教員データベース - 清野　幾久子

著書・論文

学会発表

学歴

教育上の業績

（最終更新日：2021-01-21 12:23:55）

  セイノ　キクコ   Seino Kikuko
  清野　幾久子
   所属   専門職大学院法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2020/12	論文	Workstyle reform is for the “right to work in a way suited to each of us” ７（単著）
2.	2020/12	論文	働き方改革と勤労の権利―自分らしく働くために７（単著）
3.	2020/05	論文	格差社会と勤労の権利―憲法における『公共』の一内容とその形成全国憲法研究会『憲法研究』 (３１) （単著）
4.	2020/03	論文	辻村みよ子先生のこと (２２) （単著）
5.	2020/01	論文	男性である原告が、被告市の設置する中学校に在学中、原告の所属する学級の担任及び部活動の顧問を務める同校教諭から、継続的に性的行為を受け、又はこれに応じさせられるなどして精神的苦痛を被ったと主張して、被告市に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、５５０万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案校事故法律実務研究会編『学校事故の法律実務』（単著）
6.	2019/11	論文	生糸の輸入制限と経済活動の自由（憲法判例百選Ⅱ（第7版）（単著）
7.	2019/09	論文	『勤労の権利』の再構成―働く権利を国民の手に（単著）
8.	2019/05	論文	働き方改革と勤労の権利―自分らしく働くために Meiji.net （単著）
9.	2019/05	論文	働き方改革：介護（単著）
10.	2019/03	論文	フェルディナンド・ヴォレンシュレーガー「EU化および離脱の兆しにみるドイツ行政法の憲法化と脱憲法化」明治大学法科大学院論集 (２２),８１-９１頁（単著）
11.	2018/12	論文	「国立大学法人の教授が大学院生に対し、ゼミや指導の過程で行った言動がアカデミック・ハラスメント行為にあたるとして教授及び大学に損害賠償を請求できるか」学校事故法律実務研究会編『学校事故の法律実務』（共著）
12.	2017/12	著書	『憲法学の創造的展開―戸波江二教授古稀記念論文集』 721-767頁（共著）
13.	2017/12	論文	「福田徳三のシュタイン継受と『もう一つの立憲主義』―戦前生存権論とデモクラシー」『憲法学の創造的展開―戸波江二教授古稀記念論文集』 721-767頁（単著）
14.	2017/08	著書	憲法の思想と発展ー浦田一郎教授古稀記念論文集 257-285頁（共著）
15.	2017/08	論文	「福田徳三の『国体論』・再論―ホッブズ『リヴァイアサン』と『もう一つの立憲主義』」 257-285頁（単著）
16.	2016/03	論文	日本環境法史の公法的研究ー入会・公有水面の機能変化と環境保護明治大学社会科学研究所紀要 54(2),1-12頁（単著）
17.	2016/02	著書	復興経済の原理及若干問題（福田徳三著作集17巻） 1-260，他頁（単著）
18.	2016/02	論文	解題(福田徳三「復興経済の原理及若干問題) 復興経済の原理及若干問題（福田徳三著作集17巻） 219-278頁（単著）
19.	2014/03	論文	関東大震災後の福田徳三の生存権論の『転回』ー借地借家臨時処理法（対象１３年法律第１６号）への理論的寄与の研究札幌法学25-2 115-138頁（単著）
20.	2014/03	論文	関東大震災後の福田徳三の生存権論ー社会局、帝國経済会議との関係を中心に明治大学法科大学院論集 (14),111-138頁（単著）
21.	2014/01	論文	Der Wienerwald und Tokyo als „Stadt ohne Wald“ in den 90er Jahren - Kann man eine Beziehung zwischen Alltag oder Freizeit und Umweltrechtsgeschichte herstellen? Alltag und Freizeit in Tokyo und Wien---Zu Beginn des 21.Jharhunderta （単著）
22.	2014/01	論文	大規模災害と生命・生存・健康―三・一一福島第一原発事故後の環境権論公法研究 (76),184-199頁（単著）
23.	2013/12	論文	土地所有権のあり方から見た日本環境法史の研究―ローカル・コモンズとしての『入会の解体』と環境保護明治大学社会科学研究所紀要 52(1),171-191頁（単著）
24.	2013/12	論文	環境権論の再検討ー3.11原発事故後の環境権論高橋和之先生古稀記念論文集ー現代立憲主義の諸相2 578-611頁（単著）
25.	2013/11	著書	Alltag und Freizeit in Tokyo und Wien---Zu Beginn des 21.Jharhunderta 37-40頁（共著）
26.	2013/11	論文	未決拘禁者との接見制限と取材の自由憲法判例百選Ⅰ（第６版） 172頁（単著）
27.	2013/04	論文	福田徳三に学ぶー生存権の思想世界 (4月) （共著）
28.	2012/12	著書	日本人は何を考えてきたのか（大正編） 272-273頁
29.	2012/04	著書	『憲法の国際協調主義の展開』－ヨーロッパの動向と日本の課題－ 70-131頁（共著）
30.	2012/04	論文	憲法と国際協調主義の展望----ドイツとヨーロッパとの『協働的関係』からの示唆憲法の国際協調主義 70-131頁（単著）
31.	2011/05	著書	『地方自治の憲法理論の新展開』 198-226頁（共著）
32.	2011/05	論文	ドイツにおける環境法の発展とＥＵ法『地方自治の憲法理論』地方自治総研叢書 198-226頁（単著）
33.	2011/05	論文	ドイツ環境法の発達と憲法----1996年以降の発達を踏まえて明治大学法科大学院論集 (9),31-57頁（単著）
34.	2010/03	著書	コンメンタール　女性差別撤廃条約（共著）
35.	2010/03	論文	女性差別撤廃条約　１４条・社会的差別尚学社（共著）
36.	2010/02	論文	ドイツ環境法における環境保護と基本権の制限(2)―州と連邦との関係の観点より明治大学法科大学院論集 (7),35-46頁（単著）
37.	2009/09	論文	Der Wienerwald und Tokyo als „Stadt ohne Wald“ in den 90er Jahren - Kann man eine Beziehung zwischen Alltag oder Freizeit und Umweltrechtsgeschichte herstellen? 明治大学・ウィーン大学第8回共同シンポジウム（於・ウィーン大学）（単著）
38.	2009/06	論文	ドイツ環境法における環境保護と基本権の制限(1)―州と連邦との関係の観点より明治大学法科大学院論集 (6),1-16頁（単著）
39.	2009/03	論文	『ドイツ環境法の歴史』（ミカエル・クレプファー著）札幌法学 20(1・2),155-290頁（単著）
40.	2009/01	著書	地方自治行政判例（共著）
41.	2009/01	論文	地方自治に関する行政判例研究ぎょうせい（単著）
42.	2008/12	著書	『憲法の争点新・法律学の争点シリーズ2』「緊急逮捕」（共著）
43.	2008/12	論文	緊急逮捕憲法の争点（単著）
44.	2008/11	著書	ドイツ憲法判例研究会『ドイツの憲法判例Ⅲ』 81-86 272-278 333-338 467-472頁（共著）
45.	2008/07	著書	新版　体系憲法事典 384-391頁（共著）
46.	2008/04	著書	ソーシャルワーカーのための法学(第2版) 109-152頁（共著）
47.	2007/05	論文	人権主体論の再検討についての覚え書き―高齢者，障害者，同性愛者の人権明治大学法科大学院論集 (2) （単著）
48.	2007/05	論文	戦後民主主義と憲法学―理論的検討憲法問題 (17) （共著）
49.	2007/03	論文	検察官の上訴と２重の危険憲法判例百選Ⅱ（第5版） 278-279頁（単著）
50.	2006/11	論文	憲法環境権規定および環境基本方規定に関するワーキンググループ提案季刊環境研究 (143),107-122,111-113頁（単著）
51.	2006/11	論文	憲法環境権規定および環境基本方規定に関するワーキンググループ提案地域マネジメント学会平成18年度学術大会論文集 22-27頁（単著）
52.	2006/11	論文	景観権と地域住民―都市景観を中心として地域マネジメント学会平成18年度学術大会論文集 22-27頁（単著）
53.	2006/04	論文	[生存権、国の生存権保持義務]憲法25条別冊法学セミナー『基本法コンメンタール第5版』 (№189),186-195頁（単著）
54.	2006/03	著書	ドイツ憲法判例研究会『ドイツの憲法判例Ⅱ』(第2版) 418-423頁（共著）
55.	2005/03	著書	ソーシャルワーカーのための法学（改訂版） 326(109-151)頁（共著）
56.	2005/03	著書	ドイツ憲法判例研究会『先端科学技術と人権』 428(63-79)頁（共著）
57.	2005/03	論文	1920年代の日本・オーストリーにおける暮らしと憲法ーーー福田徳三とL.v.Stein 明治大学・ウィーン大学第３回共同シンポジウム 95-99頁（共著）
58.	2005/03	論文	証拠ビデオテープ再生を伴う接見申入れの拒否と秘密接見交通権（大阪地判平16・3・9）「法学教室」別冊 294 （単著）
59.	2004/05	論文	民主主義をめぐる憲法問題――理論的検討憲法問題 (15),55-60頁（共著）
60.	2004/03	論文	ディートリッヒ・ムルスヴィーク『基本権の改正の限界について』ドイツ憲法判例研究会・日独共同研究シンポジウム『21世紀の憲法の発展と変動』 245-251頁（単著）
61.	2004/03	論文	ドイツにおける飲料包装容器『強制デポジット制度』導入の憲法問題明治大学法科大学院開設記念論文集 85-149頁（単著）
62.	2004/03	論文	ドイツの包装容器デポジット制度について―2002年12月20日連邦憲法裁判所決定をてがかりに環境庁・報告書（単著）
63.	2004/03	論文	原子力法における基本権の制限と（政治的）リスク評価『先端科学技術と人権』ドイツ憲法判例研究会 63-79頁（単著）
64.	2004/03	論文	県立医科大学の男性教授の女性助手に対する数々の行為が，いわゆるアカデミック・ハラスメントにあたるとして，教授及び県に損害賠償を請求できるか『学校事故の法律実務』追録新日本法規 (34) （単著）
65.	2003/12	著書	ドイツ憲法判例研究会『ドイツの憲法判例』（第2版） 636（47-53）頁（共著）
66.	2003/12	論文	ドイツにおける原子力発電廃止決定の憲法問題法律論叢 76(1),79-126頁（単著）
67.	2003/11	論文	大気汚染に起因する森林被害補償請求事件（ドイツ憲法判例研究）自治研究 79(11),155-162頁（単著）
68.	2003/10	論文	国立大学大学院の男性教授による女性院生に対する差別発言等の言動につき，国家賠償請求が認められるか「学校事故の法律実務」追録新日本法規 (32) （単著）
69.	2003/10	論文	市公文書公開条例に基づいてした教務主任候補者の推薦書中の「校長所見」欄の公開請求について，これを非公開とした処分が適法とされた事例『学校における情報公開・個人情報保護』追録新日本法規 (32) （単著）
70.	2003/10	論文	県立高校の中途退学者数及び原級留置者数の調査結果を記録した公文書は，情報公開条例に規定する非開示情報には該当しないとされた事例『学校における情報公開・個人情報保護』追録新日本法規 (32) （単著）
71.	2003/09	著書	全国憲法研究会『アジア立憲主義の展望』 436(123-140)頁（共著）
72.	2003/03	論文	「環境法と憲法―近時の判例動向分析」(ディートリッヒ・ムルスヴィーク著) 法律論叢 (75-6),153-213頁（単著）
73.	2002/10	論文	児童扶養手当施行令と認知された婚外子の平等取扱い法学教室 (265),126-127頁（単著）
74.	2002/08	著書	口語　憲法（改訂版） 391-398頁（共著）
75.	2002/04	著書	憲法重要判例集 366(260-275)頁（共著）
76.	2002/04	論文	大学の助教授が，コンパの二次会の席で，女子学生に対して馬乗りになるなどしたことについて，セクシャル・ハラスメントにあたるとして，慰謝料を請求できるか『学校事故の法律実務』追録新日本法規 (28) （単著）
77.	2002/03	著書	ソーシャルワーカーのための法学 326(109-151)頁（共著）
78.	2002/03	論文	ドイツ環境保護における協働原則とNPOの問題『市民社会におけるNPO／NGOの役割と地位』横浜市立大学経済研究所 29-42頁（単著）
79.	2002/03	論文	フライブルクより―2001年ドイツ憲法私信＜海外からのメール通信＞法学教室 (258) （単著）
80.	2002/03	論文	判例セレクト’86～‘00 法学教室増刊 142頁（共著）
81.	2001/07	論文	社会計画と基本権の第三者効『自治研究』良書普及会 77(7),144-152頁（単著）
82.	2001/04	著書	戦争はなくせないの？（今，考えよう日本国憲法5）（単著）
83.	2001/03	論文	ドイツ環境保護における協働原則―連邦憲法裁判所と協働原則法律論叢 70-4・5 （単著）
84.	2001/03	論文	大学の助教授が，コンパの二次会の席で，女子学生に対して馬乗りになるなどしたことについて，セクシャル・ハラスメントにあたるとして，慰謝料を請求できるか『学校事故の法律実務』追録新日本法規 (26) （単著）
85.	2001/02	論文	カッセル市包装税条例の違憲性『自治研究』良書普及会 77(2),126-134頁（単著）
86.	2001/02	論文	ドイツ環境保護における協働原則―連邦憲法裁判所と協働原則法律論叢 73(4･5),27-46頁（単著）
87.	2000/11	論文	大学助教授の大学院生に対する性的な言動が，教育上の支配従属関係を濫用したもので，不法行為を構成すると認められるか『学校事故の法律実務』追録新日本法規 (25) （単著）
88.	2000/11	論文	学習塾の授業中，女子高生が塾の代表者からわいせつ行為を受けたことにつき，塾と代表者の不法行為責任を問えるか『学校事故の法律実務』追録新日本法規 (25) （単著）
89.	2000/10	著書	「人身の自由」の法的保障 171-194頁（共著）
90.	2000/10	論文	検察官の上訴と二重の危険ジュリスト増刊憲法判例百選Ⅱ（第4版）（単著）
91.	2000/09	著書	新・判例マニュアル憲法Ⅰ 224-237頁（共著）
92.	2000/07	論文	州による廃棄物公課法制定の違憲性―1998年5月7日ドイツ連邦憲法裁判所第2法廷判決・試訳『国際研究論集』秀明大学 13(1･2),213-238頁（単著）
93.	2000/03	著書	『｢人身の自由｣の法的保障』「障害者の人間の尊厳と人身の自由」 233(171-194)頁（共著）
94.	2000/01	論文	ライヒ保険法１３１７条の合憲性―旧東ドイツ在住外国人のドイツ連邦共和国老齢年金給付請求『自治研究』良書普及会 76(1),127-134頁（単著）
95.	1999/06	著書	『憲法の争点法律学の争点シリーズ2』（第3版）「緊急逮捕」 302(141-142)頁（共著）
96.	1999/03	著書	ドイツ憲法判例研究会『ドイツの最新憲法判例』 473(388-393)頁（共著）
97.	1998/05	著書	『憲法の歴史と比較』「福祉国家論と生存権論―日本とドイツ」 238-250頁（共著）
98.	1998/05	論文	アウシュビッツ強制労働労賃賠償請求『自治研究』良書普及会 74(5),134-141頁（単著）
99.	1998/04	論文	高齢者法学と高齢者人権法律時報 70(4),58-63頁（単著）
100.	1998/03	論文	ドイツ戦後補償の法理―アウシュヴィッツ強制労働に関する連邦憲法裁判所決定に見る一側面法律論叢 70(5･6) （単著）
101.	1998/03	論文	同性愛者の公共施設宿泊拒否と法の下の平等（単著）
102.	1998/01	著書	『自由・平等・友愛』 291(129-150)頁（共著）
103.	1997/06	論文	個人情報利用取引と個人情報保護法制ジュリスト (1114),75-81頁（単著）
104.	1997/05	著書	『基本法コンメンタール憲法（第4版）』「憲法25条―生存権，国の生存権保障義務」 152-158頁（共著）
105.	1997/03	論文	「福田徳三の生存権論と「社会王制論」―大正期におけるL.v.シュタイン「受容」問題」法律論叢 69(3･4･5),59-82頁（単著）
106.	1996/10	論文	福田徳三における国家論としての国体論―生存権と非侵略の国家構想『法律時報』日本評論社 68(11),71-76頁（単著）
107.	1996/05	著書	国家と自由の法理 235-271頁（共著）
108.	1996/03	論文	日本の介護法制の課題―デンマークを参考にして (財)北海道高齢者問題研究協会･高齢者問題研究 12,1-9頁（単著）
109.	1996	論文	高齢化社会と女性･労働･介護問題に関する意識調査『大谷正義先生古稀記念論文集』啓文社 235-272頁（単著）
110.	1995/11	論文	郵便貯金目減り訴訟（単著）
111.	1994/10	論文	検察官の上訴と二重の危険（単著）
112.	1994/05	論文	迅速な裁判(解説) 『別冊法学セミナー･司法試験シリーズ第3版憲法Ⅱ』日本評論社 241-243頁（単著）
113.	1994/04	著書	『憲法と政治生活』 336(155-179)頁（共著）
114.	1994/04	著書	『豊かさの周辺』「障害者と人権―人権否定史から非対称性の人権論へ」 151-172頁（共著）
115.	1994/01	論文	結婚退職制（単著）
116.	1993/03	論文	婚姻の自由についての覚え書き札幌法学 4-1.2,199-217頁（単著）
117.	1992/12	著書	ドイツ公法の理論 360-365頁（共著）
118.	1991/06	著書	論文試験憲法 61-69 71-81頁（共著）
119.	1991/03	論文	福田徳三の｢国体｣･｢国本｣論札幌法学 2-2,51-83頁（単著）
120.	1990/03	著書	憲法論点セミナー 96-102 300-306頁（共著）
121.	1990/01	著書	口語憲法(増補版) （共著）
122.	1989/12	論文	欧米における男女機会均等法制(文献紹介) 学会誌･比較家族史研究 4 （単著）
123.	1989/04	著書	『現代法の創造的展開』「信教の自由と政教分離原則」 22-33頁（共著）
124.	1989/04	著書	『現代法の創造的展開所収』「ライフコースの多様化と社会法―現代における女性と法」 125-144頁（共著）
125.	1989/04	著書	新版判例教室憲法（共著）
126.	1989/04	著書	自由･平等･友愛 129-150頁（共著）
127.	1987/04	著書	憲法と政治生活 173-197頁（共著）
128.	1986/03	論文	西ドイツ社会裁判所―社会保障争訟の司法的救済の一例として明治大学大学院紀要 23集I （単著）
129.	1984/11	論文	平等―女と男法学セミナー（単著）
130.	1984/03	論文	福田徳三における｢生存権論｣の受容とその展開明治大学大学院紀要 21集I （単著）
131.	1983/03	論文	西ドイツ社会法典総則における｢社会権｣規定の意義明治大学大学院紀要 20集I （単著）
132.	1982/03	論文	渡辺洋三教授における社会保障法の把握―権利論を中心に明治大学大学院法学研究論集 8 （単著）
133.	1981/03	論文	ボン基本法第15条の変遷と憲法学説明治大学大学院法学研究論集 7 （単著）
134.	1979/03	論文	日本国憲法25条をめぐる考察明治大学大学院法学研究科公法学専攻修士論文（単著）
135.	1976/03	論文	福祉国家について明治大学法学会誌（単著）
5件表示
全件表示(135件)

■ 学会発表

1.	2019/11/09	格差社会と勤労の権利―憲法における『公共』の一内容とその形成（全国憲法研究会秋期総会）
2.	2017/03/05	福田徳三　『生存権の社会政策』について（福田徳三研究会（第27回））
3.	2017/02/25	福田徳三の生存権論―公法的視点より（憲法問題研究会）
4.	2016/01	福田徳三：『復興経済の原理及若干問題』解題について(2)（第18回福田徳三研究会）
5.	2015/12/13	福田徳三：『復興経済の原理及若干問題』について（第17回福田徳三研究会）
6.	2015/01	福田徳三：社会政策と生存権（第16回福田徳三研究会）
7.	2013/10	大規模災害と生命・生存・健康―三・一一福島第一原発事故後の環境権論（公法学会）
8.	2013/07/27	福田徳三の生存権論―憲法学の立場から（第13回福田徳三研究会）
9.	2012/07/29	福田徳三についてNHKインタビュー（ＮＨＫ（ＥＴＶ）で放映,再放送（2012年7月29日,8月5日））
10.	2010/09	環境権論の再構成―ドイツ環境法史を踏まえて（ドイツ憲法判例研究会）
11.	2010/03	ドイツ環境法の歴史について（ゾンタインターナショナル東京Ⅰ）
12.	2009/09/10	Der Wienerwald und Tokyo als ?Stadt ohne Wald“ in den 90er Jahren - Kann man eine Beziehung zwischen Alltag oder Freizeit und Umweltrechtsgeschichte herstellen?（明治大学・ウィーン大学第8回共同シンポジウム（於・ウィーン大学））
13.	2007/06/21	憲法改正問題としての9条と環境権（春日部テクアート）
14.	2007/03/20	法科大学院―21世紀の法学教育と人権（ゾンタインターナショナル東京Ⅰ）
15.	2006/11	景観権と地域住民―都市景観を中心として（地域マネジメント学会）
16.	2006/06	ドイツの自治体と環境行政
17.	2006/04	成年後見と憲法―人権保障の観点から（東京都行政書士会）
18.	2005/01	法科大学院における教育・研究
19.	2004/09	個人情報保護制度―横浜市における制度運用と消防行政（全国消防会議）
20.	2004/03	ドイツの包装容器デポジット制度について―2002年12月20日連邦憲法裁判所決定をてがかりに（環境省委託「世界各国の環境法制に係る比較法調査」物質循環班研究会）
21.	2003/03	大気汚染によって引きおこされた森林損害の補償（ドイツ憲法判例研究会）
22.	2001/09	On the 6th Amendment（マケドニア憲法改正国際会議）
23.	2001/01	憲法の第三者効と社会計画（ドイツ憲法判例研究会）
24.	2000/07	カッセル市包装税条例の違憲性（ドイツ憲法判例研究会）
25.	1999/07	ライヒ保険法1317条の合憲性―旧東ドイツ在住外国人のドイツ連邦共和国老齢年金給付請求（ドイツ憲法判例研究会）
26.	1998/11	戦後補償問題 ―ドイツの戦後補償裁判を参考に
27.	1998/06	ドイツの戦後補償裁判について
28.	1998/03	個人情報利用取引と個人情報保護制度（個人情報保護制度プロジェクト部会）
29.	1998/01	アウシュビッツ強制労働と補償（ドイツ憲法判例研究会）
30.	1997/11	Asian Women's Rights and the Family（ZONTA INTERNATIONAL　4th Conference of District 26）
31.	1996/10	憲法と平和教育
32.	1996/06	Japanese women's rights in the Aging Society（日本・イタリア文化協会）
33.	1995/11	Women’s rights in the recent aging society（ZONTA INTERNATIONALアジア地区大会）
34.	1995/09	Women's rights in the aging society（ZONTA INTERNATIONAL Denmark）
5件表示
全件表示(34件)

■ 学歴

1.	～1979/03	明治大学法学研究科公法学専攻修士課程修了
2.	～1987/03	明治大学法学研究科公法学専攻博士課程単位取得満期退学
3.		明治大学法学部法律学科卒業
4.	1979 (学位取得)	明治大学法学修士

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2016/04～	法務研究所における特別指導
2.	2013/01～	学部演習における論集作成
3.	2004/04～	法科大学院と学部教育との連携
4.	2004/04～	法科大学院における演習指導での特別指導
5.	1999/04～2001/03	学部演習における「教育情報コンテンツ」構築
6.	1998/04～2000/03	学部演習における司法試験等指導
7.	1997/04～1999/03	明治大学法制研究所
8.	1996/04～	学部演習における東京地裁裁判傍聴
9.	1996/04～2006/03	学部演習における模擬裁判
10.	1996/04～2003/03	学部講義
11.	1996/04～2001/03	法学会指導
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2015/09	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2015年度・秋学期版）
2.	2015/09	憲法（統治）レジュメ
3.	2015/04	『憲法展開演習』教材（2015年度・春学期版）
4.	2015/04	『明治大学法科大学院『憲法ゼミナール教材（判例集）』（2015年度版）
5.	2014/09	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2014年度・秋学期版）
6.	2014/09	憲法（統治）レジュメ
7.	2014/04	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2014年度・春学期版）
8.	2014/04	『明治大学法科大学院『憲法ゼミナール教材（判例集）』（2014年度版）
9.	2013/09	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2013年度・後期版）
10.	2013/04	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2013年度・前期版）
11.	2013/04	『明治大学法科大学院『憲法ゼミナール教材（判例集）』（2013年度版）
12.	2013/04	憲法（人権）レジュメ
13.	2012/09	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2012年度・後期版）
14.	2012/09	憲法（統治）レジュメ
15.	2012/04	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2012年度・前期版）
16.	2012/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（判例集）』（2012年度版）
17.	2012/04	公法系総合指導レジュメ（憲法（統治））
18.	2012/04	公法系総合指導・参考判例集（憲法（統治））
19.	2011/09	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2011年度・後期版）
20.	2011/04	『憲法展開演習』（清野幾久子クラス）教材（2011年度・前期版）
21.	2011/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集）』（2011年度版）
22.	2011/04	公法系総合指導レジュメ（憲法（人権））
23.	2011/04	公法系総合指導・レジュメ参考判例集（憲法（人権））
24.	2010/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集）』（2010年度版）
25.	2010/04	憲法展開演習教材(2010年度版)
26.	2009/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集）』（2008年度版）
27.	2008/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集）』（2008年度版）
28.	2007/04	『明治大学法科大学院　公法ゼミナール教材』（2007年度版）
29.	2007/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集）』（2007年度版）
30.	2006/04	『明治大学法科大学院　公法ゼミナール教材』（2006年度版）
31.	2006/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集・資料集）』（2006年度版）
32.	2005/04	『明治大学法科大学院　公法ゼミナール教材』（2005年度版）（2006年版）
33.	2005/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集・資料集）』（2005年度版）（2006年版）
34.	2004/04	『明治大学法科大学院憲法ゼミナール教材（問題集・資料集）』（2004年度版）
35.	2002/03	『ソーシャルワーカーのための法学』（共著）
36.	2002/03	『判例セレクト’８６?‘００』（共著）
37.	2000/10	『憲法判例百選Ⅱ（第４版）』（共著）
38.	2000/09	『新判例マニュアル憲法　憲法Ⅰ（統治機構・人権Ⅰ）』（共著）
39.	2000/06	『憲法重要判例集』（共著）
40.	1999/06	『憲法の争点（第３版）』（共著）
41.	1998/03	『判例セレクト’９７』（共著）
42.	1997/05	『基本法コンメンタール（第４版）憲法』（共著）
43.	1995/11	『消費者取引判例百選』（共著）
44.	1994/10	『憲法判例百選Ⅱ（第３版）』（共著）
45.	1994/05	『司法試験シリーズ（第３版）憲法Ⅱ』（共著）
46.	1991/06	『論文試験憲法』（共著）
47.	1990/03	『憲法論点セミナー』（共著）
48.	1990	『口語　憲法　増補版・改訂版』（共著）
49.	1989/07	『公務員試験のための行政法　要点と解説』（共著）
50.	1989/04	『新版　判例教室憲法』（共著）
51.	1989	『自由・平等・友愛』（共著）
52.	1987	『憲法と政治生活』（共著）
5件表示
全件表示(63件)

■ 所属学会

1.	2016/10	ジェンダー法学会
2.	2001/07～2010/07	比較法学会
3.	1980/04～1995/09	日本社会保障法学会
4.	1980/04～	日独法学会
5.	1979/04～	全国憲法研究会
6.	1999～1999	∟ アジア･オセアニア立憲主義シンポジウム事務局長
7.	1979/04～	日本公法学会
5件表示
全件表示(7件)

■ 資格・免許

2007/03

弁護士登録

■ 社会における活動

1.	2019/04～	川崎市市民オンブズマン
2.	2017/06～2019/03	八千代市行政不服審査会委員
3.	2013/10～2020/12	鎌ヶ谷市個人情報・情報公開審査会委員
4.	2012/07～2019/03	東京弁護士会　総務委員会委員（2015-2019副委員長）
5.	2011/05～2018/07	小田原市納税審議会委員
6.	2011/05～	総務省　　情報通信行政・郵政行政審議会委員（2013年7月～現在：郵政行政分科会長代理）
7.	2010～2012	東京弁護士会　男女共同参画推進本部委員
8.	2009/01～2019/03	川崎市情報公開運営審議会委員
9.	2008/04～2016/03	東京弁護士会・人権擁護委員会委員　（2009年4月～2013年3月：副委員長）
10.	2007/07～2007/12	総務省「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」構成員
11.	2007/04～2011/03	日弁連・法科大学院認証評価事業評価員（研究者委員）
12.	2007/03	弁護士登録（東京弁護士会。由岐・豊崎・榎本法律事務所（現・東京ブライト法律事務所所属）に所属）
13.	2007/03～	弁護士登録（東京弁護士会所属。2007年4月由岐・豊崎・榎本法律事務所（2008年東京ブライト法律事務所に名称変更）所属
14.	2006/12～2007/07	総務省「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」構成員
15.	2006/07	環境政策法学会会員
16.	2006/06～2007/01	地域経営学会　理事
17.	2006/01～2020/06	小田原市行政手続保護審議会委員
18.	2005/10～2009/07	神奈川県消費者被害救済委員会委員（2008年10月～2009年7月まで会長代行）
19.	2005/03～2008/03	埼玉県個人情報保護審査会委員（2007年4月より第１部会長）
20.	2003/03～2007/07	戸田市個人情報保護運営審議会委員
21.	2003/03～2007/07	戸田市情報公開運営審議会委員
22.	2002/07	横浜市個人情報保護制度審議会委員
23.	2002/07～2018/06	横浜市個人情報保護制度審議会委員
24.	2002/04～2019/04	八千代市個人情報保護審査会委員（2005年10月～副会長、2017‐2018会長）
25.	2002/04～2019/03	八千代市公文書公開審査会委員（2006年7月～2016年1月：副会長、2016年2月～現在：会長）
26.	1999/04～2001/03	八千代市個人情報保護審査委員会
27.	1999/04～2002/03	横浜市立大学経済学研究所共同研究員
28.	1998/07～2002/03	八千代市特別土地保有税審査委員
29.	1998/03	八千代市個人情報保護制度懇話会委員
30.	1998/03～	八千代市個人情報保護制度懇話会委員
31.	1997/04～2001/03	八千代市公文書公開審査会委員
32.	1996/04～2001/03	東京都生活文化局消費生活課消費者被害救済に係る研究会共同研究員
33.	1996/01～1998/03	北海道科学技術審議会委員
34.	1995/04～1996/03	札幌市公文書公開審査会委員
35.	1994/07～1996/03	北海道個人情報保護審査会委員
36.	1994/04～1996/03	(財)北海道高齢者問題研究協会編集委員
37.	1993/07～1994/03	北海道地方分権研究懇話会(知事諮問機関)委員
38.	1989/04	日独法学会会員
39.	1989/04～2009/07	比較法学会会員
40.	1980/04～	「法律判例文献情報」編集委員
41.	1979/04	日本公法学会会員
42.	1979/04～2009/07	日本社会保障法学会会員
5件表示
全件表示(42件)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		「憲法と環境」を中心に、日本の憲法学への影響が大きく理論も緻密なドイツの判例理論を研究。情報公開・個人情報保護審査会（地方）歴が長く，生の行政実務を学ぶ（キーワード：憲法と環境,ドイツ）
2.		ドイツにおける憲法と環境法個人研究（キーワード：,,）
3.		ドイツ環境法史（キーワード：ドイツ環境法史）
4.		基本権の第三者効力個人研究（キーワード：,,）
5.		憲法と私法の関係個人研究（キーワード：,,）
6.		環境権の再構成（キーワード：環境権）
7.		社会権および戦間期における生存権思想(日本・ドイツ語圏) 個人研究（キーワード：,,）
8.		ＥＣ／ＥＵ法とドイツ法（キーワード：ＥＵ法,ドイツ法）
5件表示
全件表示(8件)

■ 受賞学術賞

1975/11

明治大学明治大学法学部創立95周年記念論文賞 (福祉国家について)

■ 現在の専門分野

憲法, ドイツ連邦憲法裁判所の判例研究, ドイツ憲法, ドイツ環境法, 環境法と憲法, ジェンダー法, 福田徳三の生存権論　（キーワード：憲法,人権,環境権,生存権,福田徳三,ジェンダー法,ドイツ憲法,ドイツ環境権,ドイツ環境法,ドイツ憲法連邦裁判所,ドイツ憲法判例,ドイツ環境法判例,ドイツ環境法史,ＥＵ環境法とドイツ法）

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	憲法（人権、統治）、ジェンダー法、外書購読（ドイツ語）、外書購読（英語）（明治大学、札幌大学、横浜国立大学）