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1.
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2024/12
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論文
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申請処理の遅延と「時の裁量」 橋本博之・日本行政書士会連合会編『行政手続の理論と実務－デジタル社会を見据えて』 61-78頁 （単著）
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2.
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2024/10
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論文
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ノーモア・ミナマタ第2次訴訟における国賠責任否定論の行方 環境と公害 54(2),22-27頁 （単著）
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3.
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2024/05
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著書
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環境リスクと行政の不作為 （単著）
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4.
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2024/03
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論文
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一升瓶の裏側に広がる地域と社会：地域に根差し地域を超える「地酒」の世界 明治大学社会科学研究所紀要 62(2),231-276頁 （共著）
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5.
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2023/11
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論文
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環境リスク行政の不作為と予防原則の採否－最判令4・6・17（福島原発事故国賠最判）を契機として 島村健・大久保邦彦・筑紫圭一・原島良成・清水晶紀編『環境法の開拓線』 380-401頁 （単著）
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6.
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2023/10
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論文
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福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） (33),309-312頁 （単著）
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7.
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2023/03
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論文
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原発差止訴訟の展開 法学教室 (510),47-53頁 （単著）
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8.
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2022/11
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論文
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民事差止訴訟の可能性と抗告訴訟の訴えの利益－もんじゅ訴訟最高裁判決 別冊ジュリスト行政判例百選Ⅱ〔第8版〕 (261),360-361頁 （単著）
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9.
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2022/10
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著書
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現代アメリカ環境法 （共著）
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10.
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2022/08
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著書
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判例アメリカ環境法 （共著）
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11.
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2022/06
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論文
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地域共生社会の住民論―原子力被災地域の11年から考える 菊池馨実編『相談支援の法的構造―「地域共生社会」構想の理論分析―』 281-297頁 （単著）
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12.
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2022/04
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著書
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環境問題と法—身近な問題から地球規模の課題まで （共著）
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13.
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2022/04
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論文
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廃炉に関する意思決定と地方自治体の関与ーALPS処理水の最終処分をめぐる動向を素材に 日本エネルギー法研究所月報 (275),1-4頁 （単著）
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14.
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2022/02
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著書
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原発被災した地域を支え、生きる―福島モデルの地域共生社会をめざして （共著）
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15.
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2021/07
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論文
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権限不行使の違法を理由とする国家賠償 行政法研究 (40),219-228頁 （単著）
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16.
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2021/07
|
論文
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環境法分野 法学教室 (490),42-45頁 （単著）
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17.
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2021/04
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論文
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福島原発事故「生業訴訟」控訴審判決 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説） (28),325-328頁 （単著）
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18.
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2021/03
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論文
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原子力安全規制の法的評価とその課題 法律時報 93(3),41-46頁 （単著）
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19.
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2020/06
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論文
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環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制：米国法の理論動向を手掛かりに 行政法研究 (34),87-116頁 （単著）
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20.
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2020/05
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論文
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原子炉稼働を規律する条例の可能性―災害リスク管理の観点から― 原島良成編『自治立法権の再発見ー北村喜宣先生還暦記念論文集』 178-198頁 （共著）
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21.
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2020/04
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論文
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破局的噴火を原則想定不要として原子炉設置変更許可の違法性を否定した事例 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (26),305-308頁 （単著）
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22.
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2020/03
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論文
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東京電力福島第一原子力発電所事故にともなう長期避難の実態 : 2017 年第２回双葉郡住民実態調査 東京大学大学院情報学環情報学研究（調査研究編） (36),1-66頁 （共著）
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23.
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2020/02
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論文
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伊方原発3号機の運転差止めを求める仮処分申立てにおいて、阿蘇の破局的噴火の可能性と避難計画の不十分性を肯定しつつ人格権侵害の具体的危険性を否定した事例 判例評論 (732),13-21頁 （単著）
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24.
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2020/01
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論文
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福島原発事故損害賠償訴訟－愛知・岐阜・静岡訴訟名古屋地裁判決の評価と課題 環境と公害 49(3),11-16頁 （単著）
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25.
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2019/10
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著書
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法律のどこに書かれているの？わかって安心！企業担当者のための環境用語辞典 （共著）
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26.
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2019/06
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著書
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ふくしま原子力災害からの複線型復興－一人ひとりの生活再建と「尊厳」の回復に向けて （共著）
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27.
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2019/03
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論文
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規制権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済 上智法学論集 62(3・4),225-238頁 （単著）
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28.
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2018/12
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論文
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福島原発事故による放射能汚染につき、原状回復請求は却下されたものの、国と東京電力に対する損害賠償請求が一部認められた事例－生業訴訟第一審判決 判例評論 (718),7-15頁 （単著）
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29.
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2018/10
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論文
|
新潟水俣病認定義務付け訴訟控訴審判決 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (23),293-296頁 （単著）
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30.
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2018/09
|
論文
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エコテック許可取消訴訟－改正法の適用関係 別冊ジュリスト環境法判例百選[第3版] (240),106-107頁 （単著）
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31.
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2018/06
|
論文
|
福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否－五地裁判決が示唆する「行政リソースの有限性」論のインパクト－ 自治総研 (476),1-30頁 （単著）
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32.
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2018/03
|
論文
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原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成 行政社会論集 30(4),23-46頁 （単著）
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33.
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2017/11
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論文
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民事差止訴訟の可能性と抗告訴訟の訴えの利益－もんじゅ訴訟最高裁判決 別冊ジュリスト行政判例百選Ⅱ[第7版] (236),374-375頁 （単著）
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34.
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2017/10
|
論文
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土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出に対して地方法務局長が行った不懲戒決定の行政処分性と違法確認の訴えの適否 自治研究 93(10),140-150頁 （単著）
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35.
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2017/08
|
論文
|
施設周辺住民の原告適格を認めつつ、許可要件を充足しているとして産廃処理施設設置許可の違法性を否定した事例 いんだすと 32(8),12-14頁 （単著）
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36.
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2017/06
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論文
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原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成 第21回環境法政策学会学術大会論文報告要旨集 39-46頁 （単著）
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37.
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2016/10
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論文
|
国立市がマンション事業者に支払った損害賠償金につき、元市長に対する市の求償請求が認容された事例 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (19),305-308頁 （単著）
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38.
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2016/06
|
論文
|
有限な行政リソースの下での行政法の実現－アメリカ連邦清浄大気法調整規則（Tailoring Rule）をめぐる議論を手掛かりに－（下・完） 行政社会論集 29(1),1-36頁 （単著）
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39.
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2016/04
|
著書
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産廃判例を識る （共著）
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40.
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2016/03
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論文
|
有限な行政リソースの下での行政法の実現－アメリカ連邦清浄大気法調整規則（Tailoring Rule）をめぐる議論を手掛かりに－（中） 行政社会論集 28(4),57-84頁 （単著）
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41.
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2016/01
|
論文
|
有限な行政リソースの下での行政法の実現－アメリカ連邦清浄大気法調整規則（Tailoring Rule）をめぐる議論を手掛かりに－（上） 行政社会論集 28(3),1-33頁 （単著）
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42.
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2015/11
|
論文
|
「規制の虜」の批判的検討とその防止策－Daniel Carpenter & David A. Moss (eds), Preventing Regulatory Capture: Special Interest Influence and How to Limit It アメリカ法 (2015-1),55-61頁 （単著）
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43.
|
2015/09
|
論文
|
原子力法制の過去・現在・未来 香川法学 35(1・2),233-259頁 （共著）
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44.
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2015/04
|
論文
|
建設汚泥の海洋投入処分許可につき、陸上処分が可能であることを理由に許可要件を充足しないとされた事例 いんだすと 30(4),30-33頁 （単著）
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45.
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2015/04
|
論文
|
道路公害を理由とする国家賠償請求において沿道居住者に加えて営業者や勤務者の請求が認容された事例 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (16),317-320頁 （単著）
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46.
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2015/03
|
論文
|
いわき市不法投棄事件における原状回復施策の法的分析 福島大学いわき市沼部事件研究会編『不法投棄と廃棄物処理法～いわき市沼部事件の検証』 250-262頁 （単著）
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47.
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2014/12
|
論文
|
米国原子力安全規制の基本構造と法的特徴 比較法研究 (76),4-26頁 （単著）
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48.
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2014/10
|
論文
|
新石垣空港設置事業の土地収用法20条3号該当性 新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） (15),313-316頁 （単著）
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49.
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2014/07
|
論文
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放射能汚染対策行政の法的構造とその課題 行政社会論集 27(1),53-86頁 （単著）
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50.
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2013/10
|
論文
|
除染行政における裁量判断の枠組みとその法的統制 公法研究 (75),264-275頁 （単著）
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51.
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2013/04
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著書
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行政法事典 （共著）
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52.
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2012/08
|
論文
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行政手続法と行政書士の役割 行政ふくしま (110),9-12頁 （単著）
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53.
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2012/04
|
論文
|
原発事故と国の除染義務 環境と公害 41(4),46-51頁 （単著）
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54.
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2012/03
|
論文
|
5％以上の株を保有する株主には会社に対する「取締役と同等以上の支配力」が有るとして、株主の欠格要件該当を理由とする業許可取消処分を適法とした事例 いんだすと 27(3),26-28頁 （単著）
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55.
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2012/03
|
論文
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廃棄物処理法19条の5に基づく措置命令と非申請型義務付け訴訟 法学教室別冊判例セレクト2011[Ⅱ] (378),7-7頁 （単著）
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56.
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2011/11
|
論文
|
高速道路の被災者無料化と行政リソース 高速道路と自動車 54(11),14-14頁 （単著）
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57.
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2011/10
|
論文
|
エコテック許可取消訴訟−改正法の適用関係 別冊ジュリスト環境法判例百選[第2版] (206),156-157頁 （単著）
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58.
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2011/10
|
論文
|
産業廃棄物処理施設及び処理業に関わる許可申請の不作為が違法とされた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 (9),309-312頁 （単著）
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59.
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2010/10
|
論文
|
景観保全の観点から公有水面埋立免許の差止めが認められた事例 法学セミナー増刊速報判例解説 (7),325-328頁 （単著）
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60.
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2010/08
|
著書
|
「社会的弱者」の支援にむけて－地域における権利擁護実践講座 （共著）
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61.
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2010/08
|
論文
|
環境保全に資するための道路法制のあり方 国際交通安全学会誌 35(2),103-111頁 （単著）
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62.
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2010/05
|
著書
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産廃判例が解る （共著）
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63.
|
2010/03
|
論文
|
司法制度改革と高等教育機関における法学教育のあり方(1) 行政社会論集 22(3),179-204頁 （共著）
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64.
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2009/09
|
論文
|
越智敏裕著『アメリカ行政訴訟の対象』（弘文堂、2008年） 自由と正義 60(9),86-86頁 （単著）
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65.
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2009/07
|
論文
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続・産廃判例の展開：仙台市処分業許可取消処分取消請求事件 いんだすと 24(7),17-19頁 （単著）
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66.
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2007/08
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論文
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産廃判例の展開：堺市処分業許可差止請求事件 いんだすと 22(8),2-4頁 （単著）
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67.
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2007/03
|
論文
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行政庁の規制権限不行使に対するアメリカの裁判統制（２・完） 上智法学論集 50(4),169-193頁 （単著）
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68.
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2007/01
|
論文
|
行政庁の規制権限不行使に対するアメリカの裁判統制（１） 上智法学論集 50(3),113-135頁 （単著）
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69.
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2006/08
|
論文
|
筑豊じん肺訴訟上告審判決 自治研究 82(8),133-142頁 （単著）
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70.
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2005/07
|
著書
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産廃判例を読む （共著）
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71.
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2003/11
|
論文
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土地収用法71条の憲法29条3項適合性 上智法学論集 47(2),178-186頁 （単著）
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72.
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2003/06
|
論文
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産廃判例を読む：吉井町最終処分場許可申請事件 いんだすと 18(6),34-36頁 （単著）
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