約と参加へ日本労働法学会誌 (95),45-80頁（単著）
110.	2000	論文	障害併存の場合の障害等級の繰り上げ別册ジュリスト社会保障判例百選第3版 (153),118-119頁（単著）
111.	1999/04	著書	働き方の知恵（共著）
112.	1999/02	著書	雇用社会の道しるべ（単著）
113.	1999	論文	事業部門の閉鎖にともなう解雇の適法性ジュリスト (1161),200-203頁（単著）
114.	1999	論文	就業時間中の組合バッジ着用に対する不利益処分の不当労働行為性判例評論 (489),237-242頁（単著）
115.	1998/02	著書	職業生活と法（共著）
116.	1998	論文	労働協約の不利益変更と規範的効力ジュリスト (1132),164-168頁（単著）
117.	1997/10	著書	日本立法資料全集53巻（昭和22年）(3)上（共著）
118.	1997	論文	不法就労外国人の労災民訴における逸失利益の算定基準ジュリスト (1123),153-156頁（単著）
119.	1997	論文	労働協約における配転条項の解釈ジュリスト (1111),241-244頁（単著）
120.	1997	論文	諸外国における育児休業制度（共同研究）婦人少年協会 43-57頁（単著）
121.	1996/05	著書	日本立法資料全集51巻(昭和22年)(1)労働基準法（共著）
122.	1996	論文	ドイツ変更解約告知制の構造日本労働法学会誌 (88),161頁（単著）
123.	1996	論文	仲裁委員会による強制的社会計画策定の場合の裁量の範囲労働法律旬報 (1385),11-13頁（単著）
124.	1996	論文	休憩時間中及び終業後の行為の労働時間性ジュリスト (1100),120-122頁（単著）
125.	1996	論文	作業着着装時間等の労働時間性平成七年度重要判例解説 183-184頁（単著）
126.	1996	論文	労働市場の変化と労働法の課題（共同研究）日本労働研究機構 43-67頁（単著）
127.	1996	論文	時短政策にともなう就業規則規定変更の合理性ジュリスト 1083,108-111頁（単著）
128.	1995	論文	人材スカウト業に対する職安法の規制ジュリスト (1061),173-175頁（単著）
129.	1995	論文	企業秩序と懲戒権の到達点季刊労働法 (177),6頁（単著）
130.	1995	論文	国外における国際的労働関係をめぐる法的諸問題日本労働法学会誌 (85),115頁（単著）
131.	1995	論文	従業員兼務取締役の退職金労働判例百選（第6版） 90-91頁（単著）
132.	1994	論文	労使協定論の展開季刊労働法 (170),100頁（単著）
133.	1994	論文	就業規則と労使協定(上)(下) ジュリスト (1051-1052),69,146頁（単著）
134.	1993/09	著書	外国人労働者法―ドイツの成果と日本の展望（単著）
135.	1993	論文	ミニスト終了後の労務提供に対する就労拒否・賃金不支給と不当労働行為ジュリスト (1028),206-209頁（単著）
136.	1993	論文	労働契約の国際化(上)(下) 労働法学研究会報 1929-1930,28,36 （単著）
137.	1993	論文	就業規則と労働条件東京学芸大学紀要第3部門社会科学 44,1 （単著）
138.	1992	論文	ドイツ外国人労働者法制の新機動(上)、(下) ジュリスト 1013-1014,87,113 （単著）
139.	1992	論文	ドイツ外来労働者法制日本労働研究雑誌 392 （単著）
140.	1990	論文	不法行為としての団体交渉拒否の成立要件ジュリスト (963),146-148頁（単著）
141.	1990	論文	年次有給休暇の使途労働法の争点（新版） 246-257頁（単著）
142.	1990	論文	総務課長の組合加入と勧誘行為に対する出勤停止処分平成元年度重要判例解説 209-211頁（単著）
143.	1989	論文	スト不参加組合員の賃金ないし休業手当請求権の存否ジュリスト (931),129-132頁（単著）
144.	1989	論文	使用者からの仮払金返還請求日本労働法学会誌 (74),115-123頁（単著）
145.	1989	論文	労働契約の合意解約労働判例百選（第5版） 144-145頁（単著）
146.	1988	論文	年休取得日を賞与算定上の欠勤日とみなす措置の適法性ジュリスト (920),104-106頁（単著）
147.	1988	論文	義務としての更衣と労基法上の労働時間昭和62年度重要判例解説 209-211頁（単著）
148.	1987	論文	労基法四条違反が存する場合の家族手当・世帯手当請求権の根拠ジュリスト (893),130-132頁（単著）
149.	1987	論文	教育訓練機関教官の選任と不当労働行為ジュリスト (899),107-110頁（単著）
150.	1987	論文	西ドイツ労働時間共同決定の法的構造東京学芸大学紀要 41 （単著）
151.	1986	論文	エヌ・ビー・シー工業事件最高裁判決について季刊公企労研究 (68),111-119頁（単著）
152.	1986	論文	上部団体脱退決議の無効を前提とした残存組合によるチェック・オフ金返還請求ジュリスト (864),108-110頁（単著）
153.	1986	論文	地方自治体管理職に対する役職手当の法的性格ジュリスト (872),97-100頁（単著）
154.	1985	論文	デモ等参加目的の年休権行使の適法性ジュリスト (841),92-95頁（単著）
155.	1985	論文	パート・アルバイト・派遣季鴬労働法別冊(9) （単著）
156.	1985	論文	公務員に対する懲戒処分の適法性労働判例 (450),15-22頁（単著）
157.	1985	論文	組合併存化における同一労働条件の提示と不当労働行為日本労働法学会誌 (65),114-120頁（単著）
158.	1985	論文	降格を伴う配転命令を不服とする退職の意思表示の有効性ジュリスト (850),126-127頁（単著）
159.	1984	論文	ストライキ参加者に対する賃金カットの範囲法学協会雑誌 101(8),1308-1317頁（単著）
160.	1984	論文	労働協約と事情変更の原則ジュリスト (803),108-110頁（単著）
161.	1984	論文	賃金共同決定の法的構造(上・下) 日本労働協会雑誌 307,309 （単著）
162.	1982	論文	時季変更権行使の要件としての「事業の正常な運営を妨げる場合」ジュリスト (762),134-136頁（単著）
163.	1981	論文	整理解雇回避のための出向命令の拘束力ジュリスト (738),146-148頁（単著）
164.	1980	論文	生理休暇と就業規則の一方的変更ジュリスト (727),150-152頁（単著）
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■ 学歴

1.	1987/04	東京大学法学政治学研究科労働法博士課程単位取得満期退学
2.	1982/03/31 (学位取得)	東京大学法学修士
3.	1974/04～1979/03	東京大学法学部卒業法学士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2009/04/01～	授業内容・方法の工夫
2.	2009/04/01～	授業時間外の指導

■ 主要学科目

労働法

■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		明治大学法科大学院で唯一の労働法担当教員として、労働法の講義、演習等を担当している。毎年、講義には60人以上、演習にも50人以上の受講者がいる。日本労働法学会の理事及び学会誌編集委員長として重責を担うとともに、日独労働法学会の理事としてドイツと日本の学問的交流に貢献している。

■ 社会における活動

1.	2011/11～	東京地方労働審議会委員
2.	2008/10	交通政策審議会公益委員
3.	2008/10	労働政策審議会委員
4.	2006/10～	中央労働委員会関東区域地方調整委員
5.	2001/04～	厚生労働省政策評価有識者会議委員

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		ドイツを中心とするＥＵと日本の労働法制の比較研究を継続的に行い，特に外国人労働者問題をはじめとする国際的な労働法制の構築に力を注ぐと同時に，労働者代表制や積極的雇用政策のあり方，日本の労働政策の体系化にも尽力している（キーワード：労働法,外国人労働者問題）
2.		日本とドイツ及びEUにおける労働関係法システムの総合的研究（キーワード：労働法、外国人労働者、ドイツ、EU、労働者代表制、労働契約、国際労働法）

■ 委員会・協会等

1.	2017/04/01	東京都地方労働審議会. 公益委員
2.	2008/10～	厚生労働省　労働政策審議会委員
3.	2008/10～	国土交通省　交通政策審議会公益委員
4.	2003/06～2006/05	日独労働法協会事務局長
5.	2003/04～	ILO 日本政府代表法律顧問
6.	2003/04～	厚生労働省政策評価有識者会議委員
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■ 現在の専門分野

国際労働法の構築, 社会法学(Social Law), 労働法, 労働政策の体系化