教員データベース - 星野　泉

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現在の専門分野

（最終更新日：2015-02-14 06:09:23.560137）

  ホシノ　イズミ   Hoshino Izumi
  星野　泉
   所属   明治大学政治経済学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2012/11	著書	グローカル財政論（共著）
2.	2012/08	著書	よくわかる社会保障と税制改革（共著）
3.	2010/11	著書	脱成長の地域再生（共著）
4.	2009/04	著書	予算決算すぐわかる自治体財政（改訂版）（共著）
5.	2008/10	著書	よくわかる世界の地方自治制度（共著）
6.	2008/03	著書	スウェーデン高い税金と豊かな生活（単著）
7.	2007/06	論文	スウェーデンの地方所得税-日本との比較の中で- (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 65号（単著）
8.	2007/06	論文	スウェーデン便り（８） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 65号（単著）
9.	2007/05	著書	現代財政論（共著）
10.	2007/03	論文	スウェーデン便り（７） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 64号
11.	2006/12	論文	スウェーデン便り（６） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 63号
12.	2006/10	著書	現代の財政
13.	2006/10	論文	過大都市を考える―ストックホルムの混雑税実験とヨーテボリの公共交通― （社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 117号
14.	2006/09	論文	スウェーデン便り（５） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 62号（単著）
15.	2006/07	論文	スウェーデンにみる福祉型地方財政（財）地方財務協会『地方財政』 45(7),4-12頁（単著）
16.	2006/06	論文	スウェーデン便り（４） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 61号（単著）
17.	2006/03	論文	スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度（財）自治体国際化協会『平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書』 139-164頁
18.	2006/03	論文	スウェーデン便り（３） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 60号（単著）
19.	2005/12	論文	スウェーデン便り（２）（財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 59号（単著）
20.	2005/09	論文	スウェーデン便り（１） (財）東京自治研センター『とうきょうの自治』 58号（単著）
21.	2004/12	論文	比較の観点から見た地方税制（財）地方財務協会『地方税』 55(12) （単著）
22.	2004/05	著書	分権型税制の視点（単著）
23.	2004/05	論文	分権型税制を考えるぎょうせい『税』 59(5) （単著）
24.	2004/04	著書	現代の地方財政（第3版）
25.	2004/04	論文	平成16年度の国･地方税制改正の動向 59巻 4号ぎょうせい『税』（単著）
26.	2004/03	論文	景気対策としての土地･住宅税制ぎょうせい『税』 59(3) （単著）
27.	2004/03	論文	高齢者福祉と自治体財政日本都市センター（共著）
28.	2004/02	論文	先送りの税制改正 (社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 501号（単著）
29.	2004/02	論文	地方財源としての固定資産税ぎょうせい『税』 59(02) （単著）
30.	2004/01	論文	地方財源としての消費課税ぎょうせい『税』 59(1) （単著）
31.	2003/12	論文	地方税としての法人課税ぎょうせい『税』 58(12) （単著）
32.	2003/11	論文	所得税・住民税改革の視点ぎょうせい『税』 58(11),133-144頁（単著）
33.	2003/10	論文	構造改革、三位一体改革と地方税制ぎょうせい『税』 58(10),280-285頁（単著）
34.	2003/09	論文	安心の政府・安心の財政を求めて（社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 496号（単著）
35.	2003/08	論文	地方税格差と財政調整ぎょうせい『税』 58(8・9) （単著）
36.	2003/07	論文	財源としての税と公債ぎょうせい『税』 58(7),97-104頁（単著）
37.	2003/06	論文	地方分権改革下の地方税制ぎょうせい『税』 58(6)
38.	2003/05	論文	比較の観点からみた日本の地方税ぎょうせい『税』 58(5),34-40頁（単著）
39.	2003/04	論文	財政論と税制ぎょうせい『税』 58(4),34－40頁（単著）
40.	2003/01	論文	先行き不明の税制改正（社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 489号,12－16頁（単著）
41.	2002/10	論文	地方分権改革と地方税制敬文堂（共著）
42.	2002/06	論文	少子・高齢社会に向けた税制改革（社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 482号,2－8頁（単著）
43.	2002/03	著書	イギリスと日本の財政調整制度の比較研究 1-32頁（単著）
44.	2002/02	論文	変化の兆しと見るか公共事業予算 (社）生活経済政策研究所『生活経済政策』 477号,4(21-24)頁（単著）
45.	2001/06	論文	自治体財政はやわかり－予算・決算,バランスシートから行政評価の作成まで－イマジン出版 251頁（共著）
46.	2001/04	著書	財政学 "251(59-70,105-114,115-131)"頁（共著）
47.	2001/04	論文	平成13年度予算と住宅政策（社）日本抵当証券協会『抵当証券』 341号,5(12-16)頁（単著）
48.	2001/03	論文	合併特例債の新設と地方財政ぎょうせい『月刊地方分権』 23号,4-5頁（単著）
49.	2001/03	論文	自治体の税源確保と法定外税日本都市センター（共著）
50.	2001/02	論文	本格改正見送りの税制改正 (社)生活経済政策研究所『生活経済政策』 465号,10-13頁（単著）
51.	2001/01	論文	スウェーデンの地方自治制度(Ⅰ)(Ⅱ) ぎょうせい『地方財務』 560号・561号,197-208 , 298-304頁（単著）
52.	2000/12	論文	地方自治財源としての地方税制－スウェーデンの地方所得税を中心に－明治大学政治経済研究所『政経論叢』第69巻第2・3号,113-138頁（単著）
53.	2000/11	論文	東京都の「大手銀行課税」導入と行政改革の必要性都政研究社『都政研究』第33巻第11号,4-9頁（単著）
54.	2000/11	論文	神野直彦著『地方自治体と壊滅』NTT出版
55.	2000/11	論文	財政再建に向けた税制のあり方 (社)生活経済政策研究所『財政再建に向けて－その目標と手法－』 34-41頁（単著）
56.	2000/10	論文	外形標準課税導入論議と東京都条例 (財)東京市政調査会『都市問題』第91巻第10号,37-48頁（単著）
57.	2000/07	論文	地方税制の国際比較都市問題研究会『都市問題研究』 52(7),84-96頁（単著）
58.	2000/07	論文	戦後金融制度の整備東京堂出版『日本史小百科近代金融』 403(245-263,269-271,277-281)頁（共著）
59.	2000/05	論文	平成12年度予算と住宅政策 (社)抵当証券協会『抵当証券』 337号,9-13頁（単著）
60.	2000/04	著書	地域の発展と財政 "277(76-85,107-114,179-186,248-260)"頁（共著）
61.	2000/03	論文	2000年度東京都予算と新財源プラン -都財政の危機と自主再建への道 - (社)東京自治研究センター『とうきょうの自治』 87号,74(9-18)頁（単著）
62.	2000/03	論文	平成不況下の税制改革明治大学政治経済研究所政経論叢第68巻第5・6号,127-162頁（単著）
63.	2000/02	著書	地方財政論 "226(51-59,97-104,105-113,191-206)"頁（共著）
64.	2000/02	論文	継続する従来型公共事業予算 (社)生活経済政策研究所生活経済政策 453号,31(21-24)頁（共著）
65.	2000/01	論文	東京都財政改革の視点立教大学経済学研究会『立教経済学研究』 53巻3号,178(61-82)頁（単著）
66.	1999/05	論文	平成11年度予算と住宅政策 (社)抵当証券協会抵当証券 331号,23(15-19)頁（単著）
67.	1999/04	著書	現代の地方財政（改訂版） "337(92-103,104-118,274-286"頁（共著）
68.	1999/02	論文	平成11年度東京都予算案をどう読むか都政研究社第32巻第2号,58(4-9)頁（単著）
69.	1999/02	論文	財政危機の東京都予算を見る -国家予算との関わりで - 『とうきょうの自治』 40(10-18)頁（単著）
70.	1999/02	論文	｢財政構造改革型｣予算から｢景気対策型｣予算へ (財)生活経済政策研究所通巻441号,26(3-6)頁（単著）
71.	1998/10	論文	地方税制の国際比較
72.	1998/08	論文	地方分権推進計画と補助金･税財源改革 (財)地方自治総合研究所 73(11-20)頁（共著）
73.	1998/04	論文	今後の地方行政の役割と地方債資金を通じた財投資金の運用方途について (財)郵貯資金研究協会第5巻,264(51-69)頁（共著）
74.	1998/03	論文	財政構造改革と地方財政自治研中央推進委員会『月刊自治研』第40巻3号,27-36頁（単著）
75.	1998/02	論文	地方財政 -一般歳出削減下で膨らむ借入金 - 生活経済政策研究所『生活経済政策』 No.13,19-21頁（単著）
76.	1998	著書	イギリスの財政健全化
77.	1998	著書	協働社会における地方財政
78.	1998	論文	今後の地方行政の役割と地方債資金を通じた財投資金の運用方途について(共著) 郵貯資金研究-研究助成論文- 5頁
79.	1998	論文	地方財政-一般歳出削減下で膨らむ借入金- 生活経済政策 13頁
80.	1998	論文	浦安市行政改革委員会委員
81.	1998	論文	特別区職員研修
82.	1997/11	論文	地方分権改革と税源移譲に向けて『とうきょうの自治』 23号,24(7-13)頁（単著）
83.	1997/07	論文	福祉型地方税制改革の視点ぎょうせい『税』 52(7),119-129頁（単著）
84.	1997/06	論文	財政における地方分権日本地方自治研究学会誌『地方自治研究』 (Vol.12,No.1),18-23頁（単著）
85.	1997/05	論文	スウェーデンの地方所得税ぎょうせい『税』 52(5),219-231頁（単著）
86.	1997/03	論文	地方分権と地方所得税･ヨーロッパの事例月刊『白治研』 450号,148(66-72)頁（共著）
87.	1997	著書	地方分権と地方財源-高齢社会に向けて- 143-158頁（単著）
88.	1997	論文	北欧の地方財政調査
89.	1997	論文	地方分権と地方財政・財源移譲の諸課題(東京都市財政研究会-都内27市財政課長により構成-)
90.	1997	論文	港区区政改革懇談会委員
91.	1996/09	論文	イギリスの財政と税制の動向(前)(後) 旬刊国税解説速報 1380号1381号,44(14-17,12-16)頁（単著）
92.	1996/09	論文	付加価値税の国際動向 (財)地方自治総合研究所 120(82-99)頁（共著）
93.	1996/09	その他	固定資産税は再検討を
94.	1996/08	論文	東京都財政健全化計画策定に望む都政研究第29巻8号,68(4-9)頁（単著）
95.	1996/05	論文	イギリスの住宅税制住宅総合センター 189(159-189)頁（共著）
96.	1996/03	論文	福祉の都市づくり (財)日本都市センター 221(133-144)頁（共著）
97.	1996/02	論文	地方分権と税制の改革平和経済 407号,71(58-63)頁（単著）
98.	1996	論文	イギリスの付加価値税付加価値税の国際動向((財)地方自治総合研究所)
99.	1996	論文	固定資産税は再検討を-英国の税制などを参考に-(日本農業新聞グリーンライフ)
100.	1996	論文	地方分権と地方税制(地方自治学会報告)
101.	1996	論文	地方分権への献策-財政面から-(日本地方自治研究学会全国大会報告)
102.	1996	論文	地方税としての住宅税制イギリスの住宅税制((財)住宅総合センター)
103.	1996	論文	東京都財政健全化計画に望む都政研究 29,8頁
104.	1996	論文	福祉の都市づくり-新しい都市づくり戦略の展開-(都市センター報告書)
105.	1995/12	論文	イギリスのカウンシル･タックスについて―特徴と問題点― 地方税第46巻12号,148(35-49)頁（単著）
106.	1995/12	論文	カウンシル･タックスの制度的研究明星大学経済学研究紀要 27(1),64(24-36)頁（単著）
107.	1995/09	論文	都財政白書にみる財源難をどうすべきか都政研究第28巻9号,66(4-9)頁（単著）
108.	1995/08	論文	地方分権と地方税制東京都主税局 41頁（単著）
109.	1995/03	論文	イギリス地方税制の再検討明星大学経済学研究紀要第26巻2号,37-45頁（単著）
110.	1995/03	論文	地方分権に伴う今後の地方税制度のあり方に関する調査報告書〜税源移譲のシミュレーション〜東京都職員研修所 118頁（共著）
111.	1995/01	論文	イギリス地方財政の現状と展望地方債月報 113(20-25)頁（単著）
112.	1995	論文	イギリスの地方債の動向(地方債協会報告)
113.	1995	論文	イギリス地方財政の現状と展望-1990年代地方税制改革を中心に- 地方債月報 (186)
114.	1995	論文	地方分権に伴う今後の地方税制度のあり方に関する調査報告書
115.	1994/12	著書	現代の財政と税制 -21世紀への税財政構想- 237(227-237)頁（共著）
116.	1994/12	論文	地方税レイトの起源明星大学経済学研究紀要第26巻1号,45-54頁（単著）
117.	1994/04	論文	公共事業費と配分の見直し平和経済 387号,54(35-41)頁（単著）
118.	1994	論文	地方自治財政研究会座長(東京都)
119.	1994	論文	高齢社会総合計画推進委員会委員(町田市)
120.	1993/10	論文	地方分権化と地方税財政日本評論社 210(111-129)頁（共著）
121.	1993/06	論文	住居と政策の間 -対談で考える住宅問題- 地方自治総合研究所 289(145-194)頁（共著）
122.	1993/02	論文	景気対策と公共事業予算平和経済 374号,62(37-43)頁（単著）
123.	1993	著書	地方財政の収入構造-地方税制改革の視点- （単著）
124.	1993	論文	中・長期の税制にかんする勉強会((社)社会経済国民会議)報告
125.	1993	論文	住宅をめぐる財政・金融・租税政策(座談会)(地方自治総合研究所)
126.	1993	論文	地方分権・財政研究会(東京都職員研修所)座長
127.	1993	論文	財政における地方分権-イギリスの地方税制改革を中心に-(東京都,地方分権研究会)
128.	1992/04	著書	現代の地方財政 "332(101-114,254-263)"頁（共著）
129.	1992/03	論文	｢生活大国｣予算と社会資本整備 -1992年度予算から- 明星大学経済学研究紀要第23巻2号,62-65頁（単著）
130.	1992/02	論文	公共事業費と社会資本拡充平和経済 363号,61(50-55)頁（単著）
131.	1990/12	論文	土地税制改革の動向と課題-平成3年度税制改正案を中心として- 明星大学経済学研究紀要 22(1),113(75-83)頁（単著）
132.	1990/10	論文	イギリス地方税制改革の基本的枠組敬文堂(日本地方自治学会誌)『広域行政と府県』 256(113-131)頁（共著）
133.	1990/05	著書	現代の財政 291(51-74)頁（共著）
134.	1990/03	論文	地価上昇と固定資産税-性格論議を中心に明星大学経済学研究紀要 21(2),36-45頁（単著）
135.	1989/03	論文	地方税の構造と改革視点明星大学経済学研究紀要第20巻2号,31-47頁（単著）
136.	1989/03	論文	地方行財政を巡る諸問題と政府資金･簡保資金の役割関東郵政局保険部 189(153-189)頁（共著）
137.	1989	論文	首都圏地方政府における政府資金・簡保資金への期待関東郵政局保険部
138.	1988/09	論文	ハイテク産業都市(厚木市)と地方財政租税研究 467号,146(30-37)頁（単著）
139.	1988/03	論文	首都圏地方政府の発展計画と政府資金関東郵政局保険部 234(133-182)頁（共著）
140.	1988	論文	UCLAハーシュ教授、明治大学喜多教授を中心とする、財政・地域発展研究会コメンテーター(於ハワイ大学イースト・ウェストセンター)
141.	1987/12	論文	地方税の国際比較明星大学経済学研究紀要 19,100-109頁（単著）
142.	1987/08	論文	英国の地方税改革提案とわが国の固定資産税租税研究 454号,124(35-41)頁（単著）
143.	1987/07	論文	カナダの財産税と公平性租税研究 453号,138(28-33)頁（単著）
144.	1987/03	論文	地方債の現状と展望関東郵政局保険部 292(181-249)頁（共著）
145.	1987	論文	地方行財政をめぐる諸問題と政府資金、簡保資金の役割(関東郵政局委託調査)
146.	1986/10	論文	イギリスの地方税制改革提案租税研究 444号,120(24-30)頁（単著）
147.	1986/05	論文	固定資産税の性格租税研究 439号,126(20-28)頁（単著）
148.	1985/12	論文	英国の地方税･レイト(固定資産税)とサッチャーの政策租税研究 434号,126(32-40)頁（単著）
149.	1985/05	論文	世界の大都市Ⅰ･Ⅱ 東京都 567(1)447(2)(303-328(1))(405-442(2))頁（共著）
150.	1984/07	論文	中央･地方の財政的連繋 -イギリスの国庫補助金と地方財政協議会立教経済学論叢第25号,113(59-72)頁（単著）
151.	1984/06	論文	大都市制度史ぎょうせい 810(641-650,795-802)頁（共著）
152.	1984/03	論文	イギリスの地方税と地方財政 -地方自治の後退要因-(上)(中)(下) 都市問題第75巻3号(上)4号(中)5号(下),3ゴウ136,4ゴウ104,5ゴウ136(100-109(ジヨウ))(67-79(チユウ))頁（単著）
153.	1984	論文	イギリスの地方税、レイトの意義(日本財政学会報告)
154.	1984	論文	イギリスの地方税と地方財政-地方自治の後退要国- 都市問題 75,3-5頁
155.	1983/09	論文	西欧諸国の地方財政収入-最近の動向と課題- 地方財務第352号,208(183-191)頁（単著）
156.	1983/07	論文	都市の適正規模-住みよい都市の条件-(紹介) 市政第32巻7号,136(84-87)頁（単著）
157.	1983/01	論文	イギリスの地方税財政改革の方向-レイフィールド報告をつうじて- 立教経済学論叢第22号,107(23-40)頁（単著）
158.	1982/10	論文	イギリスの地方税制立教経済学論叢第21号,149(73-97)頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2001	第二次分権改革への課題( 日本地方自治学会）
2.	1997/08	地方分権と地方財政･財源移譲の諸課題
3.	1987/09	租研会員意見調査と固定資産税
4.	1984/10	イギリスの地方税･レイトの意義

■ 学歴

1.	～1985/03	立教大学経済学研究科経済学博士課程単位取得満期退学
2.	(学位取得)	経済学修士(明治大学)
3.	～1981/03	明治大学政治経済学研究科経済学修士課程修了
4.	～1979	立教大学経済学部経済学

■ 所属学会

1.		国際公会計学会
2.		国際財政学会 INTERNATIONAL INSTITUTE of PUBLIC FINANCE
3.		日本地方自治学会
4.	2002/10	∟ 理事
5.	2005/10～2012/09	∟ 常任理事
6.		日本地方自治研究学会
7.	2000/10～2012/09	∟ 常任理事
8.	2012/10	∟ 理事
9.		日本地方財政学会
10.	2005/04	∟ 理事
11.	2013/04	∟ 企画委員長
12.		日本財政学会
13.	2006/04	∟ 理事
14.	2009/04～2013/03	∟ 常任理事
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		イギリスの地方税制個人研究（キーワード：レイト,人頭税,自治体税）
2.		地方分権と地方財政国内共同研究（キーワード：地方分権,地方財政,）
3.		地方財政の比較研究（キーワード：",,"）
4.	1998	スウェーデンの地方財政（キーワード："スウェーデン,地方財政,"）

■ 委員会・協会等

1.	2012～2013	所沢市自治基本条例推進委員会委員長
2.	2012～2013	清瀬市行政評価外部評価委員会委員長
3.	2011	清瀬市行財政改革検討委員会委員長
4.	2010	所沢市総合計画審議会座長
5.	2009	千代田区文化芸術懇談会座長
6.	2003	千代田区文化芸術懇談会座長
7.	2000～2003	愛知県地方税に関する研究会委員
8.	2000～2002	浦安市行政改革委員会委員
9.	1997	港区区政懇談会委員
10.	1996～1998	都から区市町村への分権のあり方研究会(東京都）委員
11.	1995～2004	町田市高齢社会総合計画推進委員会委員
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■ 現在の専門分野

財政学, 地方財政(Local Government Finance), 租税政策(Taxation Policy)