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（最終更新日：2024-04-16 11:14:50）

  マルハシ　トオル   MARUHASHI TORU
  丸橋　透
   所属   明治大学法学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/11	論文	情報法の昨日，今日，明日：7．通信メタデータによる追跡可能性の法制度 -ディストピアに向かわないためには- 情報処理 64(12),e30-e34頁（単著）
2.	2023/10	著書	越境するデータと法 : サイバー捜査と個人情報保護を考える（共著）
3.	2023/05	論文	【判例評釈】時際法により新法を即時適用し、法令不遡及原則の違反を否定した事例―発信者情報総務省令の改正による電話番号の追加―(最二判令和5年1月30日) 判例秘書ジャーナル HJ100171 （単著）
4.	2022/09	論文	General Monitoring and Constructive Knowledge? Issues of Automated Content Moderation by Hosting Service Providers Under Japanese Law Human Choice and Digital by Default: Autonomy vs Digital Determination pp.144-158 （単著）
5.	2022/08	論文	クラウドフレアのマンガ海賊版サイトに対する寄与に関する検証情報法制レポート (3),36-46頁（共著）
6.	2022/08	論文	検索エンジンがマンガ海賊版サイトへの流入に与える影響の抑制について情報法制レポート (3),29-35頁（共著）
7.	2022/08	論文	第6回情報法制シンポジウムパネルディスカッション海賊版サイト対策3.0 情報法制レポート (3),3-12頁（共著）
8.	2022/07	論文	実践知財法務(NUMBER 9)プロバイダ責任制限法ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1573),78-85頁（単著）
9.	2022/04	論文	情報をめぐる現代の法的課題(8)コンテンツモデレーションとAIの利用、そして差止請求 : EUの動向との比較検討判例時報 (2508),132-138頁（単著）
10.	2022/02	論文	インターネットにおけるCDNの役割に関する考察情報法制レポート (2),40-42頁（共著）
11.	2022/01	著書	La Quadrature du Net and Others 判決 C-511/18、C-512/18 及びC-520/18先決裁定併合事件ECLI:EU:C:2020:791 [参考訳] 法と情報雑誌 7(1),444-523頁（単著）
12.	2022/01	著書	Privacy International 判決C-623/17 先決裁定事件ECLI:EU:C:2020:790 [参考訳] 法と情報雑誌 7(1),410-443頁（単著）
13.	2021/10	論文	インターネットにおけるCDNの役割に関する考察情報法制レポート (2),40-42頁（共著）
14.	2021/10	論文	情報法(e-evidence施策とサイバー犯罪に関する条約)からの検討 (2021年2月1日越境捜索最高裁判所決定の総合的検討) Law & technology (93),57-65頁（単著）
15.	2021/08	その他	座談会インターネットを巡る法的問題の諸相 : 情報削除,発信者情報開示を中心に (特集インターネットを巡る近時の法的諸問題) 法の支配 (202),8-39頁（共著）
16.	2021/02	論文	媒介者の責任 : 責任制限法制の変容 (特集インターネット上の誹謗中傷問題 : プロ責法の課題) ジュリスト = Monthly jurist (1554),19-24頁（単著）
17.	2021/01	論文	佐々木秀智著『アメリカ電子メディア法の理念』明治大学社会科学研究所紀要 59(1),209-213頁（単著）
18.	2020/11	論文	Japan-EU Passenger Name Record Negotiations and Their Implications Human-Centric Computing in a Data-Driven Society. pp.100-114 （単著）
19.	2020/01	論文	国外プロバイダに対するデータの保全命令・提出命令 : EU「e-evidence」施策 (特集サイバー捜査における諸問題) 自由と正義 71(1),32-37頁（単著）
20.	2019/10	論文	Case C-25/15 Balogh ECLI:EU:C:2016:423 [参考訳] 法と情報雑誌 4(8),1-15頁（単著）
21.	2019/07	その他	パネルディスカッションブロッキングを巡る解釈論と立法論 (特集海賊版サイト対策とブロッキング) -- (第43回法とコンピュータ学会研究会報告) 法とコンピュータ = Law and computers (37),51-80頁（共著）
22.	2019/03	論文	入国／出国システム(EES)規則(EU)2017/2226[参考訳・改訂版] 法と情報雑誌 4(3),233-329頁（単著）
23.	2019/03	論文	加欧PNR協定案CJEU大法廷意見1／15の分析――マス・サーヴェイランスおよびデータ保持法制との距離を踏まえて情報ネットワーク・ローレビュー 17,63-91頁（単著）
24.	2019/02	著書	資金決済法の理論と実務（共著）
25.	2018/12	論文	相互運用性(interoperability)の規制法理（序論）―欧州連合のAFSJシステムの相互運用性立法提案を手がかりに― (新美育文教授古稀記念論文集) 法律論叢 91(2-3),277-307頁（単著）
26.	2018/10	論文	欧州連合の通信メタデータ法制の検討(村山眞維教授古稀記念論文集) 法律論叢 91(1),279-319頁（単著）
27.	2018/08	論文	刑事における電子証拠の欧州提出命令及び欧州保全命令に関する欧州議会及び理事会の規則　提案書COM/2018/225 final[参考訳] ] , 2018 , 3 法と情報雑誌 3(8),201-275頁（単著）
28.	2018/07	論文	Case C-362/14 Maximillian Schrems v Data Protection Commissioner ECLI:EU:C:2015:650 [参考訳] 法と情報雑誌 3(7),358-397頁（単著）
29.	2018/07	論文	パネルディスカッション忘れられる権利法とコンピュータ 36,31-43頁（共著）
30.	2018/07	論文	研究報告　他人が保有、運用するデータベース中の個人データに対する削除請求権　Manni事件(CJEU先決裁定事件 C398/15 2017年3月9日）法とコンピュータ 36,27-30頁（単著）
31.	2018/03	論文	入国／出国システム(EES)規則(EU) 2017/2226[参考訳] 法と情報雑誌 3(3),201-300頁（単著）
32.	2018/02	論文	域内治安、国境及び移住分野のEU 中央情報システム間の相互運用性の枠組みを定める欧州議会と理事会の2 つの指令案の影響評価書（委員会スタッフ作業文書）SWD/2017/0473 final及びその要旨SWD/2017/0474 final [参考訳] 法と情報雑誌 3(2),199-332頁（単著）
33.	2017/10	論文	TPPプロバイダ責任制限条項の課題情報ネットワーク・ローレビュー 15,1-16頁（単著）
34.	2017/10	論文	カナダ国境サービス庁による国家安全保障目的での旅行者のシナリオベース標的絞り込みについてのカナダプライバシーコミッショナーオフィスのプライバシー監査報告（2017 年9月21 日）[参考訳] 法と情報雑誌 2(10),21-39頁（単著）
35.	2017/10	論文	有限会社清算人の個人情報の法人登記からの削除請求に関する欧州連合司法裁判所（第2 小法廷）先決裁定事件判決（2017 年3 月9 日言い渡し）ECLI:EU:C: 2017:197 [参考訳] 法と情報雑誌 2(10),1-20頁（単著）
36.	2017/08	論文	搭乗者名記録(PNR)データの移転および処理に関するカナダと欧州連合間の協定案に関する欧州議会からの意見請求事件(1/15)欧州連合司法裁判所(大法廷)意見(2017 年7 月26 日)ECLI:EU:C: 2017:592 [参考訳] 法と情報雑誌 2(8),186-256頁（単著）
37.	2017/05	論文	搭乗者名データの移転及び処理に関するカナダと欧州連合間の協定案の適合性に関する欧州連合司法裁判所への諮問事件1/15 独立弁論官MENGOZZI 意見書（2016 年9 月8日言渡し）（欧州議会から欧州連合司法裁判所に提出された諮問手続き） [参考訳] 法と情報雑誌 2(5),366-437頁（単著）
38.	2017/04	論文	指令2002/58/EC の改正案 [参考訳] 法と情報雑誌 2(4),195-248頁（共著）
39.	2017/01	論文	Tele2 Sverige AB 対スウェーデン郵政通信省（C-203/15）及び英国内務大臣対トム・ワトソン他（C-698/15）先決裁定事件欧州連合司法裁判所大法廷判決（2016 年12 月21 日） ECLI:EU:C: 2016:970 [参考訳] 法と情報雑誌 2(1),1-40頁（単著）
40.	2016/07	論文	IoTの法的課題 (特集暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告) 法とコンピュータ (34),25-39頁（単著）
41.	2016/07	論文	シンポジウム通信の秘密等に関する最近の議論動向情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15,181-214頁（単著）
42.	2016/03	著書	知的財産・コンピュータと法 : 野村豊弘先生古稀記念論文集 837-893頁（共著）
43.	2016	論文	プロバイダの捜査対応,ログ保存,被害抑止協力の実務と考え方 (講演シンポジウムサイバー犯罪 : 捜査とガヴァナンス) 比較法雑誌 49(4),63-80頁（単著）
44.	2014/08	著書	景品・表示の法実務 250-313頁（共著）
45.	2014	著書	Q&A名誉毀損の法律実務 : 実社会とインターネット（共著）
46.	2013/09	著書	インターネットの法律問題 : 理論と実務 142-184頁（共著）
47.	2012/12	著書	年報知的財産法2012 （共著）
48.	2012/11	著書	下請の法律実務（共著）
49.	2012/09	論文	ソーシャルメディアポリシーの実例と課題 (小グループ研究会報告) 法とコンピュータ (30),159-165頁（単著）
50.	2011/07	論文	「青少年有害情報」と民事責任 (特集ネットワーク社会における青少年保護第35回法とコンピュータ学会研究会報告) 法とコンピュータ (29),65-81頁（単著）
51.	2010/10	論文	外国判例・文献紹介(完)DMCAホスティングサービスプロバイダのセーフハーバーの射程--Viacom対YouTube事件(Viacom International, Inc. et al v. YouTube, Inc. et al, 07 Civ. 2103 (LLS), (S.D N.Y, Aug. 10, 2010)) エル・アンド・ティ (49),126-132頁（単著）
52.	2010	著書	ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度（共著）
53.	2008/05	論文	パネルディスカッション違法有害情報と匿名性情報ネットワーク・ローレビュー 7,141-189頁（単著）
54.	2008/03	論文	AP-1-4 情報セキュリティ対策サンプル規程集の法令・規約について(AP-1. リスクマネジメント中心の情報セキュリティ,パネルセッション,ソサイエティ企画) 電子情報通信学会総合大会講演論文集 2008,"SS-15"-"SS-16"頁（単著）
55.	2003/11	論文	シンポジウムパネルセッション「電子メール法制をめぐる諸問題」情報ネットワーク・ローレビュー 2,79-141頁（単著）
56.	2003/07	論文	発信者情報開示制度の課題 (特集インターネットの利用と規制) -- (第27回法とコンピュータ学会研究会報告) 法とコンピュータ (21),13-24頁（単著）
57.	2003/03	論文	シンポジウムプレ研究会:プロバイダ責任制限法と企業の対応情報ネットワーク・ローレビュー 1,32-50頁（単著）
58.	2003	論文	サイバー法判例解説（共著）
59.	2002/05	論文	ネットワークと法の中心課題(14)プロバイダ責任の制限と発信者情報の開示--プロバイダの視点を中心とした、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の解説判例タイムズ 53(13),65-55頁（単著）
60.	2002/02	論文	情報ネットワークと法(9)「プロバイダ」責任の新法と解消されない悩み法律のひろば 55(2) （単著）
61.	2000/07	論文	研究報告インターネットとこどもの保護 (特集情報社会における消費者保護の課題) -- (第24回法とコンピュータ学会研究報告) 法とコンピュータ (18),61-71頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2021/11/28	通信メタデータのバルク移転規制ー EU 判例法の展開
2.	2018/09/14	事前搭乗者情報API/搭乗者名記録PNRのテロリズム・重大犯罪対策利用の比較法的考察；欧州司法裁判所大法廷意見1/15を受けて（研究報告 2018-EIP-81）

■ 学歴

1.	1993/09～1994/06	コーネル大学ロースクール法学修士修了法学修士
2.	1978/04～1983/03	京都大学法学部卒業

■ 職歴

1.	2018/04～	明治大学法学部専任教授
2.	2017/06～2018/03	富士通フロンテック株式会社グローバルビジネス推進本部リーガルアドバイザー
3.	2016/04～	明治大学法科大学院兼任教員、兼担教員
4.	2008/04～	山梨大学工学部非常勤講師
5.	2006/08～2017/06	ニフティ株式会社法務部法務部長
6.	2001/06～2006/08	富士通株式会社法務第一部等法務第一部長等
7.	1997/12～2001/06	ニフティ株式会社法務・海外部等法務・海外部長代理等
8.	1983/04～1997/12	富士通株式会社法務部(1986年～）
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■ 主要学科目

情報法, サイバー法, ネット取引法

■ 所属学会

1.	2018/07～	情報処理学会
2.	2016/10～	情報法制学会
3.	2002/10～	情報ネットワーク法学会
4.	1998/10～	法とコンピュータ学会

■ 資格・免許

1995/03/21

米国ニューヨーク州弁護士

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2022/06～2027/03	データ越境時代におけるホリスティックな研究手法の開発挑戦的研究(開拓) （キーワード：情報, データ, 越境, 移転, 個人情報）
2.	2020/04～2025/03	著作権侵害対策におけるインターネット上の媒介者の役割基盤研究(A) （キーワード：媒介者, 実証研究, リツイート, 海賊版, サイトブロッキング, プラットフォーマー, 著作権, プロバイダ, 著作権法）

■ 委員会・協会等

1.	2022/12	情報ネットワーク法学会副理事長
2.	2020/04～	発信者情報開示の在り方に関する研究会構成員
3.	2018/04～	インターネット上の海賊版対策に関する検討会議委員
4.	2016/07～	狛江市行政不服審査会副会長
5.	2015/11～2019/03	JPRS JPドメイン名諮問委員会委員
6.	2013/11～2019/03	文化審議会著作権分科会専門委員
7.	2013/04～	国立大学法人千葉大学情報セキュリティ委員会委員
8.	2012/06～2016/06	狛江市情報公開・個人情報保護審査会委員
9.	2012/04～2022/06	内閣サイバーセキュリティセンター指導専門官
10.	2010～2012	情報ネットワーク法学会副理事長
11.	2010～	法とコンピュータ学会理事
12.	2002～2006	情報ネットワーク法学会理事
13.	2001/08～2002/04	経済産業省サイバー刑事法研究会構成員
14.	2001/06～2011/05	狛江市個人情報審議会委員
15.	2001/01～	国立情報学研究所国立大学法人等における情報セキュリティポリシー策定作業部会委員
16.	2000/05～2000/12	郵政省インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会自主規制ＷＧ構成員・法制検討チーム構成員
17.	2000～2005	Internet Law & Policy Forum Executive Committee Member
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