教員データベース - 越知　保見

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（最終更新日：2017-08-02 13:54:34）

  オチ　ヤスミ   OCHI Yasumi
  越知　保見
   所属   専門職大学院法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2013/09	著書	競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集 31-52頁（共著）
2.	2013/01	著書	独禁法事件・経済犯罪の立証と手続的保障 1-539頁（単著）
3.	2012/10	著書	独占禁止法の国際的執行 33-80頁（共著）
4.	2011/04	著書	優越的地位の濫用規制の解説 22-28頁（共著）
5.	2009/09	著書	公開会社法入門 1-527頁（単著）
6.	2009/06	著書	独占禁止法の経済学 1-326頁（共著）
7.	2008/11	著書	コンメンタール信託法 1-864頁（共著）
8.	2006/12	著書	政府規制と経済法―規制改革時代の独禁法と事業法 1-364頁（共著）
9.	2006	著書	Merger Control pp.230-237 （共著）
10.	2005/10	著書	日米欧独占禁止法 1-1125頁（単著）
11.	2005/07	著書	企業結合審査と経済分析 1-247頁（共著）
12.	2000/03	著書	欧米独占禁止法の解説 1-520頁（単著）
13.	2014/03	著書	『民事法学の歴史と未来－田山輝明古希祝賀論文集－』（単著）
14.	2014/03	著書	『民事手続における法と実践―栂善夫先生・遠藤賢治先生古稀祝賀論文集－』（単著）
15.	2016/05	著書	『独占禁止法審査手続き適正化に向けた課題』経団連21世紀研究所（共著）
16.	2017/05	著書	『独禁法審判決の法と経済学』（共著）
17.	2017/06	著書	『経済刑法』商事法務（共著）
18.	2017/07	著書	『独占禁止法とフェアエコノミー』（共著）
19.	2011/12	論文	株式価格決定に関するMBO型スクイーズアウトとセルアウトの型の比較と研究事例早稲田法学 86(4),1-48頁（単著）
20.	2011/09	論文	『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正の基本方針の詐欺・不実表示・情報提供義務・債務不履行概念の表明保証・東京地裁平成18年1月17日判決の総合的検討早稲田法学 86(3),1-55頁（単著）
21.	2013/11	論文	部品カルテル問題と日米欧独占禁止法の域外適用(1)(2・完)―域外適用問題第3ステージへ国際商事法務 41(10,11),1463-1473, 1609-1622頁（単著）
22.	2013/09	論文	独占禁止法における因果関係競争法の理論と課題―根岸古希祝賀論文集 31-52頁（単著）
23.	2013/09	論文	審決案に対する審査官の異議が初めて出され、委員会の判断が示された事例―岩手談合課徴金事件― ジュリスト (1459),110-114頁（単著）
24.	2013/02	論文	[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件最判は日本のソコーニー・バキュームになれるか判例時報 (2170),1-13頁（単著）
25.	2012/09	論文	経済犯罪における司法取引的手法の不可欠性国際商事法務 40(8,9),1159-1176, 1366-1374頁（単著）
26.	2012/08	論文	企業結合規制における少数株式取得と「結合関係」概念の再検討公正取引 (742),53-61頁（単著）
27.	2012/08	論文	企業結合審査と経済分析の最先端～米国新水平合併ガイドラインが促す分析枠組みの柔軟化～[1][2][3][4][5][6][7] 国際商事法務 40(3,4,5,8),391-402, 557-564, 731-739, 1235-1243頁（共著）
28.	2012/06	論文	経済事件についてのサンクションのあり方―刑事罰への過度の依存の問題と裁量的課徴金ドグマの克服― 国際商事法務 40(5,6),670-682, 844-850頁（単著）
29.	2012/04	論文	固定資産税評価審査決定取消請求事件判例地方自治 (353),52頁（単著）
30.	2011/10	論文	大森工業事件(平成23年6月24日)‐入札談合に参加する認識が否定された事例ジュリスト (1433),120-123頁（単著）
31.	2011/07	論文	事前相談制度の廃止の意義と今後の企業結合審査の展望公正取引 (729),26-37頁（単著）
32.	2011/05	論文	ドイツ･フランスの競争法執行手続と日本法についての示唆―黙秘権･自己負罪拒否特権は行政手続で保護されるのか― 公正取引 (727),34-41頁（単著）
33.	2011/05	論文	経済法判例研究会第188回欺罔による排除かマージンスクイーズか―NTT東日本事件最高裁判決ジュリスト (1422),131-135頁（単著）
34.	2011/04	論文	『審判廃止』法案ではなく『聴聞手続明確化』法案―独禁法手続改正の原点回帰の意義― 公正取引 (726),34-48頁（単著）
35.	2011/03	論文	『買主、注意せよ』から『売主、開示せよ』への契約観の転換―債権法改正が表明保証実務に及ぼす意義と東京地裁平成18年1月17日判決の再検討ＮＢＬ (949),26-35頁（単著）
36.	2011/03	論文	インターネット検索市場における水平的業務提携―グーグル・ヤフー提携(公正取引委員会平成22年12月2日報道発表) 速報判例解説　経済法No.32 1-2頁（単著）
37.	2011/02	論文	流通激変の環境下における優越的地位の濫用規制の新たな課題―『優越的地位』の源泉は何か公正取引 (724),24-30頁（単著）
38.	2011/01	論文	[カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠 PartⅢ]多摩談合事件･郵便区分機事件･ポリプロピレン事件東京高裁判決の総合的検討(上)(下)―情報交換活動の評価と公取委の事件処理の在り方― 判例時報 (2094, 2095),3-3, 18-27頁（単著）
39.	2010/08	論文	Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築― 日本経済法学 (31),59-77頁（単著）
40.	2010/05	論文	行政法と競争法の交錯(4) 英独仏及び米国FTCの最新の競争法執行手続と日本の新執行手続―米国型から欧州型への転換による新時代の到来― 国際商事法務 38(5),585-600頁（単著）
41.	2010/03	論文	経済法判例・審決百選(第6版)―協和エクシオ事件別冊ジュリスト（No.199） 46(1),50-51頁（単著）
42.	2010/03	論文	平成21年度重要判例解説―多摩地区談合事件ジュリスト (1398),275-277頁（単著）
43.	2010/02	論文	行政法と競争法の交錯(3) 行政調査における防御権と調査妨害―日本固有の問題を分析したうえでの欧州との比較― 国際商事法務 38(2),151-170頁（単著）
44.	2010/01	論文	ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討―交渉の道具としてのライツプランを裁判規範でどのように機能させるべきか判例時報 (2059),3-17頁（単著）
45.	2009/06	論文	不当廉売と競争者の費用引上げ独占禁止法の経済学 95-116頁（共著）
46.	2009/05	論文	カルテル･入札談合の審査の対象･要件事実･状況証拠PartⅡ―平成20年判審決の総合的検討と今後の課題―(上)(下) 判例時報 (2034, 2035),3-16, 3-11頁（単著）
47.	2009/05	論文	行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕国際商事法務 37(5),590-596頁（単著）
48.	2009/04	論文	行政法と競争法の交錯(2) 聴聞手続･審判手続と独立行政委員会―｢審判｣の意義の再検討―〔上〕〔下〕国際商事法務 37(4, 5),439-451, 590-596頁（単著）
49.	2009/03	論文	行政法と競争法の交錯(1) 行政裁量と明白の原則・実質的証拠法則国際商事法務 37(3),297-312頁（単著）
50.	2008/12	論文	欧米の企業結合届出手続き実務の最先端国際商事法務 36(12),1549-1563頁（単著）
51.	2007/12	論文	カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠(1)(2)(3)(4)･完判例時報 (1979, 1980, 1982, 1983),3-17, 26-40, 3-15, 3-22頁（共著）
52.	2007/10	論文	競争政策研究センター平成18年度共同研究カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠公正取引 (684),42-47頁（単著）
53.	2007/08	論文	独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実日本経済法学会年報 (28),107-125頁（単著）
54.	2007/07	論文	日米欧の企業結合審査手続きと日本の手続きへの改正についての示唆国際商事法務 35(7),898-910頁（単著）
55.	2006/12	論文	金融実務と独占禁止法コンプライアンス銀行法務21 (668),4-14頁（単著）
56.	2006/10	論文	欧州委員会の事前聴聞手続と改正独禁法への示唆[上] [下] 国際商事法務 34(9, 10),1131-1140, 1277-1284頁（単著）
57.	2005/03	論文	市場経済の基本法を学ぶ意義とその分析手法の特徴公正取引 (635),6-11頁（単著）
58.	2004/09	論文	独占禁止法と不可欠施設法学セミナー (598),31-35頁（共著）
59.	2004/02	論文	合併審査における経済的証拠の活用公正取引 (640),40-41頁（単著）
60.	2015/04	論文	モトローラ事件・AUO刑事事件高裁決定から読み解く国際的執行に関する行為・効果基準とブラウン管カルテル事件公正取引 (774),33-46頁（単著）
61.	2015/01	論文	独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望判例時報 3-15頁（共著）
62.	2014/03	論文	入会権概念の拡張についての再検討－会権団体による国立公園の管理支配は正当化されるのか－民事法学の歴史と未来－田山輝明古希祝賀論文集- 275-297頁（単著）
63.	2014/03	論文	弁論主義の膨張と当事者主義・要件事実論・釈明義務の関係の再検討－弁論主義は裁判官の責任回避の道具となっていないか－民事手続における法と実践－栂善夫・遠藤賢治先生古希祝賀論文集－ 373-394頁（単著）
64.	2014	論文	「弁論主義の膨張と当事者主義・要件事実論・釈明義務の関係の再検討－弁論主義は裁判官の責任回避の道具となっていないか－」『民事手続における法と実践－栂善夫・遠藤賢治先生古希祝賀論文集－』 373-394頁（単著）
65.	2014	論文	「入会権概念の拡張についての再検討－会権団体による国立公園の管理支配は正当化されるのか－」『民事法学の歴史と未来－田山輝明古希祝賀論文集－』 275-297頁（単著）
66.	2015	論文	独禁法事件の証拠収集手法の最先端－インテル事件・五洋建設事件・住友電工事件・JASRAC事件から読み解く独禁法70条の15廃止後の展望」公正取引 (774),33-46頁（共著）
67.	2015	論文	「カルテル行為後の実行行為を基礎として国際的執行を認めた事例] ジュリスト (1488),79頁（単著）
68.	2016	論文	「企業犯罪の捜査・公判―課徴金減免制度導入後の独禁法事件実務・米国のカルテル実務の経験からの示唆」刑事法ジャーナル 50,41-46頁（単著）
69.	2016/11	論文	「テレビ用ブラウン管事件東京高裁3判決に対する批判についての総合的検討」公正取引793号 (793),53-79頁（単著）
70.	2017/01	論文	「入札談合と基本合意」『独禁法審判決の法と経済学』『独禁法審判決の法と経済学』 49-68頁（共著）
71.	2017/02	論文	「独禁法執行のグローバル化が促す証拠収集手法の現代化」法律論叢 9(2，3合併),69-93頁（共著）
72.	2017/05	論文	「独禁法における行為の悪性にかかわる諸概念・分析手法の再検討―不正手段の公正競争阻害性・能率競争・人為性『経済法の現代的課題』舟田正之古希祝賀論文集（共著）
73.	2017/06	論文	「EUにおける手続き的保障と実効性確保―競争法のカルテル審査を中心として」『経済刑法』 200-215頁（共著）
74.	2017/07	論文	「弁護士懲戒制度・弁護士自治と不正手段型規制・事業者団体規制」独占禁止法とフェアエコノミー』 105-129頁（共著）
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■ 学会発表

1.	2010/10	Quasi-judicialとは何か―準司法的手続・審判・準司法的機関の意義の再構築―
2.	2006/10	独占禁止法における事実認定と立証負担・要件事実

■ 学歴

早稲田大学法学部卒業法学博士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2014/04～	「企業実務と法Ⅳ」
2.	2014/04～	「経済法演習」
3.	2014/04～	「経済法総合指導」
4.	2014/04～	「経済法講義」
5.	2009/04～2014/03/31	「Business Laws in Japan」
6.	2009/04～2014/03/31	「商事クリニック」
7.	2009/04～2014/03/31	「経済法実務演習」
8.	2004/04～2014/03/31	「企業統治と企業金融」
9.	2001/04～2005/03	「法と国際化」
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2009/09	公開会社法入門
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2009/04～2014/03	会社法のアドバンスコース(企業統治と企業金融)では、会社法と金融商品取引法を融合した講義を行う。その成果により『公開会社法入門』を出版。
2.	2009/04～2014/03	早稲田大学ロースクールの「Business Laws in Japan」では、海外留学生に日本のM&A,ファイナンスの実務と、上記の企業統治と企業金融のエッセンスをレジュメにまとめて指導した。
3.	2009/04～2014/03	早稲田大学ロースクールの「商事クリニック」では、(１)M&A契約・交渉に関し、法的調査、契約書の作成、(２)金融商品取引法、会社法の仮想事例について、学生にメモランダムや訴状・準備書面させるなどの実務と理論を融合し実践的視点から指導。
4.	2009/04～2014/03	早稲田大学ロースクールの「経済法実務演習」では、事例を素材に実務と理論を融合した視点から指導を行う。
5.	2001～2006	早稲田大学法学部の「法と国際化」では、実務経験を生かして、法の社会における作用、国際化の進展において「法」の果たす役割がますます強化されていることを指導。
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■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.		アプライド・マテリアルと東京エレクトロンの国際合併案件
2.		インテルとAMDの独禁法訴訟
3.		カルテル・入札談合の分野で、平成20年東京高裁より下された一連の判決、および多摩談合事件最高裁判決は、「カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠」(競争政策研究センター2007年7月発表、判例時報1979号、1980号、1982号、1983号)の提言を裁判所が受け入れたものである。その状況については、｢カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠PartⅡ」(判例時報2034号、2035号) ｢カルテル･入札談合における審査の対象･要件事実･状況証拠PartⅣ｣(判例時報2170号)を参照。
4.		不動産開発では、証券化手法の活用、開発に関する環境・都市計画などの行政法上の問題に助言した経験が多数ある。
5.		国際訴訟分野では、マイアミにおけるセスナとヘリコプターの空中衝突事件（不法行為訴訟）で、空港管制官の過失をはじめて認めさせた判決に関与（マイアミの弁護士との共同作業）、その他、聖書の著作権訴訟、ウィルス・バスターの商標権などの訴訟にも関与。
6.		独禁法分野では、当該分野での実務上の第一人者との評価により、独禁法再改正に関する公正取引委員会からの企業結合届出制度の嘱託調査を随意契約で受託し、実務・学会に影響力のある論文を多数執筆している。
7.		経済法・国際経済法分野の紛争ではJASRACについての排除措置命令が取り消された審決について、イーライセンスを代理して審決取消訴訟を提起し、歴史的判決により勝訴(審決取消)。ヤマト対郵政公社の不当廉売訴訟控訴審において、代理人にはなっていないが、事実上ヤマトの代理人に助言。ソフトバンクとNTTの間の電気通信事業法上の紛争処理手続きに関与。韓国製短繊維（PSE)についてのアンチダンピング事件、AMD対インテルの不当廉売に関する日米欧の訴訟に関与。
8.		自動車部品国際カルテル案件
9.		金商法・金販法関係の訴訟に関して、金商法違反の勧誘に関し、被害者を代理した実績が複数ある。
10.		金融法、M&A実務、国際取引実務では、次のような案件の組成に関与した。
11.		金融法、M&A実務、証券化実務、国際取引・国際訴訟実務、独占禁止法、不動産法における先端実務に関し、幅広い実務経験を有している。
12.	2015/04/28	JASRACについての排除措置命令が取り消された審決について
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■ 社会における活動

1.	2011/04～2012/03	マンション管理組合理事長として、近隣マンションとの日照権問題、修繕積立金の改訂問題を担当
2.	2007/04～	CSR普及協会理事・運営委員(公正取引を担当)
3.	1987/04～	弁護士（第一東京弁護士会）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2011/04～2013/03	独占禁止法を中心とする経済法の国際的執行に関する経済法学・国際経済法学的研究基盤研究（Ｂ）
2.	2003/04～2006/03	『競争政策研究センター平成16年度共同研究　企業結合と経済分析』『競争政策研究センター平成18年度共同研究　カルテル・入札談合の審査対象・要件事実・状況証拠』機関内共同研究