教員データベース - 井田　正道

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（最終更新日：2024-09-02 23:07:44）

  イダ　マサミチ   Ida Masamichi
  井田　正道
   所属   明治大学政治経済学部

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2024/07	論文	自民党と派閥―その歴史的経緯と今後について― 改革者 (768),28-31頁（単著）
2.	2024/03	論文	生活政治関係性感覚の研究法学研究 97(2),149-168頁（単著）
3.	2023/04	論文	2023年統一地方選の焦点ー「選挙ばなれ」進行のおそれー改革者 42-45頁（単著）
4.	2023/03	論文	「平成の大合併」後の市議会議員定数政経論叢 91(5・6),1-20頁（単著）
5.	2022/10	論文	若者の政治意識に関する研究ー保守化をめぐってー明治大学社会科学研究所紀要 96(1),35-48頁（単著）
6.	2022/09	論文	２０２２年参院選ー続く低投票率、続く自民圧勝ー改革者 36-39頁（単著）
7.	2022/03	論文	コロナ禍の世論調査ー実際と問題点ーよろん (129),53-58頁（単著）
8.	2022/03	論文	コロナ禍の政治意識 90(３・４),33-52頁（単著）
9.	2021/11	論文	衆院選　若者は改革力に期待（単著）
10.	2021/09	論文	総選挙のポイント整理－コロナ選挙をみる眼－改革者 (734),28-31頁（単著）
11.	2021/03	論文	選挙行政に関する一考察－選挙管理委員会事務局へのインタビュー調査から― 政経論叢 89(3・4),29-56頁（単著）
12.	2020/03	論文	橋本政権を振り返る政経論叢 88(3・4),233-259頁（単著）
13.	2020/03	論文	第二次安倍政権評価に関する分析政経論叢 88(5・6),469-488頁（単著）
14.	2020/01	論文	無党派層再考法学研究 93(1),95-116頁（単著）
15.	2019/12	著書	政治学小辞典（共著）
16.	2019/08	論文	核となる野党が必要（単著）
17.	2019/03	論文	18歳選挙権導入と若年層の投票率政経論叢 87(3・4),637-656頁（単著）
18.	2019/03	論文	地方選挙の研究―千葉県36市の横断的計量分析― 政経論叢 87(5・6),131-162頁（単著）
19.	2018/09	著書	日本政治の展開（単著）
20.	2018/03	論文	有権者はアベノミクスをどう評価したか政経論叢 86(5・6),６３３-６５０頁（単著）
21.	2018/01	論文	竹内桂『三木武夫秘書回顧録』吉田書店明治大学広報（単著）
22.	2018/01	論文	繰り返される「熱狂なき自民圧勝」－2017年総選挙ー改革者 (690),32-35頁（単著）
23.	2017/11	論文	山田真裕『2大政党制の崩壊と政権担当能力評価』木鐸社図書新聞（単著）
24.	2017/07	論文	世論調査から見た安倍政権ー高支持率の原因を探るー改革者 2017年7月号 28-31頁（単著）
25.	2017/06	論文	争点　過去よりも多い（単著）
26.	2017/06	論文	自著を語る　大統領選に見る米国の亀裂改革者 62頁（単著）
27.	2017/03	論文	世論調査における固定電話なし層の性格政経論叢 85(５・６),219-240頁（単著）
28.	2017/03	論文	地方メディアにおける世論調査の実施と報道ー沖縄タイムス社を事例としてージャーナリズム＆メディア (10),193-211頁（単著）
29.	2017/02	著書	アメリカ分裂―数字から読み解く大統領選挙－（単著）
30.	2016/11	論文	米国各州の政治的性格政経論叢 85(1・2),１-４０頁（単著）
31.	2016/07	論文	18歳選挙権と学生の政治意識大学時報 (369),42-47頁（単著）
32.	2016/07	論文	18歳選挙権は妥当か教育と医学 (758),4-11頁（単著）
33.	2016/03	論文	村山政権を振り返る政経論叢 84(3・4),49-79頁（単著）
34.	2016	著書	Building Democracy: Ukraine and Japan pp.271-283 （共著）
35.	2015/08	論文	住民投票と選挙の投票参加 Voters (27),8-9頁（単著）
36.	2015/07	論文	参議院選挙制度改革（単著）
37.	2015/03	論文	オバマ再選への軌跡政経論叢 83(5・6),55-94頁（単著）
38.	2015/02	論文	アメリカにおける人種構成の多様化と選挙ーヒスパニックの投票参加ー政経論叢 83(3・４),167-194頁（単著）
39.	2015/02	論文	自民勝ちすぎの意識働く？（単著）
40.	2014/11	論文	ロムニー選出への軌跡―2012年共和党大統領予備選― 政経論叢 83(1・2),37-84頁（単著）
41.	2013/12	著書	世論調査を読む―Q&Aから見る日本人の＜意識＞（単著）
42.	2013/08	論文	参院選を振り返って－2大政党制の挫折－明治大学広報（単著）
43.	2013/04	論文	総選挙を振り返ってー選挙制度との関連でー明治 58 （単著）
44.	2013/03	論文	バブル崩壊後の日本の政治を振り返る（単著）
45.	2012/08	論文	米大統領選はここを見よ①若者・ヒスパニックに虚脱感（単著）
46.	2012/08	論文	米大統領選はここを見よ②加熱するネガティブキャンペーンの凄まじさ（単著）
47.	2012/08	論文	米大統領選はここを見よ③激戦州はヒスパニックと若者が鍵を握っている日刊ゲンダイ（単著）
48.	2012/08	論文	米大統領選はここを見よ④オバマがあえて「同性婚」支持を表明したわけ（単著）
49.	2012/07	著書	幸福列車政治は国民の幸せのためのものかー「アラブの春」から考えるー頁（共著）
50.	2012/03	論文	Change and Continuity in the 2009 Japanese General Election The review of Economics and Political Science 80(5/6),pp.91-120 （単著）
51.	2012/03	論文	Electoral Systems and Election Results : The Case of Japan The Bulletin of Institute of Social Science 33(1),pp.1-20 （単著）
52.	2012/01	論文	都市有権者の政治意識と投票行動―2010年参院選の場合- 政経論叢 80(1・2),79-113頁（単著）
53.	2011/03	論文	世論調査批判の論点政経論叢 79(5/6),８１-１１０頁（単著）
54.	2010/10	論文	政党支持なし層に関する一考察―リーナーの性格を中心に― 政経論叢 79(1/2),３７-６０頁（単著）
55.	2010/07	論文	選挙と国民の政治意識『DIO』連合総研 251,8-11頁（単著）
56.	2010/04	著書	ようこそ　政治経済学部の知の世界へ　2010 日本政治の潮流 48-62頁（共著）
57.	2010/04	著書	ファンダメンタル政治学政治と文化 132-143頁（共著）
58.	2010/03	著書	変革期における政権と世論安倍政権と世論など　47－116頁（共著）
59.	2010/03	著書	常識力を問いなおす24の視点日本政治の常識・非常識 18-25頁（共著）
60.	2010/03	論文	18歳選挙権をめぐる展開と課題『私たちの広場』（財）明るい選挙推進協会 (311),4-5頁（単著）
61.	2010/03	論文	2007年参院比例選の得票分析『政経論叢』 78(5・6) （単著）
62.	2009/11	著書	情報リテラシーテキスト（共著）
63.	2009/11	論文	55年体制期の政治意識に関する一考察―年齢階層と政党支持について― 『政経論叢』 78(1・2),83-115頁（単著）
64.	2009/10	論文	2005年解散・総選挙と新聞報道明治大学社会科学研究所紀要 48(1),１２５-１３７頁（単著）
65.	2009/09	論文	何歳からオトナ？『中学校　社会科のしおり』2009年９月号　　帝国書院 34-35頁（単著）
66.	2009/03	論文	2007年参院選における世論調査結果『政経論叢』 77(5/6),241-262頁（単著）
67.	2009/03	論文	Characteristics of the 2005 Japanese Election The Bulletin of Socia Science(Meiji University) 31(1) （単著）
68.	2009/03	論文	大学生の政治観に関する分析 Infomatics 2(2),17-28頁（単著）
69.	2009/01	著書	Political Communication in Asia pp.Political Commmunication in Japan 154-175 （共著）
70.	2009/01	論文	初年次教育と情報リテラシー『明治』 41,19頁（単著）
71.	2008/11	著書	イーグル　下 2008年米大統領選 301-312他頁（共著）
72.	2008/11	論文	2004年参院比例選の分析『政経論叢』 77(1・2),７３-１０４頁（単著）
73.	2008/10	著書	イーグル　上米大統領選の基礎知識 405-420頁（共著）
74.	2008/10	著書	政治・社会意識の現在―自民党一党優位の終焉と格差社会― （単著）
75.	2008/03	著書	アジア学への誘い 165－183頁（共著）
76.	2008/03	論文	階層集団の研究『政経論叢』 76(5・6),29-60頁（単著）
77.	2008/01	論文	今なぜ選挙権引き下げか東京新聞（単著）
78.	2008/01	論文	今なぜ選挙権引き下げか？（単著）
79.	2007/11	論文	日本人の生活意識に関する分析『政経論叢』 76(1.2),57-81頁（単著）
80.	2007/10	論文	2007年参院選の含意『もうひとつの世界へ』2007年10月号　ロゴス社 11,36-39頁（単著）
81.	2007/08	著書	政治学・行政学の基礎知識<第２版> 合理的選択 144-5頁（共著）
82.	2007/05	著書	日本政治の潮流―大統領制化・二大政党化・脱政党― （単著）
83.	2007/03	論文	先進民主主義諸国における「政党―有権者」関係の変容『政経論叢』 75(5・6),61-102頁（単著）
84.	2007/03	論文	選挙改革と選挙報道―1990年〜2003年の新聞報道内容分析から― 『明治大学社会科学研究所紀要』 45(2),63-77頁（単著）
85.	2007/01	論文	学界展望―日本政治・政治過程― 『排除と包摂の政治学』日本政治学会年報2007年－Ⅱ（木鐸社） 210-212 （共著）
86.	2006/10	論文	2005年東京都議会議員選挙の特色と傾向『政経論叢』 75(1･2),51-80頁（単著）
87.	2006/10	論文	政治意識研究20年『シンポジオン』明治大学大学院広報紙（単著）
88.	2006/03	論文	TOEICについて政経フォーラム (21)
89.	2006/03	論文	市議会議員選挙における党派別勢力『政経論叢』 74(5・6),６９-８５頁（単著）
90.	2005/10	著書	概説　現代日本の政治と地方自治国政選挙と地方選挙 38-64頁（共著）
91.	2005/10	論文	市議会議員定数に関する分析『政経論叢』 74(1・2),185-206頁（単著）
92.	2005/06	論文	2大政党　反映されるか（単著）
93.	2005/06	論文	風吹かず投票率懸念（単著）
94.	2005/04	論文	情報科目のすすめ『思索の樹海 2005』明治大学（単著）
95.	2005/03	論文	ブッシュはなぜ再選されたのか　キリスト教福音主義と文化的亀裂『QUEST』 36,41-43頁（単著）
96.	2005/03	論文	マニフェスト選挙と選挙報道―３大紙の内容分析― 『政経論叢』(明治大学） 73(5/6),181-199頁（単著）
97.	2004/10	論文	自民敗北の真因―参院選の結果から分析する― 『改革者』 531,30-33頁（単著）
98.	2004/04	著書	政治学・行政学の基礎知識主要国の選挙制度など頁（共著）
99.	2004/03	論文	「読書と図書館の活用」を語る『図書の譜』明治大学図書館紀要第8号（共著）
100.	2004/03	論文	青年期の政治意識に関する研究『政経論叢』（明治大学） 72(6),379-403頁（単著）
101.	2003/11	論文	保守票　自民候補に集中（単著）
102.	2003/10	論文	経済報道と世論に関する実証的研究『政経論叢』（明治大学） 72(1),1-43頁（共著）
103.	2003/03	著書	ハンドブック政治心理学政治的態度 29-39頁（共著）
104.	2003/03	論文	18歳選挙権に関する考察『政経論叢』（明治大学） 71(5・6),141-166頁（単著）
105.	2003/03	論文	メディア・フレーミング効果の実証的研究明治大学政治経済学部（共著）
106.	2002/12	論文	第19回参議院議員選挙における東京都民の投票行動『政経論叢』（明治大学） 71(1・2),143-169頁（単著）
107.	2002/11	論文	長野県知事選　民意は既得権益打破にあり『ＱＵＥＳＴ』 22,50-51頁（単著）
108.	2002/04	論文	書評　西川伸一『官僚技官』五月書房明治大学広報（単著）
109.	2002/03	著書	東京都を読む事典特定候補に風が吹く都知事選など頁（共著）
110.	2002/03	著書	現代政治をみる眼選挙論 87-127頁（共著）
111.	2002/03	論文	1990年代における有権者の変質『明治大学社会科学研究所紀要』 40(2),31-44頁（単著）
112.	2002/03	論文	2000年米大統領選挙に関する日本のメディア報道『政経論叢』（明治大学） 70(5・6),181-215頁（単著）
113.	2002/01	論文	学界展望―2000年―政治過程『三つのデモクラシー』日本政治学会年報 2001年、岩波書店 174-176 （単著）
114.	2001/12	論文	分割投票の実態－第19回参院選における東京都を事例として－『政経論叢』（明治大学） 70(3・4),107-131頁（単著）
115.	2001/09	論文	小泉に「風は吹かなかった」『改革者』 494,28-31頁（単著）
116.	2001/05	論文	How Japanese News Media Reported The 2000 U.S. Presidential Election ? : A Content Analysis of Press and Television News International Communication Association: The 51th Annual Conference
117.	2000/12	論文	日本人の政治・社会観に関する一考察―「自己責任」と「福祉国家」について― 『政経論叢』(明治大学） 69(2・3),215-235頁（単著）
118.	2000/08	論文	勝者なき衆院選と低投票率の分析『改革者』 481,36-39頁（単著）
119.	2000/05	論文	書評　西川伸一『知られざる官庁・内閣法制局』（『QUEST』) （単著）
120.	2000/01	論文	労働組合員の政治意識に関する一考察『政経論叢』（明治大学） 68(4),149-175頁（単著）
121.	1999/12	論文	有権者の党首態度に関する計量分析『政経論叢』（明治大学） 68(23),１６３-１８５頁（単著）
122.	1999/07	論文	都知事選は何だったのか『ＱＵＥＳＴ』 2,32-33頁（単著）
123.	1999/05	著書	概説官僚制と政治過程代表選出の政治過程 116-142頁（単著）
124.	1999/01	論文	投票行動におけるキャンペーン効果について『政経論叢』（明治大学） 67(3・4),217-242頁（単著）
125.	1998/03	論文	1997年度政治意識調査報告『人間科学』（常磐大学） 15(2),61－69頁（共著）
126.	1997/08	論文	無党派がカギを握る民主選挙の危機『改革者』 445,42-45頁（単著）
127.	1997/07	著書	現代の政治学Ⅰ―日本の選挙と政党政治― 投票行動の科学的研究など頁（共著）
128.	1997/03	論文	政党再編期における農業者の政治意識『人間科学』（常磐大学） 14(2),87-100頁（単著）
129.	1997/02	著書	政治学の世界選挙制度と投票行動 27-53頁（共著）
130.	1996/12	論文	町に矛盾生む急な変ぼう（単著）
131.	1996/10	論文	解剖　茨城の衆院選（単著）
132.	1996/06	著書	共生社会の社会学男女の共生と家庭・職業 18-34頁（共著）
133.	1996/05	著書	もうひとつの日本人論大学生の政治意識 126-153頁（共著）
134.	1996/01	論文	橋本内閣と政局の行方（単著）
135.	1995/09	論文	業績投票以降の投票行動理論ーパーソナル・ヴォート仮説を中心としてー『清和法学研究』（清和大学） 2(1),261-279頁（単著）
136.	1995/07	論文	44.5％の民意茨城新聞（単著）
137.	1995/03	論文	労働組合員における政党支持態度の規定要因-全逓組合員意識調査から- 『人間科学』（常磐大学） 12(2),119-131頁（単著）
138.	1995/02	著書	クリントンとアメリカの変革クリントンと世論動向　77-94頁（共著）
139.	1994/03	著書	概説国民と政治国民と代表選出　52-85頁（共著）
140.	1993	論文	PKO・参院選・そしてジャーナリズムマス・コミュニケーション研究４２,２３５-２３６頁（共著）
141.	1992/07	論文	衆参のねじれは変わらず『ＴＨＩＳ　ＩＳ　読売』（読売新聞社） 3(4),106-110頁（共著）
142.	1992/06	著書	現代政治の諸相選挙と投票行動　141-170頁（共著）
143.	1991/12	論文	Characteristics of the 12th Unified Local Elections Local Government Review in Japan 19 （共著）
144.	1991/10	論文	第12回統一地方選挙の特色と傾向『都市問題』 82(10),3-13頁（共著）
145.	1991/09	論文	社会構造の変化と民社党支持率の低下『改革者』 373・4,106-113頁（単著）
146.	1991/02	論文	1987年練馬区長選挙における団地住民の投票行動『明治大学大学院紀要』 28,45-62頁（単著）
147.	1990/02	論文	アメリカにおける政党一体感の形成と変容『明治大学大学院紀要』 27 （単著）
148.	1989/10	論文	明治大学政経学部学生の政治意識―1986年から1988年の調査から― 『明治大学社会・人類学会年報』 3,37-50頁（単著）
149.	1989/02	論文	政党支持態度の発達過程に関する一考察-早大商学部学生調査から- 『明治大学大学院紀要』 26,75-90頁（単著）
150.	1988/09	論文	早稲田大学商学部学生の政治意識『明治大学社会・人類学会年報』 2,170-184頁（単著）
151.	1988/02	論文	1987年練馬区長選挙『明治大学大学院紀要』 25,159-172頁（単著）
152.	1987/09	論文	イギリスの選挙変動に関する一考察『明治大学社会・人類学会年報』 1,149-163頁（単著）
153.	1987/02	論文	現代青年の政治志向の形成に関する一考察―明大生調査より― 『明治大学大学院紀要』 24 （単著）
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■ 学会発表

1.	2024/08/08	市民の『政治からの退出』の意味を考える（言論フォーラム）
2.	2023/11/16	Eection and Local Council in Japan（JICA地方自治研修）
3.	2023/09/17	2022年参院選に表れた傾向に関する考察―投票率をめぐって―（日本政治学会）
4.	2023/02/24	政治と選挙ー「選挙離れ社会」を考えるー（天童市地域産業活性化公開講座）
5.	2022/12/08	投票参加と投票促進（葛飾区明るい選挙推進委員研修会）
6.	2022/11/06	集計データからみた2022年参院選の特色と傾向（日本政治法律学会第10回研究大会）
7.	2022/06/20	模索続く世論調査（慶應義塾大学大学院法学研究科プロジェクト科目Ⅰ　公共政策論）
8.	2022/03/13	コロナ禍の世論・世論調査と総選挙（日本学術会議公開シンポジウム）
9.	2022/01/14	Parliamentary System in Japan（議会運営・選挙管理研修）
10.	2022/01/13	Role of Political Party in Democracy（議会運営・選挙管理研修）
11.	2021/12/02	Relationship between Legislature and Executive in Japan（JICA紛争影響国における国家建設）
12.	2021/11/19	コロナと世論調査－実際と問題点－（日本世論調査協会2021年研究大会）
13.	2021/03/13	わが国における電子投票をめぐる展開と課題（日本学術会議公開シンポジウム）
14.	2021/03/04	Parliamentary System in Japan（議会運営・選挙管理研修）
15.	2021/03/04	Role of Political Party in Democracy（議会運営・選挙管理研修）
16.	2020/12/04	The Relationship between the legislative and executive branch in Japan（JICA紛争影響国における国家建設コース）
17.	2019/08/22	日本における国会の制度と実際（ベトナム国会運営能力向上研修）
18.	2019/07/31	The relationship between the lagisrative and executive branch in Japan
19.	2019/05/16	Roles of Party in Democracy
20.	2018/07/25	日本における行政府と立法府の関係（紛争影響国における国家建設コース）
21.	2017/07/26	Relationship between administrative and legislative branches in Japan.
22.	2017/05/10	The Role of Party in Democracy（Seminar on Lagislative and Electoral Administration）
23.	2017/04/21	安倍政権下での世論の動き（改革政策研究会）
24.	2016/12/12	世論調査について（慶應義塾大学大学院法学研究科公共政策論）
25.	2016/11/05	18歳選挙権と大学生の投票参加（日本地方政治学会）
26.	2016/10/24	The relationship between the legislative and executive branch in Japan
27.	2016/06/18	18歳選挙権と若者の政治意識ー導入の背景と現状を考えるー（リバティアカデミー公開講座）
28.	2015/08/30	18歳選挙権と若者の政治意識（新宮市民大学）
29.	2015/06/24	選挙制度（ウクライナ立法府支援コース）
30.	2015/06/01	The relationship between the legislative and executive branch in Japan
31.	2015/05/28	The Role of Political Party in Democracy
32.	2014/11/29	「日本人の意識」を読む－世論調査から考える－（りバティアカデミーオープン講座）
33.	2014/08/22	意識調査に表れた「日本人」（天童市地域産業活性化公開講座）
34.	2013/02/26	青年の政治意識について（科研研究会（於　関西大学））
35.	2012/11/03	Young People and Politics in Japan（Japanese Culture Club,Duke University）
36.	2011/12/06	選挙制度（ベトナム国会能力向上セミナー）
37.	2011/07/29	Electoral Systems and Election Results（Democratization and Political System Workshop(Hotel Africa, Tunis, Tunijia)）
38.	2011/07/27	Electoral Systems and Election Results（Democratization and Political System Workshop (Conrad Hotel,Cairo,Egypt)）
39.	2011/02/22	「有権者意識の動向について」（徳島県明るい統一地方選挙推進大会）
40.	2010/11/30	選挙制度（ベトナム「日本における立法府及び立法府補佐機関についての研究」）
41.	2010/11/15	世論調査と政治（改革政策研究会）
42.	2010/08/21	近年における政治意識と投票行動の潮流（民主党埼玉県連議員研修会）
43.	2010/04/14	民主主義と選挙（バリ民主主義フォーラム若手研究者招へいプログラム）
44.	2010/03/16	民主主義と選挙（トルクメニスタン国会運営セミナー）
45.	2009/09/09	民主主義と選挙（ネパール選挙管理委員会人材育成セミナー）
46.	2009/03/19	民主主義と選挙（イラク国民融和セミナー（於　エクセルホテル東急））
47.	2008/11/27	Characteristics of the 2005 Japanese Election（Seoul National University International Coference）
48.	2008/10/21	民主主義と選挙（ネパール「選挙・政党管理セミナー）
49.	2008/03/25	「民主主義と選挙」（2008年3月25日　ＪＩＣＡ東京）（キルギス国会運営セミナー）
50.	2007/06/16	現代日本における保守革命の新展開（2007年6月16日国士舘大学岩井奉信　橋本五郎　浜谷和博）『法政論叢』（日本法政学会）第44巻第2号（2008年）所収（日本法政学会シンポジウム）
51.	2007/03/21	「議会制民主主義における選挙制度」（2007年3月21日　JICA東京）（グルジア国会運営セミナー）
52.	2007/03/07	“Electoral Systems in Parliamentary Democracy”(7 March)（Seminar for Pan-African Parliament）
53.	2007/02/02	「選挙制度の種類」（ネパール選挙管理関係者研修）
54.	2006/10/05	講演：選挙潮流―変わる日本の有権者―( 於　2006年10月5日　ＪＲ千葉駅ビル6Ｆペリエホール）（千葉県民政治大学）
55.	2005/11/27	「2003年衆議院総選挙における政治的リクルートメントの分析」司会（2005年11月27日、於敬愛大学）（日本法政学会）
56.	2005/10/15	各政党マニフェストへの批判的調査報道能力を考える（於東京女子大学　2005年10月15日）（日本マス・コミュニケーション学会秋季研究発表会）
57.	2005/06/21	妥当な議員定数について（福井県鯖江市議会）
58.	2004/06	マニフェスト選挙と選挙報道( 於　八戸市公民館 2004年6月5日）（日本マス・コミュニケーション学会）
59.	2004/05	「二大政党制への序曲？」司会(於　中央大学）（日本選挙学会）
60.	2003/05	選挙権年齢引き下げ論の論点―18歳選挙権をめぐって― (於　金沢観光会館）（日本選挙学会）
61.	2002/03	学業評価制度について（『政経フォーラム』№15）
62.	2001/07	朝日新聞クロストーク―決戦　参院選―（朝日ニュースター2001/7/28 森田実・星浩)
63.	2001/06	朝日新聞クロストーク―選挙制度の改革は必要か―（朝日ニュースター 2001/6/30 高橋亮平）
64.	2001/05	How Japanese News Media Reported The 2000 U.S. Presidential Election ? : A Content Analysis of Press and Television News（International Communication Association: The 51th Annual Conference）
65.	2001/05	ゲームと政策はどう報じられたか－日本から見た米大統領選挙－（於　香川大学）（日本選挙学会）
66.	1996/03	自治意識の現在(1996年2月27日　於：香取広域コミュニティカレッジ　主催：香取広域市町村圏事務組合）
67.	1994/08	「55年体制」の崩壊とその行方（茨城県選挙管理委員会　於　大洗シーサイドホテル）
68.	1994/06	55年体制の崩壊とその行方(栃木青年会議所）
69.	1993/05	業績投票以降の投票行動理論―パーソナル・ヴォート仮説を中心として―( 於　東北福祉大学）（日本選挙学会）
70.	1992/11/14	争点認知と争点選択としてのＰＫＯ問題(於　慶応義塾大学SFC 1992年11月14日）（日本マス・コミュニケーション学会）
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■ 学歴

1.		明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻博士課程
2.	(学位取得)	修士
3.	(学位取得)	政治学修士
4.	～1983/03	早稲田大学商学部卒業

■ 職歴

1.	2020/10～2026/09	日本学術会議連携会員
2.	2018/04～2020/03	慶應義塾大学法学部非常勤講師
3.	2015/04～2023/03	日本大学大学院新聞学研究科非常勤講師
4.	2012/03～2014/03	Duke University Asian Pacific Studies Institute Visiting Scholar
5.	2010/10～2011/03	東洋大学社会学部非常勤講師
6.	2009/04～2011/03	慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所非常勤講師
7.	2006/04～	明治大学政治経済学部教授
8.	2004/04～2004/09	常磐大学人間科学部非常勤講師
9.	2001/04～2006/03	明治大学政治経済学部助教授
10.	2000/04～2001/03	東洋大学社会学部非常勤講師
11.	1998/04～2001/03	神奈川大学法学部非常勤講師
12.	1998/04～2001/03	明治大学政治経済学部専任講師
13.	1998/04～2000/09	常磐大学人間科学部非常勤講師
14.	1994/04～1998/03	清和大学法学部非常勤講師
15.	1994/04～1998/03	常磐大学人間科学部専任講師
16.	1993/04～1994/03	東海大学政治経済学部非常勤講師
17.	1993/04～1998/09	東京家政大学文学部非常勤講師
18.	1993/04～1994/03	常磐大学人間科学部非常勤講師
19.	1992/04～1995/03	尚美学園短期大学非常勤講師
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■ 学内役職・委員

1.	2023/04/01～	明治大学社会科学研究所長
2.	2022/04/01～	明治大学社会連携副機構長
3.	2020/04/01～	明治大学リバティアカデミー長
4.	2019/04/01～2023/03/31	明治大学政治経済学部政治学科長
5.	2016/03/01～2020/02/28	明治大学評議員
6.	2015/04/01～2017/03/31	明治大学政治経済学部政治学科長
7.	2014/04/01～2020/03/31	明治大学リバティアカデミー副アカデミー長
8.	2010/04/01～2012/03/31	明治大学大学院政治経済学研究科政治学専攻主任
9.	2007/04/01～2010/03/31	明治大学教育の情報化推進副本部長
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■ 教育上の業績

●作成した教科書、教材、参考書
1.	2020/05/01～2021/01/15	オンライン授業のコンテンツ作成
●その他教育活動上特記すべき事項
1.	2023/04/01	体同連合気道部長
2.	2019/04/01～2021/04/30	体育会スキー部長
3.	2014/04/01～2019/03/31	体同連合気道部長
4.	2014/04/01～	体同連硬式庭球部長
5.	2004/05/01～2007/03/31	情報科学センター副所長(駿河台担当）
6.	2002/04/01～2004/03/31	情報科学センター教育専門部会長
7.	2000/04/01～2012/03/28	体同連合気道部長
8.	2000/04/01～2012/03/28	体同連硬式庭球部長
9.	1999/04/01～2002/03/31	Ⅱ部軟式庭球同好会部長
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■ 所属学会

1.	2019/04～	日本政治学会
2.	2022/09～	∟ 理事
3.	2018/04～	日本政治法律学会
4.	2018/04	∟ 理事
5.	2015/04～2019/03	日本地方政治学会
6.	2001/03～2002/03	International Communication Association
7.	1991/06～	日本マス･コミュニケーション学会
8.	1991/04～	日本法政学会
9.	2007/04～2009/03	∟ 理事
10.	1986/04～2012/03	日本政治学会
11.	1986/04～	日本選挙学会
12.	2016/05～	∟ 理事
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■ 社会における活動

1.	2024/03	女性の起業家育成　後押し
2.	2023/05～2023/11	明治大学成田社会人大学コーディネーター
3.	2019/08	日本の国会の制度と実際
4.	2019/07	The relationship between the executive and legislative branch in Japan
5.	2019/05	Role of Party in Democracy
6.	2019/04	投票時間繰り上げ
7.	2019/04	統一地方選
8.	2019/02	地方選挙の低投票率
9.	2018/11	ニュースから学ぶ世界の選挙
10.	2018/09	Role of Party in Democracy
11.	2018/08	自民党総裁選解説
12.	2018/07	内閣支持率　そんな気ないのに上昇中
13.	2018/07	日本における行政府と立法府の関係
14.	2018/06	日本経済新聞　世論調査
15.	2018/06	杉並区長選立候補者討論会
16.	2018/05	世論調査結果
17.	2018/04	世論調査結果
18.	2018/04	日本の政治状況
19.	2018/01	竹内桂『三木武夫秘書回顧録』
20.	2018/01	繰り返される「熱狂なき自民圧勝」
21.	2017/11	ニュースから学ぶ世界の選挙
22.	2017/11	山田真裕『二大政党制の崩壊と政権担当能力評価』
23.	2017/11	統計からみる「暮らし」
24.	2017/11	選挙制度と投票参加を考える
25.	2017/10	Japan Election: Tokyo Governor leads new Japanese opposition movement
26.	2017/10	The coming lower house election and its aftermath
27.	2017/10	情勢調査はメディアの誘導？
28.	2017/10	生活の課題が中心に
29.	2017/10	総選挙
30.	2017/10	総選挙特番
31.	2017/10	選挙特別番組解説
32.	2017/09	解散・総選挙
33.	2017/09	選挙費用について
34.	2017/08	日本の政治状況
35.	2017/07	18歳選挙と18歳成人
36.	2017/07	Independents have their day as Abe's support sinks
37.	2017/07	The relationship between the executive and legislative branch in Japan
38.	2017/07	政局
39.	2017/07	都知事選の情勢
40.	2017/06	世論調査結果
41.	2017/06	世論調査結果
42.	2017/06	世論調査結果
43.	2017/06	争点過去に比べて多い
44.	2017/06	参院選
45.	2017/06	東京都議会議員選挙杉並選挙区立候補予定者討論会コーディネーター
46.	2017/06	自著を語る『アメリカ分裂』
47.	2017/05	Role of Political Party in Democracy
48.	2017/04	安倍政権下での世論の動き
49.	2017/02	九州の地方選
50.	2017/02～2017/11	明治大学・成田社会人大学コーディネーター
51.	2016/12	一本化なしでは勝負にならない
52.	2016/12	世論調査について
53.	2016/11	成年年齢引き下げ
54.	2016/10	The Relationship between the executive and legislative branch in Japan
55.	2016/09	記念行事的な盛り上がりに
56.	2016/08	18歳選挙権は妥当か
57.	2016/08	18歳選挙権導入とその社会的影響について
58.	2016/07	18歳選挙権と学生の政治意識
59.	2016/07	東京都知事選の動向
60.	2016/07	若者の政治意識
61.	2016/06	18歳選挙権と若者の政治意識
62.	2016/06	The Prospect of Comming Upper House Election and Its Aftermath
63.	2016/06	若者の政治意識　保守と革新が混在
64.	2016/03	政治活動の自由　同一に
65.	2016/02	格差社会を考える―「中流社会」は崩壊したのか―
66.	2016/01	18歳選挙権
67.	2016/01～2018/01	日本選挙学会2017年研究大会企画委員長
68.	2015/12～	日本選挙学会理事
69.	2015/11	18歳選挙権と若者の政治意識
70.	2015/11	変容する社会と政治参加
71.	2015/10	世論調査結果
72.	2015/09	見極めに期間が必要
73.	2015/08	18歳選挙権と若者の政治意識
74.	2015/07	参院選制度改革
75.	2015/06	18歳選挙権と若年層の政治関心
76.	2015/06	「選択する意味」教える必要
77.	2015/06	成年年齢引き下げ
78.	2015/06	本質的議論が不十分
79.	2015/04	浮動票の獲得困難に
80.	2015/04	無投票当選増えるおそれ
81.	2015/02～2015/11	明治大学・成田社会人大学コーディネーター
82.	2015/02	自民勝ちすぎの意識働く？
83.	2014/12	政権の安定感を評価か？
84.	2014/12	日本における三権分立制度とその実際
85.	2014/12	選挙の基礎知識
86.	2014/11	選挙権年齢引き下げは必要か
87.	2014/10	選挙区解説：東京14区
88.	2014/09	世論調査結果
89.	2014/09	選挙制度と政党政治のあり方
90.	2014/08	意識調査に表れた日本人
91.	2014/07	The relationship between the legislative and executive branch in Japan
92.	2014/06～2016/08	選挙区定数検討アドバイザー
93.	2014/05	世論調査結果
94.	2013/11	選挙制度
95.	2013/08	参院選を振り返って　二大政党制の挫折
96.	2013/05	Japanese Trudeau: Shinjiro Koizumi Has Lots in Common with Justin
97.	2012/11	Young People and Politics in Japan
98.	2012/08	米大統領選はここを見よ①～④
99.	2012/06～2012/11	米ノースカロライナ便り①～⑥
100.	2012/02～2012/03	明治大学・成田社会人大学コーディネーター
101.	2011/12	保守の本懐①③（BS11)
102.	2011/12	選挙制度
103.	2011/11	民主政治と政治参加
104.	2011/11～2011/12	米大統領選挙のしくみ
105.	2011/11	選挙制度
106.	2011/07	Electoral Systems and Election Results :The Case of Japan
107.	2011/05～	政策研究フォーラム理事
108.	2011/04	BS11報道特別番組　統一地方選
109.	2011/02	有権者意識の動向について
110.	2011/01	「ワーディング」によって変化する回答
111.	2010/11	世論調査と政治
112.	2010/11	民主主義と選挙
113.	2010/10	世論調査
114.	2010/09	クライシス・マネジメント協議会幹事
115.	2010/08	選挙分析について
116.	2010/07	IBS参議院議員選挙開票特番
117.	2010/05～	日本政治総合研究所理事
118.	2010/04	民主主義と選挙
119.	2010/03	外国人が選挙に及ぼす影響
120.	2010/03	民主主義と選挙
121.	2010/01	本庄市長選立候補予定者　ローカル・マニフェスト型公開討論会
122.	2009/11～2011/10	日本法政学会年報編集委員
123.	2009/11～2011/10	日本法政学会理事
124.	2009/10	安心と安全の社会をつくる―住民の生活と危機管理―
125.	2009/09	広島県知事選
126.	2009/08	IBS2009年総選挙特番解説
127.	2009/07	「激変効果」次は民主に
128.	2009/07	未曾有解散
129.	2009/06	国際的視野からみた東アジアの法制度と政治行政
130.	2009/01	一院制議会について
131.	2008/11	Characteristics of the 2005 Japanese election
132.	2008/11～2009/11	日本法政学会国際交流委員
133.	2008/01	今なぜ選挙権引き下げか？
134.	2007/06	日本における保守革命の新展開
135.	2007/04～2008/03	日本選挙学会文献委員
136.	2007/03	議会制民主主義における選挙制度
137.	2007/03	議会制民主主義における選挙制度
138.	2007/02	選挙制度の種類
139.	2007/01～2007/12	日本政治学会文献委員
140.	2006/10	選挙潮流－変わる日本の有権者－
141.	2005/09	2005年総選選挙報道速報（2005年9月11日-12日）
142.	2005/07	東京都議選選挙特番
143.	2005/06	「二大政党」反映されるか
144.	2005/06	妥当な議員定数について
145.	2005/06	風吹かず投票率懸念
146.	2005/04～2005/06	東京都議選に関する世論調査アドバイザー
147.	2004/06	激減するミニ政党
148.	2003/11	IBS2003年総選挙特番解説
149.	2003/11	データ総選挙東京
150.	2003/11	保守票自民に集中
151.	2001/07	2001年参院選（朝日ニュースター）
152.	2001/07	参院選出口調査コーディネータ
153.	2001/06	選挙制度の改革は必要か
154.	2001/01～2001/12	日本政治学会文献委員
155.	2001	2001年度明治大学・成田社会人大学講師
156.	2000/06	2000年総選挙特番解説
157.	1999/07～2001/06	日本マスコミュニケーション学会年報編集委員
158.	1999/04	1999年東京都知事選特番解説
159.	1999/04	統一地方選特番解説
160.	1998/07	IBS1998年参院選特番解説
161.	1997/06～1998/06	奈良県職員研修講師
162.	1996/12	町に矛盾生む急な変貌
163.	1996/10	IBS1996年衆議院議員総選挙特番
164.	1996/10	基礎票固め順当結果
165.	1996/07～1999/03	茨城放送「ザ・ウィークリー」レギュラーコメンテーター
166.	1996/02	自治意識の現在
167.	1996/01	橋本内閣の課題と政局の行方
168.	1996～1997	茨城県市町村合併フォローアップ調査委員
169.	1995/07	44.5％の民意
170.	1994/08	55年体制の崩壊とその行方
171.	1994/06	55年体制の崩壊とその行方
172.	1994～2000	茨城県職員研修講師
173.	1993/04	地域と政治を考えるシンポジウム（１９９３年４月１７日）
174.	1992/06	衆参のねじれは変わらず
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■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2015/04～2016/03	アジアにおける社会把握の実態に関する研究機関内共同研究（キーワード：社会調査）
2.	2007/04～2010/03	変革期における政権と世論機関内共同研究

■ 委員会・協会等

1.	2022/10/01～	成田市生涯学習推進協議会副会長
2.	2019/10/01～2022/09/30	成田市生涯学習推進協議会委員
3.	2015/10/01～2019/09/30	成田市生涯学習推進協議会会長
4.	2010/05～	政策研究フォーラム理事
5.	2008/05～	日本政治総合研究所理事

■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

投票行動論, 政治学(Politics), 世論研究, 日本政治, 米国政治

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	ICT統計解析（明治大学）
2.	世論（慶應義塾大学，東洋大学）
3.	世論・政治意識とメディア特殊研究（日本）（日本大学大学院新聞学研究科）
4.	政治学（神奈川大学、東京家政大学、明治大学、清和大学、常磐大学）
5.	政治学入門（清和大学）
6.	政治学特殊講義（明治大学）
7.	政治社会学（常磐大学，東洋大学）
8.	政治行動論（明治大学）
9.	政治過程論（常磐大学、慶應義塾大学）
10.	現代社会（尚美学園短期大学）
11.	社会学（尚美学園短期大学）
12.	社会調査（常磐大学）
13.	社会関係論（尚美学園短期大学）
14.	組織情報管理実習（常磐大学人間科学部組織管理学科）
15.	組織政策実習（常磐大学人間科学部組織管理学科）
16.	計量政治学（明治大学）
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