教員データベース - 塚原　康博

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（最終更新日：2024-11-05 13:44:03）

  ツカハラ　ヤスヒロ   Tsukahara Yasuhiro
  塚原　康博
   所属   明治大学情報コミュニケーション学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2024/09	論文	「インターネット上の誹謗中傷と侮辱罪に関する調査研究」『情報通信学会誌』 42(2),65-80頁（共著）
2.	2024/01	論文	「既婚女性の家事分担・就業に対する規範意識と現実の就業行動」『厚生の指標』 71(1),31-35頁（単著）
3.	2023/03	著書	「格差と貧困」『これからの暮らしと経済』 56-71頁（共著）
4.	2022/11	著書	『日本人と日本社会－社会規範からのアプローチ－』（単著）
5.	2022/03	論文	「ポイントサービスにおける業界別の付与率の差に関する研究」『明治大学社会科学研究所紀要』 60(2),287-302頁（単著）
6.	2021/03	論文	「人口減少下における社会資本の最適供給―行動経済学と標準的経済学の比較分析―」『情報コミュニケーション学研究』 20,57-67頁（単著）
7.	2020/12	論文	「インターネット通販の拡大と宅配クライシス―再配達の有料化の実現可能性に関する調査研究―」『情報通信学会誌』 38(3),1-13頁（単著）
8.	2019/03	論文	「社会資本の維持・管理と更新における課題と対策」『情報コミュニケーション学研究』 19,29-43頁（共著）
9.	2018/03	論文	「公共政策と行動経済学―事実解明的な分析の観点から―」『情報コミュニケーション学研究』 18,53-66頁（単著）
10.	2017/09	著書	英文翻訳『不平等－誰もが知っておくべきこと』（共著）
11.	2016/10	著書	「公共経済の理論」『エレメンタル現代経済学』 89-108頁（共著）
12.	2016/01	著書	「労働市場改革」『経済政策論－日本と世界が直面する諸課題』（共著）
13.	2015/05	論文	「インフォームド・コンセントとインフォームド・チョイスの理想と現実―患者の性差による分析―」『厚生の指標』 62(5),7-11頁（単著）
14.	2014/10	著書	英文翻訳『格差と不安定のグローバル経済学－ガルブレイスの現代資本主義論』（共著）
15.	2014/09	著書	「介護による福祉経済の可能性」『少子・高齢化と日本経済』（共著）
16.	2013/09	論文	消費における行動ライフ・サイクル仮説の検証『生活経済学研究』生活経済学会 38,27-38頁（単著）
17.	2012/10	著書	「公共政策とコミュニケーション」『問題解決のコミュニケーション－学際的アプローチ－』 45-66頁（共著）
18.	2011/10	論文	広告産業の産業特性『日経広告研究所報』日経広告研究所 (259),10-16頁（単著）
19.	2011/10	論文	情報化とサービス化の産業連関分析『経済分析』内閣府経済社会総合研究所 (185),92-114頁（単著）
20.	2011/09	論文	医療サービス活動における産業・雇用連関分析の展開『季刊社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所 47(2),104-118頁（単著）
21.	2011/09	論文	家計の心理と消費行動－“money illusion”と“mental accounting”－『流通情報』流通経済研究所 (492),22-33頁（単著）
22.	2010/09	著書	『医師と患者の情報コミュニケーション―患者満足度の実証分析―』（単著）
23.	2010/05	論文	介護の産業連関分析『医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究報告書』医療経済研究機構（平成21年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業〔政策科学推進研究事業〕） 93-111頁（共著）
24.	2010/05	論文	社会福祉活動の産業連関分析『医療と介護・福祉の産業連関に関する分析研究報告書』医療経済研究機構（平成21年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業〔政策科学推進研究事業〕） 113-131頁（単著）
25.	2010/04	著書	「応用ミクロ経済学」『入門現代経済学要論』 165-180頁（共著）
26.	2010/03	著書	「平成不況の特徴」『平成不況』 87-105頁（共著）
27.	2010/01	著書	「消費行動と貨幣錯覚」「生涯にわたる消費行動」「人間の行動動機と労働者の行動」「投資決定要因の効果の非対称性」『行動経済学の理論と実証』 3-17 18-28 50-71 130-174頁（共著）
28.	2009/03	論文	医師・患者関係における理想と現実のギャップが患者満足度に与える効果―医療消費者を対象とした共分散構造分析― 『日本社会情報学会学会誌』日本社会情報学会 20(2),31-41頁（単著）
29.	2008/09	論文	貯蓄の強迫観念と借金回避性の実証分析『生活経済学研究』生活経済学会 28,39－54頁（共著）
30.	2008/03	論文	仮想実験を用いたベストショットゲームにおけるフリーライディングの検証『経済政策ジャーナル』日本経済政策学会 5(1),76-84頁（共著）
31.	2007/12	論文	処方された医薬品の患者満足度に関する共分散構造分析『厚生の指標』厚生統計協会 54(15),28-33頁（共著）
32.	2007/06	著書	「通信・放送産業の生産波及効果―拡大レオンチェフ乗数による産業連関分析―」『日本経済の進歩と将来』 44-56頁（共著）
33.	2007/04	論文	医療に対する満足度項目間の関連性（階層クラスター分析）『患者会比較にみる患者満足度と製薬産業のイメージ－疾患別の患者意識と医療消費者の一般との違い－』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチ・ペーパー・シリーズ 36,31-37 66-70頁（単著）
34.	2006/11	論文	医療満足度に影響する要因（回帰分析）『国際比較にみる患者満足度と製薬産業のイメージ－医療および医薬品満足度と製薬産業イメージの要因分析－』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 34,23-29頁（単著）
35.	2006/11	論文	患者満足度の先行研究『国際比較にみる患者満足度と製薬産業のイメージ―医療および医薬品満足度と製薬産業イメージの要因分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 34,2-8頁（単著）
36.	2006/03	論文	医学生の将来の進路に対する考え方：診療科目選好に対する分析『経営・情報研究』 10,107-119頁（共著）
37.	2006/03	論文	心理的要因を取り入れた医師の賃金決定モデル『情報コミュニケーション学研究』 2,83-88頁（単著）
38.	2006/02	論文	福祉の生産アプローチを用いた居宅介護サービスの費用・効果分析『大原社会問題研究所雑誌』大原社会問題研究所 567,27-39頁（単著）
39.	2005/11	著書	『高齢社会と医療・福祉政策』（単著）
40.	2005/11	論文	財務と病院属性『信頼回復の病院経営』薬事日報社 36-43頁（単著）
41.	2005/07	論文	医師と患者とのコミュニケーションが患者満足度と信頼関係に与える効果『医療消費者と医師とのコミュニケーション―意識調査からみた患者満足度に関する分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 29,86-95頁（単著）
42.	2005/07	論文	患者と医師とのコミュニケーションが医師の説明に対する患者理解に与える効果『医療消費者と医師とのコミュニケーション―意識調査からみた患者満足度に関する分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 29,108-113頁（単著）
43.	2005/07	論文	患者は医療機関を適切に選択しているか―病院志向の実態とその関連要因― 『医療消費者と医師とのコミュニケーション―意識調査からみた患者満足度に関する分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 29,134-142頁（単著）
44.	2005/07	論文	理想と現実のギャップが患者満足度に与える効果『医療消費者と医師とのコミュニケーション―意識調査からみた患者満足度に関する分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 29,96-101頁（単著）
45.	2005/07	論文	薬の処方時における各種項目の重視度と新薬の情報収集『医療消費者と医師とのコミュニケーション―意識調査からみた患者満足度に関する分析―』日本製薬工業協会・医薬産業政策研究所リサーチペーパー・シリーズ 29,126-133頁（単著）
46.	2005/03	論文	最終提案ゲームにおける第２プレイヤーの事前情報が第１プレイヤーの提案額に与える効果の検証『情報コミュニケーション学研究』 1,57-69頁（単著）
47.	2004/12	論文	介護サービスの産業連関分析『医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書』医療経済研究機構（平成16年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業） 107-120頁（共著）
48.	2004/12	論文	医療サービスの産業連関分析『医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書』医療経済研究機構（平成16年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業） 121-136頁（単著）
49.	2004/12	論文	社会福祉活動の産業連関分析『医療と福祉の産業連関に関する分析研究報告書』医療経済研究機構（平成16年度厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業） 81-105頁（単著）
50.	2004/10	論文	医師の進路選択に関する考察：開業志向に注目して『医療と社会』医療科学研究所 14(2),85-102頁（共著）
51.	2004/07	論文	年金における未納・未加入問題の経済学的評価『年金と経済』年金総合研究センター 23(2),46－50頁（単著）
52.	2004/07	論文	福祉政策の費用・効果分析―墨田区のショートステイを事例として― 『厚生の指標』厚生統計協会 51(7),28－33頁（単著）
53.	2004/04	論文	福祉の生産アプローチの日本への適用―墨田区における訪問介護サービスを事例として― 『季刊家計経済研究』家計経済研究所 62,68-72頁（単著）
54.	2004/03	論文	外来患者による大病院選択の規定要因―「国民生活基礎調査」の個票データを用いた実証分析― 『医療経済研究』医療経済研究機構 14,5－16頁（単著）
55.	2004/03	論文	病院財務の規定要因『効率的な医療機関の経営母体に関する研究－株式会社病院経営、非営利組織経営論の視点で－』厚生労働省科学研究費補助金・平成15年度研究報告書 109-115頁（単著）
56.	2004/01	論文	介護サービスの限度利用と金銭的価値に関する研究―墨田区の個票データを用いた実証分析― 『大原社会問題研究所雑誌』大原社会問題研究所 542,47-61頁（単著）
57.	2003/12	著書	『人間行動の経済学―実験および実証分析による経済合理性の検証―』（単著）
58.	2003/10	論文	公共事業と社会福祉サービスの生産・雇用誘発効果の比較分析―拡大レオンチェフ乗数を用いた産業連関分析― 『公共政策研究』日本公共政策学会 3,130-136頁（単著）
59.	2003/03	論文	介護サービスの価値と利用に関する分析『介護サービス供給システムの再編成に関する評価研究』厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業・平成14年度総括・分担研究報告書 149-156頁（単著）
60.	2003/03	論文	社会的入院と高齢者医療・福祉政策『明治大学社会科学研究所紀要』 41(2),285-298頁（単著）
61.	2002/12	論文	イギリスにおけるコミュニティケアの費用推計について『明治大学短期大学紀要』 (72),107-131頁（単著）
62.	2002/10	論文	実験経済学における支払費用効果と賦存効果の検証『明治大学社会科学研究所紀要』 41(1),91-111頁（単著）
63.	2002/06	論文	リスク認識における近視眼性の実証分析―情報認識の時間的視野の観点から― 『日本経済研究』日本経済研究センター 45,112-127頁（単著）
64.	2002/03	論文	1995年表を用いた医薬品と医療サービスの産業連関分析『医療システムと経済：医療供給体制と医業経営のあり方』日本医師会総合政策研究機構報告書 24-40頁（単著）
65.	2002/03	論文	実験的手法による最終提案ゲームの研究動向『明治大学短期大学紀要』 (70),53-67頁（単著）
66.	2002/03	論文	福祉の生産モデルによる費用推計と費用分析の先行研究について『介護サービス供給システムの再編成の成果に関する評価研究』厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業・平成13年度総括・分担報告書 300-310頁（単著）
67.	2002/02	論文	経済のサービス化、情報化と産業連関『日本経済の新たな進路－実証分析による解明－』文眞堂 87-100頁（単著）
68.	2001/12	論文	An Empirical Analysis of Adverse Selection in Pension Plans : Evidence from Individual Date in Japan Bulletin of the Institute of Social Sciences,Meiji University 24(1),pp.1-14 （単著）
69.	2001/11	著書	「収入状況と就業行動・同居行動」『高齢期と社会的不平等』 61-77頁（共著）
70.	2001/07	論文	Are Opportunity Costs Equivalent to Outlay Costs? : A Case Study on the Policy Effects of Taxes and Subsidies Public Choice Studies 36,pp.5-20 （単著）
71.	2001/03	論文	公正は価格の需給調整を妨げるか『明治大学社会科学研究所紀要』 39(2),339-349頁（単著）
72.	2001/01	論文	An Empirical Analysis of Adverse Selection and Moral Hazard in Medical Insurance: Evidence from Individual Data in Japan Bulletin of Institute of Social Sciences, Meiji University 23(2),pp.(1-18) （単著）
73.	2000/06	論文	WTPとWTAの環境政策への適用可能性―乖離要因の検討とスコープテスト― 『公共選択の研究』 34,12(60-71)頁（共著）
74.	2000/04	論文	大病院における外来患者の集中解消のための別料金方式と紹介状方式の経済分析『経済学による医療政策の分析』日本医師会総合政策研究機構報告書 (16),32-45頁（単著）
75.	2000/03	論文	WTAとWTPの乖離に関する実験経済学の研究動向『明治大学短期大学紀要』 (66),409-427頁（単著）
76.	1999/12	論文	医療サービス活動の産業連関分析『医療と福祉の産業連関分析報告書』医療経済研究機構 89-115頁（単著）
77.	1999/12	論文	社会福祉活動の産業連関分析『医療と福祉の産業連関分析報告書』医療経済研究機構 141-159頁（単著）
78.	1999/12	論文	非対称情報下の介護保険における逆選択の実証研究『季刊社会保障研究』国立社会保障･人口問題研究所 35(3),295-302頁（単著）
79.	1998/04	論文	医薬品産業と医療サービス活動の産業連関分析『医療システムと経済の関係』日本医師会総合研究機構 22-30頁（単著）
80.	1998/03	著書	英文翻訳『マクロ経済学・上』 1-162頁（共著）
81.	1998/03	著書	英文翻訳『現代マクロ経済学』（共著）
82.	1998/03	論文	サービス経済化の産業連関分析―物財産業とサービス産業の相互依存関係を中心として― 『日本経済政策学会年報』日本経済政策学会 (46),137-144頁（単著）
83.	1998/01	著書	英文翻訳『マクロ経済学・下』 385-482頁（共著）
84.	1997/03	論文	アメリカの首都における地方財政制度『首都機能移転と地方行財政のあり方に関する調査研究』地方自治研究機構 73-84頁（単著）
85.	1997/03	論文	社会保障と経済パフォーマンス―概略的な展望― 明治大学短期大学紀要 (61),63-76頁（単著）
86.	1996/12	論文	医療活動の産業連関に関する研究-物財産業とサービス産業の相互交流モデルをめぐって- 『医療経済研究』医療経済研究機構 3,39-55頁（単著）
87.	1996/09	論文	人口の高齢化と地域福祉政策-在宅福祉サービスの実証分析- 『季刊社会保障研究』 32(2),190-198頁（単著）
88.	1995/03	論文	公費負担(恩給および公務員共済制度における)の概念整理と費用分類上の位置づけについて『社会保障費統計の基礎と展望』有斐閣 119-130頁（単著）
89.	1995/03	論文	育児支援政策が出生行動に与える効果について―実験ヴィネットアプローチによる就業形態別出生確率の計量分析― 『日本経済研究』日本経済研究センター (28),148-161頁（単著）
90.	1994/12	著書	「出生行動と社会政策(1)―先行研究の動向と｢出産と育児に関する意識調査｣の概要―」『現代家族と社会保障―結婚･出生･育児―』 129-149頁（共著）
91.	1994/07	著書	『地方政府の財政行動』（単著）
92.	1994/03	論文	学校教育と健康―health Economicsにおける研究動向と日本における実証分析― 『季刊社会保障研究』 29(4),411-420頁（共著）
93.	1994	論文	公園サービスの決定と地域間スピルオーバー明治大学短期大学紀要 54,109-115頁（単著）
94.	1993/05	論文	警察サービスの経済分析―警察支出の決定モデルとその検証― 『公共選択の研究』 (21),46-53頁（単著）
95.	1993	論文	The Flypaper Effect and Inflexibility of Local Tax Rate The Journal of Women's College, Meiji University 52,pp.287-293 （単著）
96.	1993	論文	ヴィネット調査による年金意識の研究―公的年金の受給者.非受給者別の計量分析― 明治大学短期大学紀要 53,109-130頁（単著）
97.	1992/11	著書	「福祉政策の政府間関係―集権･分権の規範的分析―」『福祉国家の政府間関係』 47-60頁（共著）
98.	1992/09	論文	社会福祉施策の導入と伝播－先行要件仮説と伝播仮説の統合と検証－『季刊社会保障研究』 28(2),173-181頁（単著）
99.	1992/06	論文	適正な老齢年金額の年齢階層別分析『季刊社会保障研究』 28(1),45-54頁（単著）
100.	1992/03	論文	医療サービス活動と産業連関『医療と福祉の産業連関』東洋経済新報社 79-101頁（単著）
101.	1992/03	論文	政府活動の産業連関分析『季刊行政管理研究』行政管理研究センター 57号（単著）
102.	1992/03	論文	社会保障活動と産業連関『医療と福祉の産業連関』東洋経済新報社 103-124頁（単著）
103.	1991/12	論文	福祉政策の分権化と住民移動『海外社会保障情報』 (97),1-10頁（単著）
104.	1990/12	論文	高齢者の経済的地位－アメリカにおける実証研究について『海外社会保障情報』 (93),50-58頁（単著）
105.	1990/09	論文	社会福祉支出決定メカニズムの計量分析―東京都の自治体を対象として― 『季刊社会保障研究』 26(2) （単著）
106.	1989/12	論文	八田･小口案に代わる賦課方式の修正案『季刊社会保障研究』 25(3),283-288頁（単著）
107.	1989/12	論文	日本型モデルによるフライペーパー効果の検証―その問題点と今後の展望― 『公共選択の研究』 (14),96-98頁（単著）
108.	1989	論文	地域間所得の不平等回避と補助金の分配『一橋論叢』 101(6),65-79頁（単著）
109.	1988/09	著書	仏文翻訳『税の暴政』（単著）
110.	1988/09	論文	A Simple Theoretical Model of the Fungibility Hypothesis Pubic Finance 43,pp.3 （単著）
111.	1988/05	論文	地方政府の行動仮説の検証―ニスカネン仮説の観点から― 『公共選択の研究』 (11),74-78頁（単著）
112.	1988	論文	ファンジビリティー仮説とフライペーパー効果『一橋論叢』 99(6),136-150頁（単著）
113.	1987	論文	地方公共サービスの公共性の計測『一橋研究』 11(4),59-72頁（単著）
114.	1987	論文	地方公共サービスの調整速度『一橋研究』 12(2),17-25頁（単著）
115.	1986/10	著書	仏文翻訳『自由の時代』（共著）
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■ 学会発表

1.	2019/06	人口減少と社会資本－行動経済学と標準的な経済学の比較分析－（生活経済学会第35回研究大会（東洋大学））
2.	2018/06	公共政策学の未来（日本公共政策学会第22回研究大会（桜美林大学））
3.	2014/06	インフォームド・コンセントとインフォームド・チョイスの理想と現実－患者の性差による分析－（日本コミュニケーション学会第44回年次大会（琉球大学））
4.	2012/10	賃金は市場が決めているか、雇い主が決めているか－大学生へのアンケート調査による検証－（社会政策学会第125回大会（長野大学））
5.	2012/09	情報通信サービス産業の生産と雇用の波及効果－2005年産業連関表による分析－（社会情報学会2012年学会大会（群馬大学））
6.	2012/05	消費におけるライフ・サイクル仮説の検証－メンタル・アカウンティングの観点から－（日本経済政策学会第69回大会（椙山女学園大学））
7.	2011/09	医薬品産業の産業特性－2005年産業連関表による分析－（医療経済学会第６回研究大会（法政大学））
8.	2011/06	情報化とサービス化の産業連関分析（日本経済学会2011年度春季大会（熊本学園大学））
9.	2011/06	ＤＰＣ導入病院の経営母体の違いによる効果の差について―道府県市町村立と医療法人の比較分析―（日本公共政策学会2011年度研究大会（北海学園大学））
10.	2010/10	福祉経済の可能性―介護サービスと公共事業の生産・雇用誘発効果の比較―（社会政策学会121回大会（愛媛大学））
11.	2010/06	公共政策研究への行動経済学の適用可能性（日本公共政策学会2010年度研究大会（静岡文化芸術大学））
12.	2010/06	医師と患者のコミュニケーションと患者満足度―日、米、英、独、仏の国際比較分析―（日本コミュニケーション学会第40回記念年次大会（明治大学））
13.	2010/05	医療サービス活動の生産・雇用誘発効果―2005年産業連関表による分析―（日本経済政策学会第67回大会（京都産業大学））
14.	2009/07	ＤＰＣの導入とジェネリック医薬品の使用―個票データを用いた実証分析―（医療経済学会第４回研究大会（慶應義塾大学病院））
15.	2009/06	医師・患者間の情報提供および意思決定における認識ギャップ―医師と医療消費者の結合データによる実証分析―（日本コミュニケーション学会第39回年次大会（新潟青陵大学短期大学部））
16.	2009/06	ＤＰＣ導入病院の経年変化の実証分析（日本公共政策学会2009年度研究大会（龍谷大学））
17.	2009/05	人間の行動動機と労働者の行動（日本経済政策学会第66回大会（東北学院大学））
18.	2008/07	医師と患者のコミュニケーションプロセスおよび成果の認識ギャップ―医師と医療消費者の結合データによる実証分析―（日本コミュニケーション学会第38回年次大会（名古屋外国語大学））
19.	2008/07	ＤＰＣの導入が医療機関に与える効果の検証（医療経済学会第3回研究大会（京都大学））
20.	2008/06	生涯にわたる消費行動の一考察―より人間的な要因を考慮したモデルの構築に向けて―（生活経済学会第24回研究大会（関西学院大学））
21.	2007/10	行動経済学から見た消費者の消費決定―貨幣錯覚は存在するか―（第28回明治大学社会科学研究所公開講演会（明治大学））
22.	2007/09	貯蓄の強迫観念と借金回避性の実証分（日本経済学会2007年度秋季大会（日本大学））
23.	2007/06	医師・患者関係における理想と現実のギャップが患者満足度に与える効果―医療消費者を対象とした共分散構造分析―（日本コミュニケーション学会第37回年次大会（西南学院大学））
24.	2007/06	投資決定要因の効果の有無と効果の非対称性―東証一部製造企業の個票データを用いた実証分析―（日本経済学会2007年度春季大会（大阪学院大学））
25.	2006/12	Money Illusion and Its Implication for Monetary Policy（The 5th International Conference of Japan Economic Policy Association (Aoyama Gakuin University)）
26.	2006/10	医療満足度の国際比較―日、米、英、独、仏の個票データを用いた実証分析―（日本経済学会2006年度秋季大会（大阪市立大学））
27.	2006/06	医師の説明に対する患者理解度にコミュニケーションが与える効果（日本コミュニケーション学会第36回年次大会（桜美林大学））
28.	2006/06	消費における貨幣錯覚の実証研究（日本経済学会2006年度春季大会（福島大学））
29.	2006/05	仮想実験を用いたベストショットゲームにおけるフリーライディングの検証（日本経済政策学会第63回全国大会（九州共立大学））
30.	2005/09	患者は医療機関を適切に選択しているか―医師の個票データを用いた病院志向の実態とその関連要因―（日本経済学会2005年度秋季大会（中央大学））
31.	2005/09	情報産業の産業連関分析―通信、放送、広告産業を中心として―（日本社会情報学会第20回全国大会（京都大学））
32.	2005/06	介護サービスの産業連関分析（日本経済学会2005年度春季大会（京都産業大学））
33.	2005/06	医師と患者のコミュニケーションが患者満足と医師と患者の信頼構築に与える効果―患者調査の個票データによる実証分析―（日本コミュニケーション学会第35回年次大会（関西外国語大学））
34.	2005/06	日本の地方自治体と福祉財政―東京都を中心として―（韓国社会福祉政策学会・韓日学術シンポジウム（ソウル教育文化会館））
35.	2004/09	外来患者数と病院属性の関連性について―病院の個票データを用いた実証分析―（日本経済学会2004年度秋季大会（岡山大学））
36.	2004/06	最終提案ゲームにおける説得効果の検証―一方向コミュニケーション実験―（日本経済学会2004年度春季大会（明治学院大学））
37.	2004/05	福祉の生産アプローチの日本への適用―墨田区における訪問介護サービスを事例として―（日本経済政策学会第61回全国大会（関西学院大学））
38.	2003/11	Cost-Effectiveness Analysis of Home-Help Services Based on the "Production of Welfare Approach": A Case Study in Sumida Ward in Tokyo"（The 7th Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology (Tokyo International Forum)）
39.	2003/10	介護サービスの利用限度と金銭的価値に関する研究―墨田区の個表データを用いた実証分析―（日本経済学会2003年度秋季大会（明治大学））
40.	2003/06	最終提案ゲームにおける事前情報の付与による評判効果の検証（日本経済学会2003年度春季大会（大分大学））
41.	2003/05	介護サービスの利用を規定する要因について―個表データによる実証分析―（社会政策学会第106回大会（一橋大学））
42.	2002/10	外来患者による大病院選択の規定要因―「国民生活基礎調査」の個票データを用いた実証分析―（日本経済学会2002年度秋季大会（広島大学））
43.	2001/10	医療と福祉が生産と雇用を誘発する効果―1995年の産業連関表による分析―（社会政策学会第103回大会（東北学院大学））
44.	2001/10	最終提案ゲームにおける第2プレイヤーの行動動機―報復対自尊心―（日本経済学会2001年度秋季大会（一橋大学））
45.	2001/05	公共事業と福祉サービスの生産波及効果の比較―拡大レオンチェフ乗数を用いた産業連関分析―（日本経済政策学会第58回大会（明治大学））
46.	2000/10	機会費用は支払費用と同等か―税と補助金の政策効果を事例として―（日本財政学会第57回大会（明海大学））
47.	2000/06	人口の高齢化と年金の危機（第2回明治大学社会科学研究所学外講演会（宮城県古川市））
48.	2000/05	無差別曲線は安定的か―実験経済学による支払費用効果と賦存効果の検証―（日本経済学会2000年度春季大会（横浜市立大学））
49.	1999/10	人口の高齢化と年金財政の危機（第23回明治大学社会科学研究所公開講演会（明治大学））
50.	1999/10	賦存効果とコースの定理―環境問題を事例として―（日本財政学会第56回大会（島根県民会館））
51.	1999/05	WTPとWTAの環境政策への適用可能性―スコープテストと乖離原因の検討―（日本経済政策学会第56回大会（東海大学））
52.	1998/10	医療保険におけるモラル･ハザードの検証―保険料はサンク･コストか―（日本財政学会第55回大会（神戸商科大学））
53.	1998/09	年金における逆選択の実証研究（日本経済学会1998年度秋季大会（立命館大学））
54.	1998/06	医療保険における逆選択とクリーム･スキミングの実証研究（日本経済学会1998年度春季大会（青山学院大学））
55.	1998/06	大都市における高齢者の経済的地位について―公的年金、収入、就業、子との同居を中心に―（社会政策学会第96回大会（日本大学））
56.	1998/04	医療保険におけるモラル･ハザードの実証研究（日本金融学会関東部会（明治大学））
57.	1997/10	社会保険の加入者・未加入者に関する調査研究（日本財政学会第54回大会（東洋大学））
58.	1997/06	アメリカの首都ワシントンD.C.の財政問題（日本地方財政学会第5回大会（大阪府庁））
59.	1997/05	サービス経済化の産業連関分析―物財産業とサービス産業の相互交流をめぐって―（日本経済政策学会第54回大会（中央大学））
60.	1997/05	福祉が生産と雇用を誘発する効果について―1990年産業連関表による分析―（社会政策学会第94回大会（千葉大学））
61.	1996/09	物財産業とサービス産業の相互交流モデルによる医療サービス活動の産業連関分析（理論・計量経済学会1996年度大会（大阪大学））
62.	1995/10	人口の高齢化と地域福祉政策－在宅福祉サービスの実証分析－（日本財政学会第52回大会（岡山大学））
63.	1995/05	公共政策が出生行動に与える効果について（日本経済政策学会第52回大会（東京大学））
64.	1993/10	ヴィネット調査による年金意識の研究―公的年金の受給者・非受給者別の計量分析―（日本財政学会第50回大会（福岡大学））
65.	1993/09	ヴィネット調査による適正な老齢年金額の推計（日本老年社会科学会第35回大会（札幌市教育文化会館））
66.	1993/06	社会福祉施策の導入と伝播（社会政策学会第86回大会（拓殖大学））
67.	1993/05	年金政策と年金意識―ヴィネット調査による年金給付関数の推計―（日本経済政策学会第50回大会（慶應義塾大学））
68.	1992/10	適正な老齢年金額の推計―ヴィネット方式による意識調査―（理論・計量経済学会1992年度大会（九州大学））
69.	1991/10	Adjustment Speed of Local Public Services: Numerical Examples（日本財政学会第48回大会（青山学院大学））
70.	1991/05	社会福祉支出決定メカニズムの計量分析―東京都の自治体を対象として―（日本経済政策学会第48回大会（東洋大学））
71.	1989/10	地方政府の行動仮説と地方公共サービスの公共性（日本財政学会第46回大会（香川大学））
72.	1988/10	補助金と地方政府の支出―ファンジビリティー仮説とフライペーパー効果について―（日本財政学会第45回大会（慶應義塾大学））
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■ 学歴

1.	～1988/03	一橋大学大学院経済学研究科理論経済学及び統計学専攻博士課程単位取得満期退学
2.	1996/10 (学位取得)	一橋大学博士(経済学)
3.	～1985/03	早稲田大学大学院経済学研究科応用経済学修士課程修了
4.	～1982/03	中央大学商学部商業貿易学科

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2011/04～	時事問題を扱った新聞記事の活用
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2016/10/10	『エレメンタル現代経済学』
2.	2012/10/26	『問題解決のコミュニケーション　学際的アプローチ』
3.	2012/04/16	『入門現代経済学要論（第2版）』

■ 所属学会

1.	2012/04	情報通信学会
2.	2007/04	生活経済学会
3.	2006/04	医療経済学会
4.	2005/04	社会情報学会　（2012年4月に日本社会情報学会を統合）
5.	2003/04	日本公共政策学会
6.	2012/06～2018/06	∟ 理事
7.	2014/06～2016/06	∟ 副会長
8.	1993/04	社会政策学会
9.	2016/06～2018/05	∟ 事務局長
10.	2016/06～2018/05	∟ 幹事
11.	1991/04	日本経済政策学会
12.	2010/05～2013/05	∟ 関東部会幹事
13.	2013/05～2019/05	∟ 理事
14.	2019/06～2022/05	∟ 常務理事
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■ 社会における活動

1.	2019/04～2020/03	大学基準協会大学評価委員会大学評価分科会委員
2.	2007/04～2011/03	日本私立大学連盟インテリジェンスセンター情報部門会議委員
3.	2005/10～2011/03	日本私立大学連盟年金問題検討プロジェクトチーム委員長

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		高齢社会の公共政策個人研究（キーワード：公共政策,,）
2.		高齢化と情報化の実証分析個人研究（キーワード：高齢化,情報化）
3.		人間行動の実証分析個人研究（キーワード：人間行動）
4.	2010/04～2015/03	多地域モデルによるDSGE財政政策の評価（研究分担者）基盤研究 (B)
5.	1996/04～1997/03	社会政策と社会的不平等の再生産の関連性に関する総合的研究（研究分担者）基盤研究 (A)

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.	2013/06	日本コミュニケーション学会奨励賞（著書の部）
2.	2012/06	日本公共政策学会論説賞
3.	2011/09	日本社会情報学会優秀文献賞

■ 現在の専門分野

公共政策, 公共経済学、社会保障論　（キーワード：公共政策、公共経済学、社会保障論）