教員データベース - 西村　弥

■ 著書・論文

1.	2023/02	著書	『感染症危機管理と自治体－新型コロナから考えるこれからの公共政策』 30-57頁（共著）
2.	2021/09	著書	『テキストブック地方自治　第３版』 251-269頁（共著）
3.	2021/06	論文	「嶋田博子『政治主導下の官僚の中立性――言説の変遷と役割分担の条件』慈学社、2020」『年報政治学　2021-Ⅰ』 271-274頁（単著）
4.	2020/10	著書	『夢と欲望のオリンピック　その多様な姿』（共著）
5.	2020/04	著書	『自治・分権と地域行政』（共著）
6.	2018/09	論文	「特殊法人等整理合理化計画以降における『民営化』に関する考察」『季刊行政管理研究』 (163),19-32頁（単著）
7.	2018/04	著書	『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』 43-63頁（共著）
8.	2018/03	論文	「文化芸術分野における公民連携の現状」『都市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』 43-68頁（単著）
9.	2018/03	論文	「東京オリンピック開催準備における政府間関係・組織間関係に関する考察」『政經論叢』 86(3・4),43-74頁（単著）
10.	2017/10	その他	「大規模校における学生相談」『2016年度　明治大学学生相談室報告』 28-29頁（単著）
11.	2016/03	論文	「PPP（公民連携）の推進による公共サービスの提供に関する考察」『都市とガバナンス』 (25),35-45頁（単著）
12.	2016/03	その他	「自治体をめぐる『論争』と行政学」『政治経済学部ブックガイド―地域行政学科―２０１６』 50-55頁（単著）
13.	2016/01	著書	"The Fukushima Effect, A New Geopolitical Terrain" 23-42頁（共著）
14.	2015/03	論文	「防災政策における自治体間の『格差』と『連携』に関する考察」『危機管理レビューVol.6 地方自治体の危機管理―住民・議会・行政の観点から―』 (6),65-80頁（単著）
15.	2015/03	その他	「『ブラックボックス』の開封方法―行政と公務員を知るためのブックガイド―」『政治経済学部ブックガイド―政治学科―２０１５』 38-55頁（単著）
16.	2014/11	論文	「『民営化』と行政の守備範囲に関する考察―民営化における政府関与の四類型―」『政經論叢』 83(1・2),85-121頁（単著）
17.	2014/04	著書	『日本の公共経営――新しい行政』（共著）
18.	2014/03	論文	「自治体の業務継続計画（ＢＣＰ）における『連携』の重要性」『危機管理レビューVol.5 応急対応と事前準備―危機管理政策の２つの局面における現状と課題―』 (5),69-85頁（単著）
19.	2014/02	著書	『危機管理学　社会運営とガバナンスのこれから』（共著）
20.	2013/08	論文	「デイヴィッド・Ｓ・ロー著、西川伸一訳『日本の最高裁を解剖する―アメリカの研究者からみた日本の司法』（現代人文社、2013年）」『明治大学広報』 (658),16頁（単著）
21.	2013/07	著書	『国家と社会の政治・行政学』（共著）
22.	2013/05	論文	「大規模災害時の医療―医療支援と行政対応―」『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』 (4),2-22頁（共著）
23.	2013/05	論文	「東日本大震災における復興の現状と課題―被災自治体の産業・雇用事業と移転事業を中心に―」『危機管理レビューVol.4 災害時の医療と災害復興の課題』 (4),23-48頁（共著）
24.	2013/05	論文	「高橋洋『電力自由化　発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社、2011年）」『年報行政研究』 (48),154-156頁（単著）
25.	2013/03	論文	「危機管理における行政の役割について考える」『ようこそ！政治経済学部の知の世界へ2013』 109-122頁（単著）
26.	2013/03	論文	「東日本大震災後の都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向～第２回ウェブアンケート調査の結果を通じて～」『自治体危機管理研究』 (11),83-97頁（共著）
27.	2012/11	著書	『政治・行政への信頼と危機管理』（シリーズ「信頼と新しい公共」No.1）（共著）
28.	2012/06	論文	「自治体における業務継続計画（ＢＣＰ）の現状と課題」『危機管理レビューVol.1 地方自治体の危機への備え―業務継続計画、組織間協力、中間支援組織―』 1-28頁（単著）
29.	2012/04	論文	「地域の危機管理に求められるもの―自治体の現状と危機管理士制度」『月刊ＮＯＳＡＩ』 64(4),4-11頁（単著）
30.	2012/03	論文	「首長および担当課における防災と危機管理～防災・危機管理に関するアンケート調査結果」『自治体危機管理研究』 (9),103-121頁（共著）
31.	2011/12	論文	「行政における『安全』と『安心』に関する考察―食品安全行政における現状と課題―」『季刊行政管理研究』 (136),33-47頁（単著）
32.	2011/04	論文	「都市住民の防災・危機管理に関する意識傾向～ウェブアンケート調査の結果を通じて～」『自治体危機管理研究』 (7),65-79頁（共著）
33.	2010/12	著書	『墨田区史　通史編』（共著）
34.	2010/12	論文	「多様化する食品安全行政」『まちと暮らし研究』 (11),71-76頁（単著）
35.	2010/08	論文	「大都市における市民参加の現状と将来」『都政研究』 43(8),10-13頁（単著）
36.	2010/07	著書	『行政改革と議題設定　―民営化にみる公共政策の変容―』全373頁（単著）
37.	2009/12	論文	「オーストラリア」『行政情報の整備方策等に関する調査研究報告書』 82-100頁（単著）
38.	2009/06	論文	「今村都南雄著『ガバナンスの探求蠟山政道を読む』」『季刊行政管理研究』 (126),78-82頁（単著）
39.	2009/04	著書	『現代日本の政治―政治過程の理論と実際―』（共著）
40.	2008/11	論文	「特殊法人の民営化に関する研究―成田空港民営化を事例に―」『行政の組織改革の現状と今後の在り方に関する調査研究報告書』 145-162頁（単著）
41.	2008/10	論文	「ＦＧＩによる住民意識の調査―復興イメージを中心に―」『自治体危機管理研究』 (2),109-119頁（共著）
42.	2008/08	著書	『行政カタカナ用語辞典』（共著）
43.	2006/10	論文	「民営化の政治過程における政策環境の変化と議題設定に関する研究―1980年代における民営化と『改革型政治』―」博士論文全345頁（単著）
44.	2006/09	論文	「行政参加手法の整理・類型化」『新たな行政参加の在り方に関する調査研究報告書』 13-36頁（単著）
45.	2004/09	論文	「公益法人の設立の動向とその特徴」『公的領域の多元化と行政ヘの影響に関する調査研究報告書（平成14年度）』 200-224頁（単著）
46.	2004/09	論文	「日本郵政公社の設立と行政の多元化」『公的領域の多元化と行政への影響に関する調査研究報告書（平成15年度）』 143-162頁（単著）
47.	2004/07	論文	「外部委託の諸類型」『行政事務・事業の外部委託等に関する調査研究報告書』 147-160頁（単著）
48.	2003/09	論文	「自治体における電子化の進展調査報告」『電子政府･電子自治体の進展に関する調査研究報告書』 193-199頁（共著）
49.	2003/02	論文	「日本における民営化の政治過程に関する考察 ―日本専売公社を事例として―」『政治学研究論集』 (17),61-80頁（単著）
50.	2002/09	論文	「政策環境の変化と公社民営化に関する考察 ―日本専売公社の成立と民営化―」『政治学研究論集』 (16),39-58頁（単著）
51.	2002/02	論文	「日本における経済政策転換についての一考察 ―外生的要因の影響とその政治的含意―」『政治学研究論集』 (15),49-68頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2014/05/25	「『民営化』と政府関与の変容――regulationとdeliveryの観点から――」（日本行政学会2014年度研究会分科会D「改革のプロセスと帰結」）
2.	2008/07/12	「ＦＧＩによる住民意識の調査―復興イメージを中心に―」（日本自治体危機管理学会研究大会）
3.	2006/07/21	「民営化の政治過程における政策環境の変化と議題設定に関する研究―三公社民営化を事例に―」（明治大学政経学会）
4.	2004/11/11	「民営化の政治過程」（明治大学政経学会）
5.	2002/11/09	「専売政策における政策と継続性と変化」（明治大学政経学会）

■ 学歴

1.	2001/04～2007/03	明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士後期課程修了博士（政治学）
2.	1999/04～2001/03	明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士前期課程修了修士（政治学）
3.	1995/04～1999/03	明治大学政治経済学部政治学科卒業学士（政治学）

■ 職歴

1.	2020/04～	明治大学政治経済学部専任教授
2.	2015/04～2020/03	明治大学政治経済学部専任准教授
3.	2012/04～2015/03	明治大学政治経済学部専任講師
4.	2008/04～2012/03	明治大学政治経済学部兼任講師
5.	2007/08～2012/03	明治大学研究・知財戦略機構（危機管理研究センター）研究推進員
6.	2004/04～2005/03	明治大学政治経済学部専任助手
7.	2009/04～2012/03	立教大学全学共通カリキュラム兼任講師
8.	2008/04～2012/03	城西大学現代政策学部非常勤講師
9.	2007/04～2009/03	成蹊大学法学部非常勤講師
10.	2005/09～2007/03	国士舘大学政経学部非常勤講師
11.	2005/04～2012/03	千葉商科大学商経学部非常勤講師
12.	2005/04～2012/02	（財）行政管理研究センター研究員
13.	2001/04～2004/03	（財）行政管理研究センター研究員
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■ 学内役職・委員

1.	2023/04/01～2024/03/31	明治大学副教務部長
2.	2019/04/01～2023/03/31	明治大学政治経済学部教務主任
3.	2017/04/01～2019/03/31	明治大学学生部委員
4.	2015/04/01～2017/03/31	明治大学学生相談員
5.	2013/04/01～2024/03/31	明治大学国家試験指導センター行政研究所主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2020/05/13～	zoomを使用した学生と自治体との共同研究・インタビュー調査
●実務教育についての特記事項
1.	2014/08/30	「危機管理制度と運用　～防災訓練に向けて～」（むらづくり講演会）長野県宮田村
2.	2014/03/10	「自治体における危機への備えと自然エネルギーの活用」（平成25年度長野県グリーンニューディール基金事業研修会講演会）長野県環境部温暖化対策課
3.	2013/08/08	「自治体における危機管理とＢＣＰ」（佐賀県災害時対応力向上研修）佐賀県統括本部消防防災課
4.	2013/05/30	「自治体の危機管理」（消防職員コース　～災害時に外国人を要援護者にしないために～）全国市町村国際文化研修所
5.	2012/10/09	「自治体ＢＣＰの役割と意義」（平成24年度第2回「地方公共団体の危機管理に関する研究会『地方自治体のBCP（業務継続計画）について』」）財団法人　日本防火・危機管理促進協会
6.	2011/08/25	「3.11東日本大震災　被災状況と復興活動について」（21世紀東アジア青少年大交流計画）外務省,財団法人日本国際協力センター
7.	2011/02/28	「日本の議会制度」（21世紀東アジア青少年大交流計画）外務省,財団法人日本国際協力センター
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■ 主要学科目

行政学

■ 所属学会

1.	2002/05～	日本行政学会
2.	2003/12～	日本政治学会
3.	2006/05～	日本オンブズマン学会
4.	2007/10～	日本自治体危機管理学会
5.	2011/12～	日本協働政策学会
6.	2015/11～	日本地方自治学会
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2023/04/01～2024/03/31	明治大学体育会部長会会長
2.	2022/04/01～2023/03/31	明治大学体育会部長会副会長
3.	2020/04/01～	明治大学体育会ラグビー部部長
4.	2016/10/07～2020/03/31	明治大学体育会ラグビー部副部長

■ researchmap研究者コード

B000221406

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2013/04～2016/03	（研究代表者）「『民営化』された政策分野における行政の守備範囲の変容に関する研究」（課題番号：25780097）若手研究 (B)
2.	2012/04～2015/03	（研究分担者）「東日本大震災の被災者の復興感の変遷と被災地の復興過程の対応に関する研究」（研究課題番号：24300322）基盤研究 (B)
3.	2012/02～2013/01	「行政のBCPに関する研究」競争的資金等の外部資金による研究（キーワード：行政学、危機管理行政、BCP）
4.	2011/04～2013/03	「90年代以降の政府諸改革と官僚制」競争的資金等の外部資金による研究
5.	2010/04～2013/03	（研究分担者）「都市地域社会の安心安全を支える自治体施策に関する研究」（研究課題番号：22330049）基盤研究 (B)
6.	2009/04～2012/03	（連携研究者）「市民の政治と行政に対する信頼メカニズムに関する総合研究」（研究課題番号：21330034）基盤研究 (B)
7.	2008/09～2013/03	「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」競争的資金等の外部資金による研究
8.	2007/08～2012/03	「住民意識の動向と地域の行政対応に関する研究」競争的資金等の外部資金による研究
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■ 委員会・協会等

1.	2023/06/28～2025/03/31	神奈川県地方創生推進会議委員
2.	2023/05/17～2024/06/30	東京都財務局　政策評価・事業評価及びグループ連携事業評価委員会委員
3.	2020/10/19～2022/03/31	東京都政策評価委員会委員
4.	2018/08/09～2020/08/31	東京都都政改革アドバイザリー会議委員
5.	2017/04/01～2021/03/31	埼玉県情報公開審査会委員
6.	2016/09/21～2018/03/31	（公財）日本都市センター　都市自治体の公民連携（文化・芸術振興）に関する研究会委員
7.	2015/09/29～2016/03/31	（一財）日本防火・危機管理促進協会　巨大災害発生時の自治体間の連携強化施策に関する調査研究ＷＧ委員
8.	2015/07/11～2021/06/30	東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議会長
9.	2015/06/25～2024/03/31	川島町総合振興計画審議会会長
10.	2015/04/18～2017/03/31	境町まち・ひと・しごと創生本部委員
11.	2014/10～2015/03	（一財）日本防火・危機管理促進協会　地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究ＷＧ委員
12.	2013/10～2014/03	（一財）日本防火・危機管理促進協会　地方自治体における震災時ＢＣＰの作成方法に関する調査研究ＷＧ委員
13.	2013/07～2017/03/31	長野県グリーンニューディール基金外部委員
14.	2013/05～2016/03/31	川島町行政改革推進委員会委員
15.	2008/04～2010/03	墨田区『墨田区史』編集委員会専門委員
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■ 現在の専門分野

行政学(Public Administration)　（キーワード：行政の守備範囲、民営化、危機管理行政）

■ 科研費研究者番号

80468826

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	行政学基礎（明治大学　政治経済学部）
2.	行政理論基礎（明治大学　政治経済学部）
3.	公共政策学（明治大学　政治経済学部）
4.	行政学I・II（明治大学　法学部）
5.	規制改革を考える（立教大学　全学共通プログラム）
6.	行政学I・II（城西大学　現代政策学部）
7.	地方自治論I・II（成蹊大学　法学部）
8.	現代日本の人事行政（国士舘大学　政経学部）
9.	世界の公務員制度（国士舘大学　政経学部）
10.	地方自治入門（国士舘大学　政経学部）
11.	地方分権論（国士舘大学　政経学部）
12.	行政組織の理論（千葉商科大学　商経学部）
13.	自治体ガバナンス（千葉商科大学　商経学部）
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