教員データベース - 大野　雅人

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（最終更新日：2024-04-03 13:45:44）

  オオノ　マサト   OHNO MASATO
  大野　雅人
   所属   明治大学専門職大学院明治大学グローバル・ビジネス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/12	論文	税務調査における「事前通知を要しない場合」に該当するかどうかが争われた事例（東京地裁令和3年10月6日判決） TKC税研情報 32(6),97-108頁（単著）
2.	2023/08	著書	移転価格税制のメカニズム（共著）
3.	2023/08	論文	加算税の附随性が否定された事例（東京高裁令和2年2月20日判決） TKC税研情報 32(4),38-49頁（単著）
4.	2023/06	論文	経済のデジタル化と国際課税租税法研究 (51),62-76頁（単著）
5.	2023/03	論文	移転価格税制における無形資産の認識と評価－価値はどこで創造されるのか－国際取引法学会 (8),229-244頁（単著）
6.	2022/12	論文	利益分割法の適用における無形資産の評価－支出費用の「器」としての無形資産概念－三田商学研究 65(5),45-60頁（単著）
7.	2022/09	著書	基本テキスト租税法（共著）
8.	2022/09	論文	移転価格税制における残余利益の分割要素は重要な無形資産に限定されないとされた事例月刊税務事例 54(9),55-65頁（単著）
9.	2021/11	論文	DAC 7: EUにおけるプラットフォーム出店者情報の収集－プラットフォーム運営者の報告義務と税務当局による情報交換－租税研究 (865),122-147頁（単著）
10.	2021/03	論文	EU競争法とApple事案－競争法と租税法の交錯－国際商事法務 49(3),350-355頁（単著）
11.	2020/10	論文	EU税法における受益者概念と濫用法理租税研究 (852),281-310頁（単著）
12.	2020/07	論文	DAC 6: EUの義務的開示制度－納税者の権利保護及びEU一次法との交錯－租税研究 (849),204-239頁（単著）
13.	2020/03	論文	DAC 6： EUの義務的開示制度（MDR）（単著）
14.	2019/09	論文	移転価格課税が、差異の調整が適切でないとして取り消された事例　東京地裁平成29年4月11日判決ジュリスト (1536),118-121頁（単著）
15.	2019/06	論文	欧州におけるデジタル課税の潮流－従来の国際課税原則の見直しの議論－筑波ロー・ジャーナル (26),1-25頁（単著）
16.	2019/03	著書	Tax Design and Administraion in a Post-BEPS Era 145-159頁（共著）
17.	2019/01	論文	デンソー事件（最三判29・10・24）判例評釈判例評論 (719),148-153頁（単著）
18.	2018/10	論文	欧州裁判所Berlioz事件の影響－租税条約に基づく情報交換と納税者の権利保護－租税研究 (828),284-309頁（単著）
19.	2018/06	論文	二国間租税条約に基づく情報交換要請の取消請求等が認められなかった事案－東京地裁平成29年2月17日判決・裁判所ウェブサイト筑波ロー・ジャーナル (24),133-165頁（単著）
20.	2018/03	論文	BEPS防止措置実施条約（MLI) における濫用防止規定と仲裁規定の働き方租税研究 (821),358-367頁（単著）
21.	2017/12	著書	国際課税ルールの新しい理論と実務－ポストBEPSの重要課題（共著）
22.	2017/12	論文	BEPS防止措置実施のための多数国間条約（MLI）国際商事法務 45(12),1743-1749頁（単著）
23.	2017/09	論文	判批・名古屋高裁平成28年2月10日判決（外国子会社合算税制において地域統括会社の主たる事業が「株式保有業」に当たるとされた事例ジュリスト (1510),134-137頁（単著）
24.	2017/01	論文	EUの一般的濫用対抗規定（GAAR）租税研究 (807),118-157頁（単著）
25.	2016/01	論文	納税者の基本的権利の実際上の保護租税研究 (795),224-252頁（単著）
26.	2015/06	著書	The Practical Protection of Taxpayers' Fundamental Rights Cahiers de droi fiscal international 100(B),461-480頁（共著）
27.	2015/05	論文	課税事業体の決定と租税条約上の取扱い租税研究 (787),402-436頁（単著）
28.	2015/04	論文	外国事業体の租税条約上の取扱い－OECDアプローチの再検討租税研究 (786),339-423頁（共著）
29.	2014/09	論文	事前確認の法制化について－英国のTIOPA2010の規定を参考として月刊税務事例 46(9),55-64頁（単著）
30.	2014/07	論文	移転価格税制における文書化の課題租税研究 (777),322-348頁（単著）
31.	2014/05	論文	事前確認の法制化は何故必要なのか筑波ロー・ジャーナル (16),1-32頁（単著）
32.	2014/01	論文	意味ある法人の税法上の居住地 (771),238-259頁（単著）
33.	2013/11	論文	移転価格課税における文書化義務と推定課税筑波ロー・ジャーナル (15),1-45頁（単著）
34.	2011/08	著書	国際課税の理論と実務－73の重要課題（共著）
35.	2010/07	著書	移転価格税制執行の理論と実務（共著）
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■ 学会発表

1.	2022/10/16	経済のデジタル化と国際課税（租税法学会　第51回総会）
2.	2022/09/30	判例研究：東京高裁令和４年３月１０日判決（日本碍子事件）（日本税法学会関東地区研究会）
3.	2022/03/27	移転価格税制における無形資産の認識と評価－価値はどこで創造されるのか－（国際取引法学会　年次総会）
4.	2021/04/29	Future Types of Information Exchanges & Tax Co-operation: What Lies beyond the Horizon?（IFA Asia-Pacific Region Seminar）
5.	2020/12/12	EUのState aid とApple事案（国際取引法学会　国際金融法制・税制部会）
6.	2020/07/30	EU税法における受益者概念と濫用法理（日本租税研究協会　会員懇談会）
7.	2020/04/27	DAC 6: EUの義務的開示制度－納税者の権利保護及びEU一次法との交錯－（日本租税研究協会　国際課税研究会）
8.	2015	The practical protection of taxpayers' fundamental rights（International Fiscal Association Annual Congress）
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■ 学歴

1.	1985/09～1986/06	Harvard Law School 修士課程修了 Master of Laws (LL.M.)
2.	1974/04～1978/03	大阪大学法学部法学科卒業法学士

■ 職歴

1.	2019/04～	明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授
2.	2019/04～	筑波大学大学院ビジネス科学研究科客員教授
3.	2012/10～2021/03	慶應義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授
4.	2011/07～2019/03	筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
5.	1978/04～2011/06	国税庁

■ 学内役職・委員

2020/04/01～2024/03/31

明治大学専門職大学院委員

■ 教育上の業績

●作成した教科書、教材、参考書
1.	2022/09	基本テキスト租税法

■ 主要学科目

租税法

■ 所属学会

1.	2015/04～	国際取引法学会
2.	2024/03～	∟ 理事
3.	2012/04	日本税法学会
4.	2012/04～	租税法学会
5.	2011/11～	租税訴訟学会
6.	2011/08～	International Fiscal Association (IFA）日本支部
7.	2021/05～	∟ 理事
8.	2022/03～	∟ 総務担当理事
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■ 資格・免許

2021/03/24

税理士

■ 研究課題・受託研究・科研費

2018/04～2024/03

租税回避対抗策の国際的な進展と納税者の権利保護に関する研究個人研究

■ 現在の専門分野

租税法　（キーワード：国際課税、納税者の権利保護、税務行政）

■ 科研費研究者番号

10619688