教員データベース - 田中　秀明

■ 著書・論文

1.	2021/06	論文	Governance of Policy-Making Process under the Second Abe Administration from a Point of Contestability Meiji Journal of Governance Studies （単著）
2.	2021/03	著書	人口動態変化と財政・社会保障の制度設計（共著）
3.	2021/01	論文	社会保険制度の変質と課題保険診療（単著）
4.	2020/12	論文	官邸主導で政策分析欠く、意志決定プロセスを立て直せ月刊ジャーナリズム（単著）
5.	2020/11	著書	医療白書2020年度版（共著）
6.	2020/06	論文	統治機構改革と官僚制生活経済政策（単著）
7.	2019/12	論文	国立大学法人の評価と運営費交付金季刊行政管理研究（単著）
8.	2019/10	論文	政策形成過程のガバナンス：コンテスタビリティの視点からの比較明治大学社会科学研究所紀要（単著）
9.	2019/05	論文	第2次安倍政権における政策形成過程のガバナンス年報行政研究（単著）
10.	2019/03	著書	官僚たちの冬（単著）
11.	2018/06	論文	公務員の「政治化」に問題の根本、専門性を証明する公募制導入を月刊ジャーナリズム（単著）
12.	2018/05	論文	高等教育の公的負担と学生支援-福祉国家の視点から考える高等教育研究 21 （単著）
13.	2018/03	論文	高等教育無償化の政治経済学-政策立案過程を問う大学マネジメント 13(12) （単著）
14.	2017/03	著書	財政と民主主義（共著）
15.	2017/03	論文	租特透明化法等の意義と限界会計検査研究 55 （単著）
16.	2017	著書	The Democratic Party of Japan in Power （共著）
17.	2016	論文	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（社会保障プログラム法）高齢者保健福祉実務辞典（単著）
18.	2016	論文	社会保障と税一体で格差を考えるアジェンダ-未来への課題（単著）
19.	2015/11	論文	独立財政機関を巡る諸外国の動向と日本の課題 ECO-FORUM 31(1) （単著）
20.	2015/10	論文	大学のガバナンスと評価-なぜＰＤＣＡは機能していないのか大学マネジメント 11(7) （単著）
21.	2015/09	論文	官民ファンドのガバナンス-政府による産業投資の可能性と限界金融調査会研究会報告書「中期的にみたわが国公的金融のあり方（単著）
22.	2015/03	著書	財政健全化をめぐる法と制度（共著）
23.	2015/02	論文	Policy-Making Process and Relationship between Politicians and Bureaucrats in Japan: Comparison and Verification of Three Models Meiji Journal of Governance Studies （単著）
24.	2015/02	論文	矛盾が多い公的年金積立金のリスク運用年金と経済 34(2) （単著）
25.	2015	著書	Policy Analysis in Japan （共著）
26.	2014/06	論文	政策過程と国立大学法人化ＩＤＥ（単著）
27.	2014	論文	Economic and Fiscal Management under the Democratic Party of Japan (DPJ) Administration OECD Journal of Budgeting （単著）
28.	2013/09	著書	民主党政権失敗の検証（共著）
29.	2013/08	著書	日本の財政（単著）
30.	2013/07	論文	社会保障と税の一体改革のその後生活経済政策 198 （単著）
31.	2012/07	論文	一体改革の意味と課題-年金制度を中心に生活協同組合研究（単著）
32.	2012	論文	政権交代と官僚制：政官関係と政策立案過程年報行政研究（日本行政学会）（単著）
33.	2011/09	著書	「政治ライブラリー第9巻：比較ガバナンス」「第８章中央政府のガバナンス」 227-267頁（共著）
34.	2011/09	論文	社会保障と税の一体改革-保険原理と再分配原理の再構築 CIS-PIEディスカッション・ペーパー（単著）
35.	2011/07	著書	「日本の福祉行財政と福祉計画」「第２章社会福祉と財政」 23-45頁（共著）
36.	2011/06	論文	年金・扶助・租税の一元化：保険原理と再分配原理をどうバランスさせるか PRI Discussion Paper Series　財務省財務総合政策研究所 (11),A-07頁（単著）
37.	2011/02	著書	「財政規律と予算制度改革：なぜ日本は財政再建に失敗している」 1-400頁（単著）
38.	2011/02	論文	財務・会計責任とCFOモデル：公共調達の改革に向けてファイナンシャル・レビュー (104),105-157頁（共著）
39.	2010/07	論文	税・社会保険料の負担と社会保障給付の構造：税制と社会保障制度に一体改革に向けて CIS-PIE DP 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 (481) （単著）
40.	2009/10	論文	財政ルールと財政規律：予算制度の計量分析 CIS-PIE DP 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 (461) （単著）
41.	2009/09	論文	専門性か応答性か：公務員制度改革の座標軸（下）季刊行政管理研究(行政管理研究センター） (127),1-15頁（単著）
42.	2009/06	論文	専門性か応答性か：公務員制度改革の座標軸（上）季刊行政管理研究（行政管理研究センター） (126),1-34頁（単著）
43.	2009	論文	高等教育における評価と資源配分 RIETI Discussion Paper Series　経済産業研究所 09-J-008 （単著）
44.	2008	論文	"Integration of Pension, Assistance and Taxation: How to Balance Insurance Role with Redistribution Role" CIS-PIE DP　一橋大学経済研究所世代間問題研究機構 (370) （単著）
45.	2007/03	論文	公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（下）季刊行政管理研究 (117),15-62頁（単著）
46.	2007/02	論文	中期財政フレームと予算編成プロセスの改革－経済成長と財政再建の両立に向けて ESP（内閣府) 34-39頁（単著）
47.	2006/12	論文	公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（中）季刊行政管理研究 (116),28-54頁（単著）
48.	2006/06	論文	公務員制度改革：上級管理職制度の意義と課題（上）季刊行政管理研究 (115),45-64頁（単著）
49.	2006/03	論文	業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（下）季刊行政管理研究 (112),43-62頁（単著）
50.	2006/01	論文	本当の特殊法人・独立行政法人を実現するために－CEOを任期付き公募採用にせよ論座（朝日新聞） 120-125頁（単著）
51.	2005/12	論文	業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（中）季刊行政管理研究 (111),20-50頁（単著）
52.	2005/09	論文	業績予算と予算のミクロ改革：コントロールとマネジメントの相克（上）季刊行政管理研究 (110),25-55頁（単著）
53.	2005/06	論文	Fiscal Rules and Targets and Public Expenditure Management: Enthusiasm in 1990s and Its Aftermath Pacific Economic Papers,Australian National University (346) （単著）
54.	2005/05	著書	公共政策評価の理論と実際 235-280、293-363頁（共著）
55.	2005/04	著書	政府の予算・会計改革のビジョン 115-176頁（共著）
56.	2005/02	著書	公共政策の新たな展開：転換期の財政運営を考える 21-52頁（共著）
57.	2003	論文	Fiscal Consolidation and Medium-Term Fiscal Planning OECD Journal on Budgeting 13(2),pp.105-137 （単著）
58.	2002	論文	欧米諸国における財政政策のマクロ経済的効果ファイナンシャル・レビュー (63),114-159頁（共著）
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■ 学会発表

1.	2021/03/20	予算と公会計：コロナ禍で拡大する財政出動に焦点を当てて（国際公会計学会）
2.	2019/07/24	Governace of Policy-Making Process（International Week 2019）
3.	2019/07/07	overnance of Policy-Making Process: Japan and Other Countries（アジア研究学会）
4.	2018/11/12	Political Economy of "Free Higher Education" Scheme in Japan（Cost Sharing, Higher Education Finance, and Student Financial Aid in East Asia）
5.	2018/09/06	Political Leadership and the Role of Bureaucrats in Policy-Making Process（Annual Conference, British Association of Japanese Studies）
6.	2018/02/17	社会保障制度改革の課題（大阪大学医療問題研究会）
7.	2017/12/12	Budgeting for the New Economy-Japan's Challenge for Social Investment（OECD-ASIAN SENIOR BUDGET OFFICIALS ANNUAL MEETING）
8.	2016/09/10	日本政府の政策形成の現状（日本計画行政学会第39 回全国大会）
9.	2016/05/21	公務人的資源のマネジメント（日本行政学会総会）
10.	2013/01/17	Comment on Experience of Fiscal Rules in Sweden（国際カンファレンス「各国における財政健全化の現状と今後の課題」）
11.	2012/12/01	政府会計と財政規律：PFI/PPPの財政リスクを例に（「財政問題とPPP」コンファレンス）
12.	2012/10/27	なぜ日本は財政再建に失敗しているか（日本財政学会特別シンポジウム）
13.	2012/06/20	社会保障制度の再構築（法政大学システム研究会）
14.	2011/09	財務・会計責任：予算の効率化に向けて（国際公会計学会（名古屋））
15.	2011/06	予算と評価の連動：日本と諸外国の現状と課題（日本評価学会（東京））
16.	2011/05	政官関係と政策立案過程：与党官僚モデル・諮問会議モデル・政務３役モデルの比較と検討（日本行政学会（金沢））
17.	2011/04/26	Spending Reviews and Performance Budgeting（Ministry of Finance Japan and International Monetary Fund Joint Seminar on Promoting Fiscal Consolidation through Stronger Fiscal）
18.	2010/10	税・社会保険料負担と社会保障給付の構造（日本財政学会（大津））
19.	2010/09	予算の透明性と会計システム（国際公会計学会（大阪））
20.	2010/05	国立大学法人の評価と運営費交付金：第1期中期目標期間の検証（日本高等教育学会（神戸））
21.	2010/03/03	高等教育における評価と資源配分（北京師範大学比較研究所・東北大学「アジア・太平洋地域における高等教育市場化政策」セミナー（北京・中国））
22.	2010/01/19	韓国の財政政策について（"アジア開発銀行研究所・財務総合政策研究所・一橋大学共催""Conference on Global Financial and Economic Crisis""（東京）"）
23.	2009/10	財政ルールと財政規律：予算制度の計量分析（日本財政学会（東京））
24.	2008/10	基礎年金を問う（日本年金学会（東京））
25.	2008/10	高等教育における評価と資源配分」（日本財政学会（京都））
26.	2008/06/03	Swedish Pension Reform（一橋大学・アジア開発銀行研究所・財務総合政策研究所共催「人口減少社会における財政・社会保障制度と世代間問題に関する国際コンファレンス」）
27.	2008/04/20	年金・扶助・税制の一元化（大阪大学公共政策国際コンファレンス）
28.	2008/03/01	混合診療は医療のパフォーマンスを向上させるか（一橋大学国際・公共政策大学院・アジア経済研究所等共催の国際会議「アジア・太平洋地域の医療保障制度」）
29.	2007/09	公務員制度改革で日本の政策形成はどう変わるか（日本公共政策学会（東京））
30.	2006/01/20	人口高齢化と予算マネジメント：政府のガバナンスと政策能力（"政策研究大学院大学とKorean Development Institute School of Public Policy共催のワークショップ""Population Aging and Policy Responses in Japan"""）
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■ 学歴

1.	1983/04～1985/03	東京工業大学社会工学研究科社会工学専攻修士課程修了工学修士
2.	1990/09～1991/06	ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス社会政策社会政策修士課程修了 Master of Science in Social Policy and Planning
3.	2010/07/28 (学位取得)	政策研究大学院大学博士（政策研究）
4.	1979/04～1983/03	東京工業大学工学部社会工学科卒業工学学士

■ 職歴

1.	1985/04～2012/03	財務省
2.	1993/07～1996/06	外務省在マレーシア日本大使館財務アタッシェ
3.	2000/07～2001/07	内閣官房内政審議室
4.	2003/07～2005/06	オーストラリア国立大学客員研究員
5.	2007/08～2010/07	国立大学法人一橋大学経済研究所准教授
6.	2010/08～2012/04	内閣府公共サービス改革推進室参事官
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■ 学内役職・委員

1.	2016/04/01～2020/03/31	明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科長
2.	2014/04/01～2020/03/31	明治大学専門職大学院ガバナンス研究科ガバナンス専攻主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2020/04/01～	オンライン講義の実施
2.	2012/04/01～	Oh-o!Meijiシステムの活用
3.	2012/04/01～	PowerPoint等を用いた視聴覚的講義資料の作成
4.	2012/04/01～	授業評価アンケートに基づく授業改善
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2016/02	JICA「公共支出管理ハンドブック」（和英両方）監修
2.	2012/07	「高齢者保健福祉実務辞典」（第一法規）
●実務教育についての特記事項
1.	2021/05/18	財務省「財政経済セミナー」（アジア諸国の国家公務員を対象）でPublic Expenditure Managemenetと題する講演
2.	2021/03/05	財務省財務局幹部候補生を対象とする「高等理論研修」
3.	2020/11/13	三重県議会の予算決算常任委員会での参考人として、「新型コロナ感染症と財政」と題する講演
4.	2020/03/10	パリ大学で"Current Japanese Politics and Bureaucracy in Japan and Other Countries"と題する講演
5.	2019/12/03	経済同友会において、「政治主導と公務員制度」と題する講演
6.	2019/10/19	さいたま新都市連合大学（市民大学講座）において、「官僚たちの冬：公務員制度を考える」と題する講演
7.	2019/08/10	財務省中央アジア・コーカサスセミナー（中央アジア諸国の公務員を対象とする経済協力プログラム）において、"Public Expenditure Management"と題する講演
8.	2019/07/19	新宿区職員研修において、「少子高齢化と社会保障・地方財政」と題する講演
9.	2019/06/11	財務省財政経済理論研修において、「日本の財政」と題する講演
10.	2019/02/13	JICA研修「人事行政」において，行政機関職員を対象にした「Civil service reform Japan’s and OECD countries experiences」と題する講演
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2019/07/24	国立国会図書館で「高等教育におけるEBPM」を発表
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2019/04/01～	日本財団研究プロジェクト「ダイバーシティ就労研究」共同研究者として障害者教育を調査研究
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■ 主要学科目

財政学、社会保障政策、高等教育財政、行政学、公共政策

■ 所属学会

1.		国際公会計学会
2.		日本公共政策学会
3.		日本経済学会
4.		日本行政学会
5.		日本財政学会
6.		日本高等教育学会
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■ researchmap研究者コード

7000001383

■ 社会における活動

1.	2018/04	国際観光旅客税について
2.	2018/01～2018/02	Civil service reform Japan’s and OECD countries experiences
3.	2016/02	Public Expenditure Management
4.	2014/04～	Public Expenditure Management
5.	2014/04～	日本の財政
6.	2014/03	Public Expenditure Management
7.	2013/12	Political Economy of Abenomics
8.	2013/06	Public Expenditure Management
9.	2013/01～2013/01	「予算改革」テーマとする国際協力機構（JICA)の対インドネシア支援プロジェクトの一環としてのセミナーでの講演
10.	2012/09～2012/09	国際協力銀行（JBIC）の職員に対する「予算マネジメント」に関する研修
11.	2012/08～2012/08	参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会中央公聴会における意見陳述（公述人）
12.	2012/07～	財務省主催の中央アジア・コーカサス夏期セミナーにおいて各国財務省職員への論文指導及び講演
13.	2012/05～2012/05	モンゴル社会保険庁職員への国際協力機構による技術支援（内容：社会保険制度）
14.	2012/02～2012/02	国際協力機構主催の対中国財政部職員へのセミナーでの講師
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2020/04～2022/03	高等教育改革とその成果に関する国際比較研究：政治経済学的視点からのガバナンス分析基盤研究（B)
2.	2013/04～2015/12	政府の統治構造と財政政策の決定メカニズムに関する研究基盤研究（Ｃ）
3.	2012～2013	わが国における政策分析と政策過程についての比較政策分析学的研究科学研究費補助金（キーワード：政策分析、政策過程、中央省庁、政策研究所）
4.	2008/04～2010/06	評価に基づく資源配分とインセンティブ：国立大学法人運営費交付金の分析基盤研究 (C)
5.	2007/08～2010/03	内閣府国際共同プロジェクト：少子高齢化の下での持続的成長と財政再建国際共同研究
6.	2007/04～2008/12	経済社会の将来展望を踏まえた大学のあり方国際共同研究
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■ 委員会・協会等

1.	2015/09/01～2016/02/28	参議院客員調査員調査員
2.	2015/04/01～	学校法人沖縄科学技術大学院大学学園・契約監視委員会委員
3.	2014/04/01～2017/03/31	政治資金規正委員会委員
4.	2014/04/01～	財務省財務総合政策研究所客員研究員
5.	2012～	経済協力開発機構（OECD）の予算・公共支出に関するアドバイザリー委員会委員

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

財政学・金融論(Fiscal Studies/Finance Theory), 経済政策(Economic Policy), 政治学(Politics), 社会福祉学(Social Welfare Studies), 高等教育財政（Higher Education)　（キーワード：公共政策,公共経済学,公共経営,公共ガバナンス,財政学,行政学,予算・会計制度,政策評価,公務員制度,社会保障,年金,医療,高等教育）

■ 科研費研究者番号

40463963