教員データベース - 西元　宏治

■ 著書・論文

1.	2022/07	論文	貨幣用金原則の不適用と「領有権紛争」の不存在認定：インド洋海洋境界画定事件先決的抗弁判決（モーリシャス対モルディブ）国際海洋法裁判所・特別部 2021年1月28日法律論叢 95(1),235-278頁（単著）
2.	2021/12	論文	自己防御権に対する制約についてヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会が異なる解釈を示した事例: 国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化の一局面: ヨーロッパ人権裁判所コレア・ド・マトス事件 (大法廷) Correia de Matos v. Portugal [GC]-56402/12 Judgment 4.4. 2018 [GC] 法律論叢 94(2/3),393-413頁（単著）
3.	2021/09	論文	事情変更の原則および強制による条約の無効：漁業管轄権事件『国際法判例百選（第3版）』 128-129頁（単著）
4.	2021/06	論文	国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化：同一の権利に対する制約についてヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会が異なる解釈を示した事例　―コレイア・デ・マトス判決―Correia de Matos v. Portugal, 4 April 2018（大法廷）人権判例報 (2),63-70頁（単著）
5.	2019/03	論文	国際法上の紛争処理の断片化と紛争の拡散 : チャゴス諸島海洋保護区仲裁事件を素材として庄菊博教授，田口文夫教授，出口正義教授，宮城啓子教授退職記念号『専修法学論集』 135,111-172頁（単著）
6.	2019/03	論文	「国境安定性の原則」の意義と射程：「境界を確立する条約」の処分性・対世性をめぐって小寺彰先生追悼：国際法のダイナミズム 47-99頁（単著）
7.	2017/03	論文	「チャゴス諸島海洋保護区に関する国連海洋法条約付属書Ⅶ に基づく仲裁判断（モーリシャスvs.イギリス、2015 年3 月15 日）インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』報告書（単著）
8.	2016/12	論文	外国からの投資が日本の公秩序を脅かす？：外資規制と国際投資協定『国際法で世界がわかる：ニュースで読み解く32講』 211-224頁（単著）
9.	2013/12	論文	北極海のガバナンスとその課題 : 海域の法的地位・国家間協力の枠組みを中心に (北極海問題とは何か?) 国際問題 = International affairs (627),5-21頁（単著）
10.	2013/03	論文	北極海をめぐる国際法上の諸問題北極海のガバナンス 19-49頁（単著）
11.	2014/02	論文	自由地帯事件『国際法基本判例50（第2版）』 98-101頁（単著）
12.	2013/09	論文	収用の禁止，不当又は差別的な措置の禁止：Nykomb Synergetics Technology Holding AB (Stockholm) v. Latvia 『エネルギー投資仲裁・実例研究：ISDSの実際 (西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ)』 101-134頁（共著）
13.	2012/05	論文	中国―原材料輸出規制に関する措置（WT/DS394, 395, 398/R）（WT/DS394, 395, 398/AB/R）『平成23年度　ＷＴＯパネル・上級委員会報告書に関する調査報告書』 71-107頁（単著）
14.	2011/03	論文	アルゴフロートの国際的規制をめぐる現状と課題『「海洋科学調査をめぐる法的諸問題」に関する勉強会研究報告書』 59-70頁（単著）
15.	2011/03	論文	条約の解釈規則：リビア = チャド領土紛争事件」『国際法判例百選（第2版）』 120-121頁（単著）
16.	2011/03	論文	環境保護と投資協定『投資協定仲裁研究会報告書（平成22年度）』 77-101頁（単著）
17.	2010/10	論文	国際投資法体制のダイナミズム--国際投資協定ネットワークの形成と展開 (特集条約体制のダイナミズム--国際公共価値の拡大と日本の課題) ジュリスト (1409),74-85頁（単著）
18.	2010/08	論文	投資協定仲裁判断例研究(12)旧社会主義国BITの制限的紛争処理条項の解釈と紛争処理条項に対する最恵国待遇条項の適用[2009.3.20] JCAジャーナル 57(8),18-25頁（単著）
19.	2010/04	論文	最恵国待遇：投資協定仲裁による解釈とその展開国際投資協定 : 仲裁による法的保護 56-83頁（単著）
20.	2010/03	論文	不当な又は差別的な措置等の禁止に関する規定の意義『投資協定仲裁研究会報告書（平成21年度）』 77-102頁（単著）
21.	2009/03	論文	投資協定における最恵国待遇の適用範囲『投資協定仲裁研究会報告書（平成20年度）』 77-101頁（単著）
22.	2008/09	論文	投資協定仲裁(4)投資協定仲裁における最恵国待遇条項の解釈適用 JCAジャーナル 55(9),8-17頁（単著）
23.	2008/09	論文	紛争ダイヤモンド取引規制レジームの形成と展開国際社会とソフトロー 137-148頁（単著）
24.	2005/11	論文	Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(下) 国際商事法務 33(11),1515-1521頁（単著）
25.	2005/09	論文	Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(上) 国際商事法務 33(9),1193-1203頁（単著）
26.	2003/10	論文	国際関係の法制度化現象とWTOにおける立憲化議論の射程 (特集1 国際経済法の現代的課題) ジュリスト (1254),114-122頁（単著）
27.	2005/10	論文	Ethyl事件の虚像と実像--NAFTA第11章仲裁手続とカナダにおける貿易・投資の自由化の一局面(中) 国際商事法務 33(10),1381-1389頁（単著）
28.	2021/09	論文	事情変更の原則および強制による条約の無効：漁業管轄権事件『国際法判例百選（第3版）』 128-129頁（単著）
29.	2003/04	著書	ヴォーン・ロウ「新しい時代の国際法を展望する」ヴォーン・ロウ「新しい時代の国際法を展望する」『外交フォーラム』 177,22-29頁
30.	1997/10	論文	条約解釈における「事後の実行」本郷法政紀要 (6),207-240頁（単著）
31.	1997/03	著書	Niigata District Court, Judgement, March 19, 1996; H.T. (919) 137[1996] Japanese Annual of International Law 39
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■ 学会発表

1.	2019/09	多様化する条約関係と条約法の意義と課題（国際法学会2019年度（122次）研究大会）
2.	2018/11	許淑娟・立教大学法学部教授の報告「国際法上の領域権原論」に関する報告に対する「東アジアにおける国際法の受容と領域紛争における脱植民地化の影響」に関するコメント
3.	2014/04/19	国際投資協定によるエネルギー投資の保護と投資協定仲裁：国際投資協定上の義務とエネルギー政策の転換（国際法協会日本支部(ILA)）
4.	2013/12	Recent Developments in Japan's International Investment Agreements : Policy and Practice（24th Meeting of the Energy Charter Conference: “15 Years of Energy Investment Promotion and Protection under the Energy Charter Treaty”, Ministerial Session）
5.	2012/09	Recent Developments in Investment Policy and Practice in Japan（The Nineteenth Investment Treaty Forum Public Conference: The Regionalization of Investment Treaty Arrangements: Developments and Implications）
6.	2011/05	国際立法の位置づけと条約解釈（国際法学会2011年度春季研究大会）
7.	2010/03	北極をめぐる国際法的課題（北極海のガヴァナンス：多様なステークホルダーと課題設定の諸相）
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■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2012/12～2012/12/25	Jessup国際法模擬裁判書面裁判官

■ 主要学科目

国際法・国際経済法

■ 所属学会

1.	1997～	国際法学会
2.	1997～	∟ 会員
3.	2006～	国際経済法学会
4.	2006～	∟ 会員
5.	2007	Japan Branch, International Law Association
6.	2008～	∟ member of the Board of Editors of the Japanese Yearbook of International Law
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■ researchmap研究者コード

7000030332

■ 社会における活動

1.	2017/06～2018/03	東京都中央区男女共同参画推進委員会
2.	2017/05～2017/05	日韓慰安婦合意の法的性格についてのコメント
3.	2014/07～2014/07	BSフジLiveプライムニュース『“北極海航路”実用へ可能性とリスクを検証』

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2008/04～2010/03	「国際法秩序の多元化と国際法解釈の再検討:国際法の一般原則と条約法条約を中心に」若手研(C) （キーワード：国際法秩序の多元化 / 立憲化論 / 投資協定 / 最恵国待遇 / 条約法 / 法の一般原則 / 条約解釈 / 紛争処理 / 国際法の一般原則）
2.	2020/04～2021/03	第18回（2020年度）明治大学大学院研究科共同研究国内共同研究

■ 委員会・協会等

1.	2002～	国際判例事例研究会幹事
2.	2018/06～2021/07/30	外務省国際法局国際法課「国際法政策研究会・国際裁判の動向検討部会」委員
3.	2017/07～2018/03	自然エネルギー財団「アジア国際発送電網法的課題勉強会」委員
4.	2015～2017	日本国際問題研究所「インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障カントリー・プロファイル（主査：中谷和弘）」研究会委員
5.	2015～2017	経済産業研究所「国際経済法を巡るグローバルガバナンスの構造分析：政策間対立、ソフトロー及び非政府主体の相関関係の研究（主査：間宮勇・米谷三以）」研究会委員
6.	2013/04/01～	海洋研究開発機構（JAMSTEC)・IOC（ユネスコ政府間海洋学委員会）協力推進委員会　海洋法・国際協力国内専門部会委員
7.	2012～2014	経済産業研究所「国際投資法の現代的課題（主査：小寺彰）」研究会委員
8.	2010～2012	海洋政策研究財団『日本北極会議』委員
9.	2010～2011	経済産業省・「WTOパネル・上級委員会報告書研究会（主査：清水章雄）」委員
10.	2009～2010	西村あさひ高等法務研究所「エネルギー投資研究会（代表：川合弘造・小寺彰）」委員
11.	2008～2010	経済産業研究所「通商関連条約と租税条約（主査：小寺彰）」研究会委員
12.	2008～2009	経済産業省/公正貿易センター「投資協定仲裁研究会（主査：小寺彰）」委員
13.	2008～	外務省国際法研究会会員
14.	2006～2008	21世紀COE「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」「国際関係とソフトロー研究会」委員
15.	2006～2008	経済産業研究所「対外投資の法的保護の在り方（主査：小寺彰）」研究会委員
16.	2021/07/30～2023/01/31	国立研究開発法人海洋研究開発機構（海洋法・国際協力国内専門部会委員）委員
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

国際法学, 新領域法学　（キーワード：国際法、国際法秩序の多元化、立憲化論、投資協定仲裁、最恵国待遇、条約法、法の一般原則、条約解釈、紛争処理、国際法の原則）

■ 科研費研究者番号

00401018