教員データベース - 佐々木　秀智

■ 著書・論文

1.	2023/10	論文	アメリカ通信品位法第230条と新たなメディア・ICTサービス明治大学社会科学研究所紀要 62(1号),49-75頁（単著）
2.	2022/02	論文	フェアユース法理とアメリカ合衆国憲法知的財産法制と憲法的価値 198-216頁（単著）
3.	2021/07	論文	米メディア所有規制に見る理念──緩和に向けた社会的議論の経緯新聞研究 (836),54-57頁（単著）
4.	2019/12	著書	アメリカ電子メディア法の理念（単著）
5.	2019/03	論文	米国連邦通信委員会2014年規制改革審査報告―メディア市場の変化とメディア所有規制の理念の実現情報通信政策研究 2(2),Ⅰ-1-Ⅰ-13頁（単著）
6.	2018/12	著書	メディア判例百選（第2版）別冊ジュリスト（共著）
7.	2018/12	論文	アメリカ不法行為法における個人情報漏えいの「損害」について法律論叢 91(2・3),91-126頁（単著）
8.	2017/03	論文	インターネット上の私的事実公表型プライバシー侵害とアメリカ合衆国憲法修正第1条法律論叢 89(6),221-258頁（単著）
9.	2016/01	論文	マイナンバー制度と個人情報保護議員研修誌「地方議会人」 (2016年1月号),29-32頁（単著）
10.	2015/12	論文	米国のネットワーク中立原則と連邦憲法修正第1条別冊NBL (153),297-322頁（単著）
11.	2014/11	論文	米国の電子メディア規制の基本理念と地域レベルの放送局所有規制情報通信政策レビュー (9),23-54頁（単著）
12.	2013/05	論文	Sorell v. IMS Health Inc., 131 S.Ct. 2653(2011) アメリカ法 (2012年2),354-358頁（単著）
13.	2013/03	論文	デジタル時代の放送メディア規制とアメリカ合衆国憲法修正第1条明治大学社会科学研究所紀要 51(2),25-37頁（単著）
14.	2012/12	論文	品位に欠ける表現とインターネット別冊ジュリスト・アメリカ法判例百選 (213),68-69頁（単著）
15.	2012/01	論文	パブリシティ権とアメカ合衆国憲法修正第一条法律論叢 84(２・３合併),331-364頁（単著）
16.	2011/03	著書	情報通信政策研究所海外情報通信判例研究会報告書（第二集） 149-168頁（共著）
17.	2011	著書	「アメリカ合衆国憲法修正第1条における通信事業者の位置づけ」『明治大学法学部創立130周年記念論文集』 245-272頁
18.	2010/09	著書	ITビジネス法入門第4章 IT社会のプライバシー、個人情報保護頁（共著）
19.	2010/06	著書	現代法入門 "第5章第1節, 第16章"頁（共著）
20.	2010/06	論文	アメリカにおけるSPAM規制の法構造情報ネットワークローレビュー 9(1),52-66頁（単著）
21.	2010/05	論文	アメリカの電子メディア規制と言論の自由情報通信学会誌 28(1),31-40頁（単著）
22.	2010/01	著書	情報通信政策研究所海外情報通信判例研究会中間報告書 117-130頁（共著）
23.	2009	論文	「民主主義とメディア所有規制」アメリカ法 (2008年2),261-267頁（単著）
24.	2008/02	論文	アメリカ合衆国憲法修正第1条における営利的言論の自由論法律論叢 80(4/5) （単著）
25.	2007/02	論文	Mainstream Marketing Services, Inc. v. Federal Trade Commission, 358 F.3d 1228 (10th Cir.), cert. denied, 543 U.S. 812 (2004)--迷惑な商業テレマーケティングを規制する Do-Not-Call Registryは,プライバシーおよび消費者保護を目的とした,テレマーケティング業者の営利的表現の自由を必要以上に制約しない合理的な規制であり,合衆国憲法第1修正に違反しないアメリカ法 (2006年2),365-371頁（単著）
26.	2006/02	論文	アメリカにおけるケーブルテレビ規制と言論の自由法律論叢 78(4/5) （単著）
27.	2005/12	論文	「放送法5条に基づく放送内容閲覧請求権―東京放送事件（東高判平 8・6・27 高民集49巻2号26頁）」別冊ジュリスト『メディア判例百選』 198-199頁（単著）
28.	2005/03	論文	アメリカにおけるインターネット上の児童に有害な情報の規制法律論叢 77(6),57-114頁（単著）
29.	2005/01	論文	アメリカ電気通信法におけるテレビ局の複数所有規制法律論叢 77(4/5),153-182頁（単著）
30.	2004/12	論文	アメリカにおける放送産業の構造規制法律論叢 77(2/3),57-87頁（単著）
31.	2004/07	論文	アメリカにおける連邦政府保有情報の電子的公開と個人情報保護情報ネットワーク･ローレビュー 3,51-67頁（単著）
32.	2004/03	論文	アメリカにおける政府への公衆のアクセスの法的根拠法律論叢 76(6),57〜114頁
33.	2003/04	論文	個人情報保護法制の国際比較――アメリカ比較法研究 (64)
34.	2002/11	論文	「アメリカにおけるプライバシー権保護の歴史的展開と課題」明治大学社会科学研究所紀要 41(2),17〜27頁（単著）
35.	2002/02	論文	同時多発テロ・報復攻撃とメディアの自由・民主主義月刊民放 (2002年2月),38-41頁
36.	2001/09	論文	平成１３年版情報通信白書第１章「特集：加速するＩＴ革命」について郵政月報 (157),26-27頁
37.	2001/02	論文	アメリカにおける過度な取材活動とプライバシー侵害明治大学法律研究所『法律論叢』 73巻4.5号,59頁（単著）
38.	2000/12	論文	グローバリゼーションと個人情報保護(論文紹介) 日米法学会『アメリカ法』 2000年2号（単著）
39.	2000/10	論文	アメリカ情報自由法の「中核目的」とプライバシー情報開示の判断基準明治大学法律研究所『法律論叢』 73巻1号,86頁（単著）
40.	1999/09	論文	欧州連合(EU)個人情報保護指令の経緯とその仮訳
41.	1999	論文	ネットワーク上の個人情報保護について-アメリカ型アプローチの検討- 情報処理学会研究報告 99(71),1頁
42.	1997	論文	アメリカにおける下品な番組の規制について一橋研究 22(2),35頁
43.	1997	論文	合衆国商務省電気通信情報庁について一橋研究 22(4),129頁
44.	1996	著書	『プライバシー・情報公開の比較法』アメリカの電気通信プライバシー保護法頁（共著）
5件表示
全件表示(44件)

■ 学会発表

1.	2018/10/27	明治大学法学部の事例（「大学で英米法をどう教えるか（お悩み相談会）」）
2.	2018/10/12	米国連邦通信委員会のメディア所有規制について（情報通信法学研究会）
3.	2012/04/27	米国におけるプライバシー・個人情報保護と表現の自由の調整をめぐる判例の動向について（情報通信法学研究会）
4.	2011/01/20	米国における青少年保護を目的とした放送番組内容規制と連邦憲法修正第1条（情報通信法学研究会）
5.	2009/11/28	情報の多様性と憲法（表現の自由・民主主義）（情報通信学会「メディア集中に関する研究会」）
6.	2006/09/08	"Mainstream Marketing Services, Inc. v. Federal Trade Commission, 358 F.3d 1228 (10th Cir.), cert. denied, 543 U.S. 812 (2004)--迷惑な商業テレマーケティングを規制する Do-Not-Call Registryは,プライバシーおよび消費者保護を目的とした,テレマーケティング業者の営利的表現の自由を必要以上に制約しない合理的な規制であり,合衆国憲法第1修正に違反しない"（日米法学会判例研究会）
7.	2002/06	個人情報保護法制の国際比較――アメリカ
8.	1999/08	ネットワーク上の個人情報保護について -アメリカ型アプローチの検討 -
9.	1999/06	アメリカにおける放送政策と言論の自由論
5件表示
全件表示(9件)

■ 学歴

1.	(学位取得)	一橋大学博士(法学)
2.	1995/04～1998/03	一橋大学法学研究科公法･国際関係博士課程修了博士（法学）
3.	1993/04～1995/03	一橋大学法学研究科公法・国際関係修士課程修了修士（法学）
4.	1989/04～1993/03	中央大学法学部法律卒業学士（法学）

■ 職歴

1.	2022/04～	駒澤大学法学部非常勤講師
2.	2011/04～	明治大学法学部教授
3.	2009/04～2015/03	東洋大学社会学部非常勤講師（「情報法制論」担当）
4.	2006/04～2011/03	明治大学法学部准教授
5.	2006/04～2007/03	慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所非常勤講師（「メディア法制」担当）
6.	2005/04～2008/03	東洋大学社会学部非常勤講師（「情報法制論」担当）
7.	2005/04～2006/03	明治大学法学部助教授
8.	2004/04～2005/03	法政大学社会学部兼任講師（「現代社会と法律学」、「情報･マスコミ関係法」担当）
9.	2001/04～2005/03	明治大学法学部専任講師
10.	1999/04～2001/03	明治大学法学部助手
11.	1998/04～1999/03	一橋大学法学部助手
5件表示
全件表示(11件)

■ 主要学科目

外国法（アメリカ法）、比較法、サイバー法、情報法、法情報学

■ 所属学会

1.	1995/09～	日米法学会
2.	2004/09～2013/09	∟ 評議員
3.	2013/09～2019/09	∟ 監事
4.	2019/09～	∟ 理事
5.	1998/12～	比較法学会
6.	2011/06～	∟ 理事
7.	2000/11～	法とコンピュータ学会
8.	2002/07～	情報ネットワーク法学会
9.	1993/09～	情報通信学会
10.	2003/07	法と経済学会
5件表示
全件表示(10件)

■ 社会における活動

1.	2017/02	巻頭特別インタビュー：個人情報の活用と保護のはざまで
2.	2016/11	在外研究だより(7)

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2015～2019	知的財産権と憲法的価値基盤研究A
2.	2013/04～2016/03	米国における電子メディア産業構造規制と合衆国憲法修正第1条基盤研究 (C)
3.	2009/04～2011/03	米国のメディア所有規制改革と合衆国憲法修正第1条個人研究（キーワード：言論・プレスの自由，民主主義，情報の多様性，通信と放送の融合，クロスオーナーシップ，複数局所有，ネットワーク規制）
4.	2009/04～2010/03	米国のメディア所有規制改革と合衆国憲法修正第1条その他の補助金・助成金

■ 委員会・協会等

1.	2015/09～	公益財団法人　放射線影響協会放射線疫学調査倫理審査・個人情報保護委員会
2.	2010/06～	総務省情報通信政策研究所特別上席研究員
3.	2010/06～2016/11	総務省関東総合通信局・関東電気通信消費者連絡会議長
4.	2023/06～	公益財団法人　放射線影響協会　成果利活用検討委員会委員
5.	2021/10～	株式会社Infodeliverデータマネジメント委員会委員
6.	2017/10/01～	府中市情報公開・個人情報保護審議会委員
7.	2014/02～2015/03	公益財団法人放射線影響協会放射線疫学調査倫理委員会委員
8.	2012/02～2012/03	みずほ情報総研「ベストエフォート型ネットワークを経由したサービスの品質管理及びアクセス回線の光化等に対応した重要通信の確保並びにIPネットワークの高度化に対応した安全・信頼性対策に関する調査」検討委員会委員
9.	2002/07～2007/03	神奈川県藤野町情報公開・個人情報保護委員会委員長
5件表示
全件表示(9件)

■ メールアドレス

■ 受賞学術賞

1.

2012/06

平成24年度「情報通信月間」総務省関東総合通信局長表彰

■ 現在の専門分野

英米法, メディア法, 法情報学, 情報法