■ 著書・論文
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2024/07
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論文
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刑事事件関係書類の文書提出義務に関する解釈論の展開―民事訴訟の適正・迅速化を確保するための立法論の動向を踏まえて― 法律論叢 97(1),99-134頁 (単著)
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2.
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2024/03
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論文
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インドネシアにおける民事裁判手続とIT化 明治大学社会科学研究所紀要 62(2),140-155頁 (単著)
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3.
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2024/01
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論文
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会社法423条1項に基づく損害賠償請求訴訟において原告の設置した取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が原告の訴訟代理人として行う訴訟行為を弁護士法25条2号及び4号の類推適用により排除することはできないとされた事例(最決令和4年6月27日) 判例評論(778) 14-18頁 (単著)
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4.
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2023/11
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論文
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「自動運転HMI委員会」レベル2運転自動化システムの仮想事故に対する模擬裁判の実施報告 自動車技術 77(11),126-131頁 (共著)
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5.
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2023/09
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論文
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文書提出命令(3)―刑事訴訟関係文書 民事訴訟法判例百選〔第6版〕 142-143頁 (単著)
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6.
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2022/12
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論文
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民事訴訟手続における裁判を受ける権利
―裁判手続のIT化の検討・検証における前提としての予備的考察― 法律論叢 95(2,3),149-192頁 (単著)
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7.
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2022/12
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論文
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民事訴訟法(特集 2022年学界回顧) 法律時報 94(13),168-181頁 (共著)
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8.
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2021/12
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論文
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民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案の概要と若干の検討―コロナ禍における民事裁判手続のIT化を踏まえて― 法律論叢 94(2,3),327-370頁 (単著)
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9.
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2021/12
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論文
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民事訴訟法(特集 2021年学界回顧) 法律時報 93(13),172-184頁 (共著)
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10.
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2020/12
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論文
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日本における自動運転車の法規制と電子証拠―民事訴訟手続における証拠の関連性による裁判所の裁量規制― 情報ネットワーク・ローレビュー 19,47-63頁 (単著)
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11.
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2020/12
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論文
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民事訴訟法(特集 学界回顧2020) 法律時報 92(13),172-182頁 (共著)
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12.
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2020/10
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著書
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著作権法コンメンタール<改訂版>III (共著)
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13.
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2019/07
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著書
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自動運転と社会変革 法と保険 (共著)
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14.
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2019/07
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論文
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電子証拠の証拠調べ-書証に関する問題を背景として- 法律論叢 92(1),157-180頁 (単著)
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15.
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2019/03
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論文
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2015年改正連邦民事訴訟規則37条(e)の行為規範性―規則37条(e)による制裁と固有権による制裁との分水嶺― 明治大学社会科学研究所紀要 57(2),77-92頁 (単著)
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16.
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2019/03
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論文
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民事訴訟手続における電子証拠の原本性と真正性―米国におけるデジタル・フォレンジックの活用場面を参考にして 情報ネットワーク・ローレビュー 17,14-28頁 (単著)
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17.
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2017/07
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論文
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仲裁手続における証拠保存義務―仲裁合意解釈の理論的枠組みの検討― 明治大学法律論叢 90(1),147-180頁 (単著)
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18.
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2016/07
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論文
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事実上の推定に関する類型的考察(1) 明治大学法律論叢 89(1),197-228頁 (単著)
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19.
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2016/03
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論文
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電子保存情報の証拠保存義務―2015年改正連邦民事訴訟規則37条(e)― 法律論叢 88(6),199-230頁 (単著)
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20.
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2015/12
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論文
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民事訴訟手続における証拠保存義務―訴え提起前の証拠保存義務を中心として― 明治大学法律論叢 88(2, 3),51-97頁 (単著)
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21.
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2013
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論文
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Further Reforms of The Japanese Code of Civil Procedure: How Do Reforms of The Information Provision Process harmonize Procedural and Substantive Fairness? UC Davis of International Law & Policy 19(2),pp.175-206 (単著)
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22.
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2012/12
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論文
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司法アクセスを保障する手段としての経済的支援策―実体的正義実現のための経済的支援の必要性とその可能性― 自由と正義 63(12),87-93頁 (単著)
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23.
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2012/08
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論文
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弁護士と裁判所間の情報共有化の過程と弁護士・裁判所双方の役割―民事訴訟に対する信頼の向上と更なる改善策の一提言― 判例時報 (2153),3-27頁 (単著)
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■ 学歴
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■ 職歴
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■ 学内役職・委員
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2020/04/01~ |
明治大学 国家試験指導センター法制研究所主任
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■ 所属学会
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■ 資格・免許
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■ 社会における活動
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■ 現在の専門分野
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