教員データベース - 作山　巧

■ 著書・論文

1.	2024/09	論文	政策研究の方法論―実証主義に基づく事例研究の意義と指針― 農業経済研究 96(2) （単著）
2.	2024/09	論文	研究者と行政官との協業による可能性と課題がみえる一冊：玉真之介・草苅仁・木村崇之編『農業基本法2.0から3.0へ―食料、農業、農村の多面的価値の実現に向けて』（筑波書房、2023年7月刊）農業と経済 90(3) （単著）
3.	2024/07	論文	改正食料・農業・農村基本法の評価－参議院農林水産委員会での意見陳述から－農村と都市をむすぶ 74(7),9-17頁（単著）
4.	2024/05	論文	Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) Handbook of Japanese Public Administration and Bureaucracy pp.336-350 （単著）
5.	2024/03	論文	食料・農業・農村基本法見直しの政策過程－制定時と比較した政官関係の変貌－農村と都市をむすぶ 74(3),6-11頁（単著）
6.	2024/02	論文	コメント／リスク・不確実性が増大する世界食料市場とフードシステムフードシステム研究 30(3),178-179頁（単著）
7.	2024/02	論文	基本法見直し答申の矛盾とその解消策季刊地域 56,67-71頁（単著）
8.	2024/01	論文	自由貿易と日本の食料安全保障 WTO体制下の貿易政策：過去・現在・将来 123-142頁（単著）
9.	2023/11	論文	農業危機と農産物の価格転嫁問題：直接支払いは農業者と消費者にメリット農業協同組合新聞 2520,5-5頁（単著）
10.	2023/05	論文	食料・農業・農村基本法見直しの政治力学―安倍政権と岸田政権との対比から― 農村と都市をむすぶ 73(5),51-56頁（単著）
11.	2023/03	論文	談話室：学会誌の投稿・審査に関する現状と課題農業経済研究 94(4),275-276頁（単著）
12.	2023/01	その他	座談会：食料・農業・農村基本法の見直しをめぐって農村と都市をむすぶ 73(1),18-52頁
13.	2022/10	論文	食料貿易と持続可能性－フェアな貿易とは何か－持続可能性と環境・食・農 135-152頁（単著）
14.	2022/05	論文	農林水産物の輸出促進対策予算の検証―政策間の整合性を中心に― 農村と都市をむすぶ 72(5),51-58頁（単著）
15.	2022/04	論文	参院定数を各県で同数にし「地域の代表」とするのも一案デーリィマン（単著）
16.	2021/09	著書	農政トライアングルの崩壊と官邸主導型農政改革：安倍・菅政権下のTPPと農協改革の背景（単著）
17.	2021/09	論文	The political economy of agricultural trade liberalization in Northeast Asia: Comparisons with the West and between Japan and Korea The Pacific Review （共著）
18.	2021/07	論文	農水省の組織再編に伴う輸出・国際局の創設―その経緯と評価― 農村と都市をむすぶ 71(7),31-42頁（単著）
19.	2021/05	論文	輸出偏重農政の功罪－５兆円目標の妥当性を評価する日本農業年報 (66),101-111頁（単著）
20.	2021/05	論文	農林水産物の輸出促進策と予算―1兆円目標の評価と5兆円目標の展望― 農村と都市をむすぶ 71(5),16-26頁（単著）
21.	2021/03	論文	日米貿易協定はWTO協定違反か―日本政府の基準に基づく真の関税撤廃率の算出による検証― 農業経済研究 92(3),317-322頁（単著）
22.	2021/01	論文	【研究会】安倍政権の農政を振り返る農村と都市をむすぶ 71(1) （共著）
23.	2020/06	論文	農林水産物・食品の輸出促進－前面に出た５兆円目標を検証する－農村と都市をむすぶ 70(6),61-70頁（単著）
24.	2020/03	論文	『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルールに関する研究会農村と都市をむすぶ 70(3),4-45頁（共著）
25.	2020/03	論文	日米貿易協定は日本の農と食に何をもたらすのか農業と経済 86(3),25-33頁（単著）
26.	2020/03	論文	貿易協定の日本の食料輸入への影響ー生鮮ぶどうの事例バイオの散歩道 (19),3-3頁（単著）
27.	2019/12	論文	メガFTAと日本農業の課題―TPP、日欧EPA、日米FTAを中心に農村と都市をむすぶ 69(12),40-47頁（単著）
28.	2019/11	論文	世界の関税と非関税措置農業経済学事典 566-567頁（単著）
29.	2019/11	論文	農業の多面的機能農業経済学事典 334-335頁（単著）
30.	2019/10	著書	食と農の貿易ルール入門－基礎から学ぶWTOとEPA/TPP （単著）
31.	2019/10	論文	政策推進手法としての「基本計画」の評価農村と都市をむすぶ 69(10),23-27頁（単著）
32.	2019/10	論文	現場からの農村学教室158：日米貿易協定の実情日本農業新聞 9-9頁（単著）
33.	2019/10	論文	農産物輸出の不都合な真実農村と都市をむすぶ (815),2-3頁（単著）
34.	2019/07	論文	カリフォルニア大学デイビス校滞在記明治 (83),48-49頁（単著）
35.	2018/12	論文	現場からの農村学教室118：日米物品貿易協定交渉日本農業新聞 9-9頁（単著）
36.	2018/04	論文	国際農業交渉の動向農村振興 (820),10-11頁（単著）
37.	2018/04	論文	米国抜きTPP11―合意の背景と評価農業と経済 84(3),61-68頁（単著）
38.	2018/03	論文	多国間FTAにおける二国間約束の規定要因：TPP協定における日本の関税割当選択の分析日本貿易学会誌 (55),56-67頁（単著）
39.	2017/12	論文	ラテンアメリカにおける地域統合・地域主義の新たな展開青山学報 (262),27-27頁（単著）
40.	2017/10	論文	RCEP実現への道筋～TPP妥結からの教訓～グローバルアジア・レビュー 5,5-6頁（単著）
41.	2017/10	論文	研究最前線：TPP等の貿易自由化はなぜ困難なのか？季刊明治 76,36-37頁（単著）
42.	2017/09	論文	RCEP実現への道筋－TPP妥結からの教訓－東アジア連携の道をひらく：脱炭素社会・エネルギー・食料 64-75頁（単著）
43.	2017/04	論文	こう読みました！『農業と経済』：日本食ブームを農産物の輸出拡大につなげる（明治大学農学部食料環境政策学科食料貿易論研究室）農業と経済 83(4),84-85頁（共著）
44.	2017/04	その他	ようこそ研究室へ：農学部作山巧ゼミナール季刊明治 74,54-54頁（共著）
45.	2017/03	論文	ブックガイド（山田優・石井勇人著『亡国の密約：TPPはなぜ歪められたのか』新潮社、2016年）農業と経済 83(3),126-126頁（単著）
46.	2017/03	論文	食料・農業と日本のTPP戦略明治大学社会科学研究所紀要 55(2),189-199頁（単著）
47.	2017/01	論文	Agricultural Competitiveness Enhancement Program in Japan FFTC Agricultural Policy Platform （単著）
48.	2017/01	論文	米国のTPP離脱とメガFTA交渉の行方Ａｇｒｉｏ (141),7-9頁（単著）
49.	2016/11	論文	米輸出の可能性をさぐる：不都合な真実と輸出拡大の処方箋農業と経済 82(11),52-57頁（単著）
50.	2016/10	論文	TPPによる「攻めの農業」の実現可能性国際商事法務 44(10),1515-1523頁（単著）
51.	2016/09	論文	TPP合意における日本の農産品自由化の規定要因－交渉ルールの役割の検証－フードシステム研究 23(2),65-74頁（単著）
52.	2016/09	論文	国会決議は守られたのか―TPP合意における重要5品目の検証― 農業経済研究 88(2),206-211頁（単著）
53.	2016/06	論文	日本のTPP交渉への参加条件と農産品の交渉戦略農業と経済（臨時増刊号） 82(6),134-141頁（単著）
54.	2016/06	論文	農産物輸出の現状と拡大方策：欧州の成功例に学ぶ農耕と園芸 71(6),12-16頁（単著）
55.	2016/05	論文	現場からの農村学教室７：農産物輸出日本農業新聞 9-9頁（単著）
56.	2016/03	論文	Japan's Quest for Food Export Disciplines in Trade Negotiations: A Critical Assessment of Its Economic Partnership Agreements Japanese Journal of Rural Economics 18,pp.62-67 （単著）
57.	2016/03	論文	TPPの交渉経緯と協定発効までの道筋農業と経済 82(2),5-12頁（単著）
58.	2016/02	論文	Countermeasures against the TPP in the Agriculture, Forestry and Fisheries Sector FFTC Agricultural Policy Platform （単著）
59.	2016/02	論文	TPP交渉を巡る3つのパズル：元交渉官が読み解く制度設計と国内政治の戦略世界経済評論 60(2),74-81頁（単著）
60.	2015/12	論文	もう一つの「貿易自由化」－APECにおける「貿易自由化」の意味『ポスト貿易自由化』時代の貿易ルール：その枠組みと影響分析 255-276頁（共著）
61.	2015/12	論文	農産物貿易政策の政治経済学－先行研究のレビューと今後の研究課題－農業経済研究 87(3),199-211頁（単著）
62.	2015/11	その他	TPPの本質を理解し、変革のチャンスとすべき Meiji.net （単著）
63.	2015/10	著書	日本のTPP交渉参加の真実－その政策過程の解明－（単著）
64.	2015/03	論文	TPPの設計者としてのニュージーランド－その動機と戦略－ニュージーランド研究 21,89-102頁（単著）
65.	2015/02	その他	食料環境政策学科：食料貿易論研究室明治大学農学部研究報告 64(3),115-117頁（単著）
66.	2014/09	論文	Vitality Creation Plan of Agriculture, Forestry, Fisheries and Regions FFTC Agricultural Policy Platform （単著）
67.	2014/07	その他	貿易交渉の政治経済学－日本はなぜTPP交渉に参加したのかーバイオの散歩道 (13),6-6頁（単著）
68.	2014/03	その他	TPP交渉の行方を読み解く ―求められる国民一人ひとりの判断― Meiji.net （単著）
69.	2013/12	論文	ニュージーランドのTPP拡大戦略：積み石アプローチの理論と実証国際経済（日本国際経済学会研究年報） 64,125-145頁（単著）
70.	2013/12	論文	農業保護の透明性と世論の認識－EU共通農業政策による「最適な不明瞭さ仮説」の検証－ 2013年度日本農業経済学会論文集 305-312頁（単著）
71.	2013/07	論文	日本のTPP交渉参加を巡る政治経済学季刊明治 (59),44-47頁（単著）
72.	2012/12	論文	食料輸出規制の発動要因－プロビット・モデルによる実証分析－ 2012年度日本農業経済学会論文集 317-324頁（単著）
73.	2011/12	論文	関税から補助金による農業保護への転換要因－スイスと日本の比較実証研究－ 2011年度日本農業経済学会論文集 211-218頁（単著）
74.	2010/12	論文	APEC食料安全保障担当大臣会合－成果と今後の課題－国際農林業協力 33(3),28-36頁（単著）
75.	2010/12	論文	先進国の農業保護における関税依存度の決定要因－パネルデータによる実証分析－地域学研究 40(3),679-694頁（単著）
76.	2010/12	論文	農業保護における関税から補助金への転換要因－日本の大豆に関する利害関係者の余剰計測による検証－ 2010年度日本農業経済学会論文集 252-259頁（単著）
77.	2010/01	論文	関税保護の政治経済学：理論と実証に関する先行研究のレビュー青山国際政経論集 (80),161-179頁（単著）
78.	2009/01	論文	スイスのFTA戦略から学ぶもの－日スイスEPA交渉の経験から農林水産政策研究所レビュー (30),36-41頁（単著）
79.	2008/12	著書	Payment for Environmental Services in Agricultural Landscapes: Economic Policies and Poverty Reduction in Developing Countries （共著）
80.	2007/09	論文	農業の多面的機能を巡る我が国の国際戦略－その成果と今後の課題農林水産政策研究所レビュー (25),16-19頁（単著）
81.	2007/05	論文	The Roles of Agriculture in Development: The Policy Implications and Guidance, Research Programme Summary Report 2007 pp.1-27 （共著）
82.	2007/04	著書	開発途上国における農業の役割－FAOプロジェクトからの教訓 1-214頁（共著）
83.	2007/03	論文	The roles of agriculture in development: Findings, lessons and policy implications from a FAO project Roles of Agriculture Project: Project Brief 2,pp.1-8 （単著）
84.	2007/03	論文	開発途上国における農業の多様な役割－FAOプロジェクトからの知見と教訓世界の農林水産 (806),9-14頁（単著）
85.	2006/06	論文	The roles of agriculture in economic and social development: Project approach and emerging lessons to date Roles of Agriculture Project: Project Brief 1,pp.1-8 （単著）
86.	2006/05	論文	Direct payments for environmental services from mountain agriculture in Japan: Evaluating its effectiveness and drawing lessons for developing countries electronic Journal of Agricultural and Development Economics 3(1),pp.27-57 （単著）
87.	2006/01	著書	農業の多面的機能を巡る国際交渉（単著）
88.	2006/01	論文	Economic valuation on environmental services from agriculture: Stocktaking for incentive design Roles of Agriculture Project: Policy Brief 1,pp.1-8 （共著）
89.	2005/07	論文	A decade of debate over non-trade concerns and agricultural trade liberalisation: Convergences, remaining conflicts and a way forward International Journal of Agricultural Resources, Governance and Ecology 4(3/4),pp.203-215 （単著）
90.	2003/06	論文	Multifunctionality of agriculture in comparative perspective: Priorities and policy instruments in developed world Journal of Rural Planning Association 22(1),pp.37-45 （単著）
91.	2003/05	その他	Why agriculture needs different treatment in trade rules?: Japan's policy reform and WTO negotiations Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries website pp.1-2 （単著）
92.	2002/07	論文	農業の多面的機能－政策手段を巡る日欧の相違の背景農業と経済 68(8),109-120頁（単著）
93.	2001/09	著書	OECDリポート－農業の多面的機能（共著）
94.	1998/02	その他	オーストリアの山岳農業政策に関する調査報告書部内資料 11-20頁（共著）
95.	1997/03	論文	東アジア諸国における米価政策－そのねらいと帰結農業と経済 63(4),74-80頁（単著）
96.	1992/11	論文	EC共通農業政策の改革と展望－1980年代における改革の背景分析とマクシャリー提案の検討研修月報 45(2),1-41頁（単著）
97.	1992/06	論文	平成4年度農業観測の概要について輸入食糧協議会報 (525),1-9頁（単著）
98.	1992/05	論文	平成4年度農業観測 161-180頁（共著）
99.	1991/05	論文	平成2年度農業白書の概要－環境条件の変化と農業、農村の新たな展開基金月報 (457),2-7頁（単著）
100.	1991/04	論文	平成2年度農業の動向に関する年次報告（農業白書）（共著）
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■ 学会発表

1.	2024/06/23	WTO協定に違反する食料輸出制限の実態（2024年度日本フードシステム学会大会）
2.	2024/05/26	国際貿易協定における輸出規制規律の現状と課題：法的側面を中心に（日本貿易学会第63回全国大会）
3.	2024/03/30	政策研究のリサーチデザイン―定性的な実証研究の意義と方法を中心に―（日本農業経済学会100周年記念特別シンポジウム）
4.	2024/03/13	食料・農業・農村基本法改正案の論点：価格形成を中心に（全農林労働組合農政学習会）
5.	2024/02/08	食料・農業・農村基本法の見直しと今後の展望（全農林労働組合全国分会代表者会議）
6.	2023/07/31	食料安全保障をめぐる国際的議論－ウクライナ戦争を踏まえて－（国立国会図書館依頼講演）
7.	2023/06/10	リスク・不確実性が増大する世界食料市場とフードシステム－コメント－（2023年度日本フードシステム学会大会シンポジウム）
8.	2023/05/28	食料輸出規制の法と経済学：国際規律の非対称性と日本の食料安全保障への示唆（日本貿易学会第62回全国大会）
9.	2023/03/19	The determinants of Japan’s agricultural exports: An empirical investigation through export and gravity equations（The 11th International Conference）
10.	2023/03/01	基本法の見直しと食料安全保障－農水省策定メンバーの視点－（全農林労働組合農政学習会）
11.	2023/02/06	日本の食料安全保障のゆくえ（令和4年度盛岡市市政調査会研修会）
12.	2022/11/08	食料・農業・農村基本法の検証：基本計画と自給率目標を中心に（農林行政を考える会座談会）
13.	2022/10/02	日本の農林水産物輸出額の決定要因－輸出関数と重力モデルの推計による実証分析－（日本国際経済学会第81回全国大会）
14.	2022/08/03	今後の農政を考える－求められる農業政策のシナリオ－（全農林労働組合仙台分会学習会）
15.	2022/06/12	日本の農林水産物輸出額の決定要因に関する実証分析（日本貿易学会第61回全国大会）
16.	2022/04/13	食料安全保障と食料自給率（全農林労働組合農政学習会）
17.	2022/03/18	農林水産物輸出の経済分析－輸出増加の要因と効果－（輸出促進キャラバン近畿）
18.	2022/02/28	農林水産物輸出政策の現状と課題（国立国会図書館依頼講演）
19.	2022/02/25	国際貿易交渉の現場から（農林水産省木曜会若手勉強会）
20.	2021/12/24	官邸主導農政の真実と展望－ＴＰＰと農協改革を中心に－（第14回農業総合研修会）
21.	2021/09/14	官邸主導型農政改革と農産物貿易問題のゆくえ～これからの農協・農政活動を考える～（協同組合懇話会第４回定例研究会）
22.	2021/08/19	The Political Economy of Agricultural Trade Policy in Northeast Asia: Comparisons with the West and between Japan and Korea（International Conference of Agricultural Economists）
23.	2021/07/06	食料貿易・貿易協定の現状と展望（北見地区農民連盟農政研修会）
24.	2021/03/05	国際貿易交渉の問題点とJAグループ青森の今後の対応方向（ＪＡ青森中央会非常勤理事研修会）
25.	2020/12/12	自由貿易と日本の農業・食料政策（佐倉市国際文化大学講義）
26.	2020/11/29	菅政権下の食料・農業・農村政策の展望（食・緑・水を創る宮城県民会議記念講演）
27.	2020/07/02	安倍農政の問題点と新たな方向（安倍農政検証ワーキングチーム）
28.	2020/03/29	日米貿易協定はWTO協定違反か？ ―自動車・自動車部品と現行無税品目を除いた関税撤廃率の検証―（2020年度日本農業経済学会大会）
29.	2019/12/04	日米貿易協定の評価と今後の展望（北海道農民連盟農政研修会）
30.	2019/11/30	日米貿易協定の評価：「ウィンウィン」は本当か？（日本貿易学会東西合同部会）
31.	2019/11/09	トランプ大統領と日米貿易交渉（生田地区高大連携プログラム）
32.	2019/08/29	Japan’s Agricultural Commitments in the Trans-Pacific Partnership (TPP): Lessons and Challenges（International exchange lecture）
33.	2019/06/23	日米FTAにおける米の輸入枠拡大の定量評価－余剰分析による接近－（2019年度日本フードシステム学会大会）
34.	2019/05/25	日豪経済連携協定の貿易転換効果：生鮮果実に関する事後分析（日本貿易学会第59回全国大会）
35.	2018/11/30	トランプ発貿易戦争と貿易政策研究（ベイエリアセミナー主催UCDセミナー）
36.	2018/10/11	Electoral rules and agricultural protectionism: The case of Japan's participation in the Trans-Pacific Partnership Agreement（Agricultural Economics Workshop）
37.	2018/08/01	Electoral rules and agricultural protectionism: The case of Japan's participation in the Trans-Pacific Partnership Agreement（International Conference of Agricultural Economists）
38.	2018/07/26	Japan's Rice Commitments in the Trans-Pacific Partnership Agreement: A Missed Opportunity for the U.S. Rice Industry?（International Agricultural Trade Research Consortium Annual Meeting）
39.	2018/03/08	TPP11の概要と国会審議の論点（農林水産政策懇話会）
40.	2018/02/22	国際農業交渉の動向（平成29年度東京フォーラム（農村振興研修会））
41.	2018/01/29	国際機関につながる大学生活（ダニエル・グスタフソン国連食糧農業機関事務局次長講演会）
42.	2017/11/18	Electoral rules and protectionist motives:The case of Japan's participation in the Trans-Pacific Partnership Agreement（21st Annual Conference of the Japan Public Choice Society）
43.	2017/09/30	RCEPからアジア地域統合へ（国際アジア共同体学会2017年秋季大会「東アジア環境エネルギー食料共同体をつくる」）
44.	2017/06/24	RCEP実現への道筋－TPP交渉妥結からの教訓－（国際アジア共同体学会2017年春季大会「ユーラシア新世紀をどう生き抜くか」）
45.	2017/06/24	トランプ後のアジア環境食料エネルギー政策（国際アジア共同体学会2017年春季大会「ユーラシア新世紀をどう生き抜くか」）
46.	2017/05/28	TPP協定における二国間約束の規定要因：日本の関税割当類型の分析（日本貿易学会第57回全国大会）
47.	2017/01/28	TPP後の貿易交渉の行方（岩手中央農協農業振興大会）
48.	2016/12/22	TPP後の貿易交渉と農業政策の行方（山形県天童市「農業農村活性化講座」）
49.	2016/11/19	TPPの真実と日本農業の行方（全国農政懇「TPP農政研究集会」）
50.	2016/11/12	食料・農業と日本のTPP戦略（第30回明治大学社会科学研究所公開シンポジウム「食料・農業のTPP戦略：日米韓の対応」）
51.	2016/06/18	TPP農産品合意の規定要因とフードシステムへの影響（2016年度日本フードシステム学会大会シンポジウム「TPPと新たな食・農・地域」）
52.	2016/05/29	TPP合意における日本の農産品自由化の実証分析（日本貿易学会第56回全国大会）
53.	2016/03/30	国会決議は守られたのか：重要5品目に関するTPP合意の検証（2016年度日本農業経済学会大会）
54.	2016/02/17	TPP合意の見方と今後の対策（岩手県町村会「政調懇談会」）
55.	2015/11/08	日本のEPAにおける食料輸出規制の規律：日豪EPA食料供給章の批判的評価（日本国際経済学会第74回全国大会）
56.	2015/10/22	TPP大筋合意の影響と国内対策について（TPP協定大筋合意に関する対策検討会）
57.	2015/10/06	TPPと日本の食料・農業（日本乳容器・機器協会「第6回オープンセミナー」）
58.	2015/07/04	ニュージーランドのTPP戦略（日本ニュージーランド学会第22回研究大会）
59.	2015/05/30	日本のTPP交渉参加に至る政策過程：民主党と自民党の比較分析（日本貿易学会第55回全国大会）
60.	2015/05/08	TPP and Japanese Agriculture（20th Japanese-German Symposium: Agriculture and Food Supply - Challenges and Perspectives）
61.	2015/03/29	Japan's Quest for Tighter Disciplines on Food Export Restrictions in Trade Negotiations: A Critical Evaluation of the Japan-Australia EPA（2015 Annual Conference, Agricultural Economics Society of Japan）
62.	2015/02/21	APECにおける貿易自由化方式の変遷：自主性と拘束性を巡る25年の相克（2014年度農業・食料の世界的枠組み形成・国際交渉研究会）
63.	2014/12/06	TPPの設計者としてのニュージーランド－その動機と戦略－（2014年度ニュージーランド学会研究大会）
64.	2014/10/22	TPPと日本の食料・農業－日米協議とゲーム理論－（高大連携講座）
65.	2014/07/30	日本農業を取り巻く国際情勢－TPPと農産物輸出を中心に－（同仁倶楽部講演会）
66.	2014/07/18	APEC: 「開かれた地域主義」から「閉じられた地域主義」への変容（2014年度農業・食料の世界的枠組み形成・国際交渉研究会）
67.	2014/06/01	TPPの触媒としてのAPECの変容－「レジーム間の相互作用」による接近－（日本貿易学会第54回全国大会）
68.	2014/03/30	要素賦存，比較優位と食料自給率―先進国のパネルデータによる実証分析―（2014年度日本農業経済学会大会）
69.	2014/02/26	海外への農産物輸出（ゲストスピーカーシリーズ（講演会））
70.	2013/07/24	詰み石アプローチによる貿易自由化の可能性：TPP拡大プロセスの教訓（2013年度農業・食料の世界的枠組み形成・国際交渉研究会）
71.	2013/03/30	農業保護の透明性と世論の認識－EU共通農業政策による「最適な不明瞭さ仮説」の検証－（2013年度日本農業経済学会大会）
72.	2012/10/14	日本の経済連携協定の促進要因－市場アクセス交渉における農工間相互主義の役割－（日本国際経済学会第71回全国大会）
73.	2012/04/10	TPPについて（TPPに関する政府説明会）
74.	2012/03/30	食料輸出規制の発動要因－プロビット・モデルによる実証分析－（2012年度日本農業経済学会大会）
75.	2012/03/26	TPP協定について（TPP協定に関する政府説明会）
76.	2011/10/13	多面的機能の評価と政策への応用－FAOでの取組みを中心として－（農業・農村の多様な社会経済的役割に着目した多面的機能の評価手法開発に関する研究会）
77.	2010/07/17	Determinants of tariff dependence in Japan's agricultural protection: An empirical investigation using panel-data（日本国際経済学会関東支部大会）
78.	2010/03/28	農業保護における国境措置から補助金への転換要因－日本の大豆及び牛肉に関する事例研究－（2010年度日本農業経済学会大会）
79.	2009/10/10	先進国の農業保護における関税依存度の決定要因－政治経済学アプローチによるパネルデータ分析－（日本地域学会第46回年次大会）
80.	2007/12/12	2007年FAO世界食料農業白書－農業者に対する環境支払い（農林水産政策研究所セミナー）
81.	2007/02/14	The roles of agriculture in the 21st century: Findings and lessons from ROA Project（Roles of Agriculture in 21st Century）
82.	2007/02/13	Environmental service incentives in conformity with poverty alleviation: Policy implications and guidance from FAO's Roles of Agriculture Project（農林水産政策研究所特別研究会（講演会））
83.	2007/02/06	Environmental service incentives in conformity with poverty alleviation: Theory, practice and policy guidance from FAO's Roles of Agriculture Project（Seminar on Socio-economic Roles of Agriculture in Asia with Emphasis on Agri-environmental Services）
84.	2007/02/05	Roles of agriculture in developing countries: Concept, findings and lessons from FAO's Roles of Agriculture Project（Seminar on Socio-economic Roles of Agriculture in Asia with Emphasis on Agri-environmental Services）
85.	2006/12/07	Environmental service incentives: Policy implications and guidance（Roles of Agriculture Project Final Workshop）
86.	2006/12/06	Environmental service incentives in the ROA Project: Overview（Roles of Agriculture Project Final Workshop）
87.	2006/06/10	Roles of Agriculture Project: Achievements and ongoing work（Sustainable Agricultural and Rural Development Seminar）
88.	2006/01/19	多面的機能を巡る国際情勢と研究動向（農業の教育機能に関するワークショップ）
89.	2006/01/17	Incentive measures for environmental services from agriculture: Emerging lessons from the ROA Project（3rd ASEAN+3 Seminar on Multifunctionality of Agriculture）
90.	2006/01/13	農業の多面的機能を巡る国際交渉（青山学院大学WTO研究センター公開セミナー）
91.	2005/05/31	Environmental service incentive work in the ROA Project: Overvie（Workshop on Environmental Services for Poverty Reduction and Food Security）
92.	2005/02/21	Roles of Agriculture Project: Incentive measures for environmental services from agriculture（Special Seminar, Policy Research Institute）
93.	2005/02/01	Incentive measures for environmental services: Roles of Agriculture Project（FAO/Netherlands Conference on Water for Food and Ecosystems）
94.	2004/11/19	Environmental service incentives: Some conceptual issues（3rd IUCN World Conservation Congress）
95.	2004/10/04	Roles of Agriculture Project（Second Meeting of the Adelboden Group）
96.	2004/01/14	WTO農業交渉における開発途上国の動向（農林水産政策研究所所内研究会）
97.	2002/08/09	農業の多面的機能とWTO農業交渉（青山学院大学WTO研究センターWTOプロジェクト研究会）
98.	2000/09/14	Multifunctionality of agriculture: A Japanese perspective（Working Group Meeting on Multifunctionality of Agriculture）
99.	1998/06/18	Japan's agricultural policy reform（Agricultural attaché luncheon meeting）
100.	1998/01/16	Rural development policies for Japan's Hilly and Mountainous Areas（Seminar on Development of Rural Areas with Special Regard to Less Advanced Regions）
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■ 学歴

1.	2008/04～2011/03	青山学院大学国際政治経済学研究科国際経済学専攻博士課程修了博士（国際経済学）
2.	1994/10～1995/08	サセックス大学社会科学研究科開発経済学専攻修士課程修了修士（開発経済学）
3.	1993/10～1994/09	ロンドン大学ワイ・カレッジ（現インペリアル・カレッジ）農業経済学専攻修士課程修了優等修士（農業経済学）
4.	1984/04～1988/03	岩手大学農学部農学科卒業農学士

■ 職歴

1.	2018/04～	明治大学農学部食料環境政策学科専任教授
2.	2018/04～2019/03	カリフォルニア大学デイビス校農業問題センター訪問研究員（在アメリカ）
3.	2013/04～2018/03	明治大学農学部食料環境政策学科専任准教授
4.	2011/12～2012/12	内閣官房国家戦略室企画官併任（TPP協定交渉参加に向けた国別協議チーム）
5.	2007/04～2013/03	農林水産省国際部国際経済課国際交渉官（TPP参加協議）
6.	2004/04～2007/03	国際連合食糧農業機関（FAO）経済社会局エコノミスト（在イタリア）
7.	2002/04～2004/03	農林水産省国際部国際経済課国際貿易機関室課長補佐（WTO農業交渉）
8.	1999/05～2002/03	外務省経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部一等書記官（在フランス）
9.	1997/04～1999/05	農林水産省大臣官房企画室企画官
10.	1995/09～1997/03	農林水産省国際部国際経済課国際専門官
11.	1993/08～1995/08	国際協力事業団海外長期研修員（在イギリス）
12.	1992/05～1993/08	農林水産省食品流通局商業課係長
13.	1990/04～1992/05	農林水産省大臣官房調査課係員
14.	1988/04～1990/03	農林水産省経済局金融課係員
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■ 学内役職・委員

1.

2024/04/01～

明治大学大学院農学研究科農業経済学専攻主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2013/04～	クラスウェブによる小テストの実施
2.	2013/04～	クラスウェブによる質問・感想の提出
3.	2013/04～	講義時間内の新聞記事の輪読
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2019/10/10	食と農の貿易ルール入門－基礎から学ぶWTOとEPA/TPP
●実務教育についての特記事項
1.	2023/12/16	日本政策学生会議2023年度政策フォーラム農林水産分科会のコメンテーター
2.	2022/12/10	日本政策学生会議2022年度政策フォーラム農林水産分科会のコメンテーター
3.	2021/12/11	日本政策学生会議2021年度政策フォーラム農林水産分科会のコメンテーター
4.	2020/12/13	ハルトプライズ2020明治大学大会の審査員
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2023/04/01～2024/03/31	明治大学農学部就職支援委員
2.	2023/04/01～	明治大学農学部研究報告編集委員
3.	2022/10/01～	明治大学農学部国際交流委員
4.	2022/04/01～2024/03/31	明治大学自己点検・評価全学委員
5.	2022/04/01～2024/03/31	明治大学農学部将来構想委員
6.	2021/04/01～	明治大学農学部学術教育振興資金運営委員
7.	2020/04/01～2022/03/31	明治大学専任教授連合会幹事
8.	2020/04/01～	明治大学生田教職員食堂運営委員
9.	2020/04/01～2021/03/31	明治大学農学部建物等検討委員
10.	2019/04/01～2023/03/31	明治大学社会科学研究所運営委員
11.	2016/04/01～2018/03/31	明治大学生田教職員食堂運営委員
12.	2015/10/01～2017/09/30	明治大学農学部広報委員
13.	2015/04/01～2016/12/07	明治大学国庫助成推進委員
14.	2013/04/01～2018/03/31	明治大学農学部国際交流委員
15.	2013/04/01～2014/03/31	明治大学農学部広報誌『バイオの散歩道』編集委員
16.	2013/04/01～2018/03/31	明治大学農学部研究報告編集委員
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■ 主要学科目

食料貿易論

■ 所属学会

1.	1995/09～	日本農業経済学会
2.	2014/04～2016/03	∟ 理事
3.	2021/04～2023/03	∟ 常務理事（和文誌編集担当）
4.	2006/10～	日本国際経済学会
5.	2013/03～	日本貿易学会
6.	2013/11～	公共選択学会
7.	2016/06～	日本フードシステム学会
8.	2005/02～	International Association of Agricultural Economists
9.	2018/05～	International Agricultural Trade Research Consortium
10.	2017/05～2018/03	国際アジア共同体学会
11.	2009/08～2017/03	日本経済学会
12.	2009/04～2013/01	日本地域学会
13.	2002/12～2007/03	農村計画学会
14.	1995/11～2002/03	環境経済・政策学会
15.	1995/10～2011/03	英国農業経済学会
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■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2010/10/16～2010/10/17	第１回APEC食料安全保障担当大臣会合の開催（農林水産省）
●その他職務上特記すべき事項
1.	2024/07/04	コメントの掲載（「（取材考記）改正法理念　「食料安保」、農村との共存から」『朝日新聞』）
2.	2024/07/02	インタビューの掲載（「農業基本法改正、中身には課題残る」『毎日新聞』）
3.	2024/06/25	コメントの掲載（「「骨太方針」受け編成作業本格化食料安保強化が目玉」『日本農業新聞』）
4.	2024/05/30	コメントの掲載（「食料安保強化、改正法が成立　農業の基本法、与野党対立残したまま」『朝日新聞』）
5.	2024/05/15	コメントの掲載（「参考人の主な意見食料安保道筋確かに」『日本農業新聞』）
6.	2024/05/09	コメントの掲載（「野菜価格上がらぬ事情　20年で3割高、果物2倍と広がる差」『日本経済新聞』）
7.	2024/04/18	コメントの掲載（「「少しでも多く、高く」　競争重視　揺らぐ「共販」」『北海道新聞』）
8.	2024/04/09	コメントの掲載（「基本法審議　「直払い」在り方論点に　農家の手取りどう確保」『日本農業新聞』）
9.	2024/02/27	コメントの掲載（「野菜生産、長引く肥料・重油高　コスト転嫁できず離農も」『日本経済新聞』）
10.	2023/12/06	コメントの掲載（「もし食料危機になったら…農家に穀物やイモ作り指示も　対策まとまる」『朝日新聞デジタル』）
11.	2023/07/13	インタビューの掲載（「譲歩の見返り問い続けて」『日本農業新聞』）
12.	2023/05/04	コメントの掲載（「読み解くG7農相会合声明」『日本農業新聞』）
13.	2023/04/24	コメントの掲載（「『新味は乏しいが輸入国・日本の立場は反映された』G7農相会合の成果は」『農業協同組合新聞』）
14.	2022/10/12	奥和登農林中金理事長へのインタビュー（『農業協同組合新聞』）
15.	2022/08/08	野口栄JA全農理事長へのインタビュー（『農業協同組合新聞』）
16.	2022/07/04	インタビューの掲載（「食料安全保障・自給力高め農地維持」『岩手日報』）
17.	2022/03/25	コメントの掲載（「米産牛肉の低関税枠実質拡大で日米合意」『朝日新聞』）
18.	2022/03/22	野口栄JA全農理事長との対談（『農業協同組合新聞』）
19.	2022/01/12	JA全農の農産物輸出に関する座談会の司会（『農業協同組合新聞』）
20.	2022/01/01	小野寺俊幸JA北海道中央会代表理事会長との対談（『ニューカントリー』）
21.	2021/10/18	コメントの掲載（「TPP3年、いまだ検証せず」『東京新聞』）
22.	2021/01/01	インタビューの掲載（「RCEP妥結でわかるTPPは農業の譲り損」『北海協同組合通信』2021年新春特集号、北海道協同組合通信社））
23.	2020/11/24	コメントの掲載（「米新政権来年1月発足」『日本農業新聞』）
24.	2020/11/20	寄稿の掲載（「RCEP妥結―関税削減はこれからが佳境」『農業協同組合新聞』）
25.	2020/11/10	コメントの掲載（「TPP再交渉要求かバイデン氏日本、一層の市場開放懸念」『北海道新聞』）
26.	2020/10/01	インタビューの掲載（「“今”を押さえて10年後を考える農業と政治基本の「キ」」『地上』2020年11月号、家の光協会）
27.	2020/09/03	コメントの掲載（「「攻めの農業」成果乏しく　貿易協定発効、競争強いる　安倍政権７年半」『北海道新聞』）
28.	2020/07/23	コメントの掲載（「日米貿易協定宙ぶらりん、WTOに通報せず」『日本農業新聞』）
29.	2020/07/03	野党共同会派農林水産部会での講演の紹介（「「資源保全農政」を、野党検証WTで明大教授が講演」『日本農業新聞』）
30.	2019/12/31	コメントの掲載（「日米貿易協定：農業をただで譲った」『信濃毎日新聞』等の11地方紙）
31.	2019/11/20	テレビのインタビュー（テレビ朝日/Abema News）
32.	2019/11/18	インタビューの掲載（「ウィンウィンにはほど遠い不平等条約」『農民』第1385号、農民運動全国連合会）
33.	2019/11/18	ラジオのインタビュー（J-WAVE/JAM THE WORLD）
34.	2019/11/15	コメントの掲載（桜を見る会だけじゃない！日米貿易協定では外務省が文書を改変　元国際交渉官「内容は令和の不平等条約」/AERA dot.）
35.	2019/11/01	寄稿の掲載（「日米貿易協定：合意内容と論点」『地上』2019年12月号、家の光協会）
36.	2019/10/25	インタビューの掲載（「農業「捨て石」の交渉コメ含め再協議を警戒」『農業協同組合新聞』）
37.	2019/10/05	ラジオのインタビュー（CBCラジオ/北野誠のズバリサタデー）
38.	2019/09/29	テレビ番組への出演（NHK『日曜討論』）
39.	2019/09/27	コメントの掲載（「日米貿易協定の結果：令和の不平等条約」『日本農業新聞』）
40.	2018/11/08	インタビューの掲載（「米中間選挙で「ねじれ」対日交渉より先鋭化」『日本農業新聞』）
41.	2018/11/01	寄稿の掲載（「日米経済対話からTAGへ」『地上』2018年12月号、家の光協会）
42.	2018/09/28	コメントの掲載（「『実質FTA』日本譲歩日米関税交渉入り合意」『東京新聞』）
43.	2018/03/17	インタビューの掲載（「首都圏リポート＝豚・牛肉中心に打撃」『日本農業新聞』）
44.	2018/03/10	インタビューの掲載（「ニュースアイ＝TPP11署名国会審議が焦点に」『日本農業新聞』）
45.	2018/03/10	インタビューの掲載（「農業で譲歩し過ぎ作山巧・明治大准教授」『毎日新聞』）
46.	2018/03/09	コメントの掲載（「政府影響試算妥当性に疑問民進系議員勉強会」『日本農業新聞』）
47.	2018/01/27	コメントの掲載（「核心＝揺さぶられるTPP 復帰検討の意向トランプ氏表明ダボス会議で演説日本歓迎と警戒交錯」『東京新聞』）
48.	2017/11/14	コメントの掲載（「TPP11「大筋合意」農業関税修正せず日米FTAでも見直しは困難？」『日本農業新聞』）
49.	2017/11/14	コメントの掲載（「TPP新協定「大筋合意」で成果演出過去と異なる英文重要項目が未決着」『東京新聞』）
50.	2017/11/03	コメントの掲載（「日欧EPA政府分析乳製品など４品目「長期的価格下落も」」『東京新聞』）
51.	2017/10/05	インタビューの掲載（「＜検証・安倍政権衆院選2017＞4 通商交渉と農業改革進む「自由化」農家不満 TPP離脱の米をけん制検」『北海道新聞』）
52.	2017/08/09	コメントの掲載（「検証日欧EPA(7)＝牛肉関税削減TPP並み離脱の米国を刺激」『日本農業新聞』）
53.	2017/07/26	コメントの掲載（「検証日欧EPA(1)＝全体像関税撤廃82%前後に TPP超え品目も」『日本農業新聞』）
54.	2017/07/22	コメントの掲載（「農業団体が警戒する日欧EPAの「その先」」『週刊東洋経済』第6738号）
55.	2017/07/16	テレビ番組への出演（NHK『日曜討論』）
56.	2017/07/13	Appearance of interview ("Japan leads TPP talks to keep trade deal alive", Aljazeera English)
57.	2017/07/09	インタビューの掲載（「明治大学准教授・作山巧氏日欧EPAの大枠合意他国の開放圧力必至 TPP批准があだ」『日本農業新聞』）
58.	2017/07/07	コメントの掲載（「核心＝日欧EPA大枠合意宣言対立点残し決着演出ワイン、チーズの市場開放」『東京新聞』）
59.	2017/07/01	インタビューの掲載（「TPPからなにを知るべきか」『地上』2017年8月号、家の光協会）
60.	2017/07/01	コメントの掲載（「閣僚級協議日欧EPA交渉大詰めチーズ関税など巡り難航消費者には朗報生産者痛手」『東京新聞』）
61.	2017/02/12	Citation of comment ("Abe, Trump take baby steps on trade", The Japan Times)
62.	2017/02/12	コメントの掲載（「核心＝日米首脳会談貿易、通貨安先送り同盟過大な役割も」『東京新聞』）
63.	2017/01/25	コメントの掲載（「米TPP離脱大統領令署名日本の車市場狙い撃ち貿易摩擦再燃の恐れ」『東京新聞』）
64.	2017/01/22	コメントの掲載（「TPP米離脱日本の通商戦略崩壊 2国間交渉迫られる可能性」『東京新聞』）
65.	2017/01/22	コメントの掲載（「トランプ氏通商政策輸出企業保護主義の暗雲「米国製品を買い　米国人を雇う」」『東京新聞』）
66.	2017/01/04	Appearance of book review article (Saori Katada, University of Southern California, "Social Science Japan Journal", Institute of Social Sciences, University of Tokyo, Volume 20, Issue 1)
67.	2016/12/27	コメントの掲載（「記者の眼＝性急なTPP国会承認得られなかった国民合意」『東京新聞』）
68.	2016/12/23	コメントの掲載（「TPP漂流：対米交渉の流れに不安」『北海道新聞』）
69.	2016/12/10	コメントの掲載（「核心＝TPP国会承認さらなる譲歩の出発点トランプ氏強硬確実押され続けた対米交渉」『東京新聞』）
70.	2016/12/08	インタビューの掲載（「TPP事前協議交渉官一問一答国会決議無視でも成立させる前例に」『東京新聞』）
71.	2016/12/08	インタビューの掲載（「事前協議時の交渉官指摘 TPP国会決議違反「明白」」『東京新聞』）
72.	2016/11/19	参議院での意見陳述の紹介（「参院TPP特委参考人除外なく決議違反情報公開も不十分」『日本農業新聞』）
73.	2016/11/19	参議院での意見陳述の紹介（「参院参考人質疑 TPP影響評価と懸念」『毎日新聞』）
74.	2016/11/18	参議院TPP特別委員会での意見陳述
75.	2016/11/13	シンポジウム報告の紹介（「明大がTPPシンポ日米2国間の貿易協定も」『日本農業新聞』）
76.	2016/08/11	コメントの掲載（「16年上半期農林水産物・食品の輸出額 2.1％増、伸び鈍化」『日本農業新聞』）
77.	2016/04/11	インタビューの掲載（「TPP交渉国会決議は守られたか」『農民』第1209号、農民運動全国連合会）
78.	2016/04/09	インタビューの掲載（「TPP特別対談明治大学准教授作山巧氏北海道大学准教授東山寛氏」『日本農業新聞』））
79.	2016/04/07	研究成果の引用（衆議院ＴＰＰ特別委員会、民進党村岡敏英議員）
80.	2016/03/31	学会報告の紹介（「明大准教授が異論「明らかな決議違反」」『日本農業新聞』）
81.	2016/03/28	自著の書評掲載（『町村週報』第2954号、全国町村会）
82.	2016/03/15	コメントの掲載（「徹底ＴＰＰ報道本紙独自検証「関税維持」156細目実態は「譲歩」続々全品目で開放の疑い」『日本農業新聞』）
83.	2016/03/07	インタビューの掲載（「月曜討論＝TPP農業への影響は明治大農学部准教授作山巧さん畑作農家黒田栄継さん」『北海道新聞』）
84.	2016/03/01	インタビューの掲載（「TPPに二つの密約元農水省交渉官にインタビュー」『Agrio』第0099号、時事通信社）
85.	2016/03	自著の書評掲載（岩田伸人青山学院大学教授『明治大学社会科学研究所紀要』第84巻第2号）
86.	2016/02/18	インタビューの掲載（「明治大農学部の紫波町出身・作山准教授に聞く TPP農業活性化も「輸出、法人化推進を」」『岩手日報』）
87.	2016/02/10	自著の書評掲載（中川淳司東京大学教授「日本のTPP交渉参加の政策過程を精細・明快に分析」『農業と経済』第82巻第2号）
88.	2016/01/21	自著の書評掲載（軽部謙介時事通信社解説委員長「立案プロセスの丁寧な検証」『金融財政ビジネス』第10550号）
89.	2016/01/05	コメントの掲載（「明治大学農学部作山巧准教授未来へ投資、強み把握を」『日本農業新聞』）
90.	2015/12/20	自著の書評掲載（日本農業新聞）
91.	2015/12/13	自著の書評掲載（末永茂いわき明星大学非常勤講師「激しい応酬、核心捉え整理」『山形新聞』）
92.	2015/11/20	自著の書評掲載（馬田啓一杏林大学客員教授「『政治ドラマ』を見事に解明農水省の敗北を冷徹な目で捉える」『週刊読書人』）
93.	2015/11/01	自著の書評掲載（牛尾敏也三省堂店長「好評元農水官僚の本」『日本農業新聞』）
94.	2015/10/25	自著の書評掲載（水野和夫日本大学教授「TPP大筋合意冷たい米国に片思いした日本」『朝日新聞』）
95.	2015/08/30	コメントの掲載（「TPP、乳製品でNZ攻勢自由化目標高く設定交渉終盤に存在感」『日本農業新聞』）
96.	2015/05/12	インタビューの掲載（「日米『談合』の状況証拠か WTO専門家に聞く」『Agrio』第0059号、時事通信社）
97.	2012/04/11	説明会での発言の紹介（「政府がTPP交渉参加への状況を説明【山形市】」『農業共済新聞』）
98.	2012/03/27	コメントの掲載（「TPP 農家から不安の声政府説明会に250人」『読売新聞』）
99.	2006/09	自著の書評掲載（大江靖雄千葉大学園芸学部教授『農業経営研究』第44巻第2号）
100.	2006/05/15	自著の書評掲載（山田優日本農業新聞編集委員「欧州と意見の違い詳述」『日本農業新聞』）
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■ researchmap研究者コード

7000005118

■ 社会における活動

1.	2024/05	参議院農林水産委員会参考人
2.	2024/03	参議院予算委員会公聴会公述人
3.	2019/09	NHK日曜討論への出演
4.	2017/07	NHK日曜討論への出演
5.	2016/11	参議院TPP特別委員会参考人
6.	2015/04～2015/06	『世界の食料高騰事情』日本語字幕版監修（丸善出版株式会社）
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/11～	農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究競争的資金等の外部資金による研究
2.	2022/04～2025/03	日本の農林水産物輸出促進政策に関する実証的研究基盤研究(C)（一般）
3.	2016/04～2019/03	TPPによるコメ自由化の政策過程：ガット・ウルグアイ・ラウンドとの比較分析基盤研究(C) （キーワード：農業経済学、経済政策、政治学、貿易政策論、政策過程論）
4.	2013/04～	農産物貿易政策や国際貿易協定に関する公共選択論的研究個人研究（キーワード：貿易政策　貿易協定　公共選択論）

■ 委員会・協会等

1.	2019/04/01～	『農村と都市をむすぶ』編集委員会編集委員
2.	2019/07/01～2021/06/30	日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員
3.	2019/07/01～2021/06/30	日本学術振興会卓越研究員候補者選考委員会書面審査員
4.	2019/07/01～2021/06/30	日本学術振興会国際事業委員会書面審査員・書面評価員
5.	2014/04/01～2017/03/31	Agricultural Policy Platform Project, Food and Fertilizer Technology Research Center for the Asia and Pacific Region Contracted Partner
6.	2011/04/01～2014/03/31	青山学院大学WTO研究センター客員研究員
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■ ホームページ

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■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.

2016/05

日本貿易学会 2015年度日本貿易学会奨励賞 (『日本のTPP交渉参加の真実―その政策過程の解明―』)

■ 現在の専門分野

農業経済学, 国際経済学, 国際政治経済学　（キーワード：貿易政策の政治経済学）

■ 科研費研究者番号

90709081

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	食料貿易論（明治大学農学部）
2.	食と農の貿易ルール（明治大学農学部）
3.	食料環境政策入門（明治大学農学部）
4.	食料貿易論特論（明治大学大学院農学研究科博士前期課程）
5.	貿易政策論（明治大学農学部）
6.	地域研究講座（EUの農業・農村政策）（明治大学国際連携機構）
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