|
1.
|
2025/01
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第34回)損益計算書(5) 企業会計 = Accounting 77(1),101-112頁 （単著）
|
|
2.
|
2024/12
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第33回)損益計算書(4) 企業会計 = Accounting 76(12),1647-1656頁 （単著）
|
|
3.
|
2024/11
|
論文
|
AI/ITの進展と法制度 Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー / 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究学会 企画編集 14,28-32頁 （単著）
|
|
4.
|
2024/11
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第32回)損益計算書(3) 企業会計 = Accounting 76(11),1505-1512頁 （単著）
|
|
5.
|
2024/10
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第31回)損益計算書(2) 企業会計 = Accounting 76(10),1358-1363頁 （単著）
|
|
6.
|
2024/10
|
その他
|
退職慰労金の減額と取締役会 : 最高裁令和6年7月8日判決に寄せて 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1701),1頁 （単著）
|
|
7.
|
2024/09
|
論文
|
リース取引の会計処理 : リース取引に「動産利用権を目的とする債権譲渡担保契約」が含まれる場合 Lease 53(9),2-14頁 （単著）
|
|
8.
|
2024/09
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第30回)損益計算書(1) 企業会計 = Accounting 76(9),1257-1265頁 （単著）
|
|
9.
|
2024/08
|
論文
|
商事判例研究(No.3532)医療法人における除名決議の無効 : 議決権行使を除名対象社員に認めずになされた事案[東京高裁令和5.8.9判決] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1600),135-138頁 （単著）
|
|
10.
|
2024/08
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第29回)臨時巨額の損失(2) 企業会計 = Accounting 76(8),1119-1128頁 （単著）
|
|
11.
|
2024/08
|
論文
|
監査役等を取り巻く近時の制度改革の動向――サステナビリティ情報の開示の拡充に向けた検討課題も含めて 日本監査役協会50年史 132-157頁 （単著）
|
|
12.
|
2024/07
|
論文
|
なぜ訴訟手続によって株主総会開催を取締役に義務付けることができないのか 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1695),2-9頁 （単著）
|
|
13.
|
2024/07
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(9・最終回) 東京株式懇話会會報 (867),2-12頁 （単著）
|
|
14.
|
2024/07
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第28回)臨時巨額の損失(1)三井鉱山 企業会計 = Accounting 76(7),973-980頁 （単著）
|
|
15.
|
2024/06
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第27回)繰延資産(9) 企業会計 = Accounting 76(6),815-824頁 （単著）
|
|
16.
|
2024/05
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(8) 東京株式懇話会會報 (866),91-101頁 （単著）
|
|
17.
|
2024/05
|
論文
|
東芝役員責任追及事件判決についての若干の考察(上)東京地判令和5・3・28本誌1679号2頁 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1690),2-10頁 （単著）
|
|
18.
|
2024/05
|
論文
|
東芝役員責任追及事件判決についての若干の考察(下)東京地判令和5・3・28本誌1679号2頁 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1691),2-13頁 （単著）
|
|
19.
|
2024/05
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第26回)繰延資産(8) 企業会計 = Accounting 76(5),672-678頁 （単著）
|
|
20.
|
2024/04
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(7) 東京株式懇話会會報 (865),89-101頁 （単著）
|
|
21.
|
2024/04
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第25回)繰延資産(7) 企業会計 = Accounting 76(4),526-531頁 （単著）
|
|
22.
|
2024/04
|
論文
|
継続企業の前提と会計基準・開示 : 監査における二重責任の原則との関連で 産業經理 / 産業経理協会 編 84(1),134-145頁 （共著）
|
|
23.
|
2024/03
|
著書
|
フランス会計の歴史と制度 : 国際的統合化への道筋 （共著）
|
|
24.
|
2024/03
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント : アメリカ合衆国/ノルウェー/デンマーク/フィンランド 会計論叢 = Meiji accounting review / 明治大学大学院会計専門職研究科 編 (19),37-129頁 （単著）
|
|
25.
|
2024/03
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(6) 東京株式懇話会會報 (864),191-201頁 （単著）
|
|
26.
|
2024/03
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第24回)繰延資産(6) 企業会計 = Accounting 76(3),386-392頁 （単著）
|
|
27.
|
2024/03
|
論文
|
非上場会社の計算と外部的エンフォースメント : デンマーク 會計 205(3),203-215頁 （単著）
|
|
28.
|
2024/02
|
著書
|
中小企業決算の透明性と信頼性 : 改善に向けた実証・理論・実務研究 （共著）
|
|
29.
|
2024/02
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(5) 東京株式懇話会會報 (863),110-122頁 （単著）
|
|
30.
|
2024/02
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第23回)繰延資産(5) 企業会計 = Accounting 76(2),261-267頁 （単著）
|
|
31.
|
2024/01
|
論文
|
2024年における会社法分野の課題と展望 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1681),1頁 （単著）
|
|
32.
|
2024/01
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(4) 東京株式懇話会會報 (862),5-16頁 （単著）
|
|
33.
|
2023/12
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(3) 東京株式懇話会會報 (861),109-118頁 （単著）
|
|
34.
|
2023/12
|
論文
|
東芝代表訴訟判決に対する複眼的評価ー会社法の視点からの評価 ビジネス法務 23(12),136-138頁 （単著）
|
|
35.
|
2023/12
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第22回)繰延資産(4) 企業会計 = Accounting 75(12),1677-1684頁 （単著）
|
|
36.
|
2023/11
|
著書
|
非公開会社・小規模会社の会社法の基本 税務経理協会 （単著）
|
|
37.
|
2023/11
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(2) 東京株式懇話会會報 (860),21-36頁 （単著）
|
|
38.
|
2023/11
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第21回)繰延資産(3) 企業会計 = Accounting 75(11),1543-1549頁 （単著）
|
|
39.
|
2023/10
|
論文
|
会社法計算規定の今日における意義と課題(1) 東京株式懇話会會報 (859),2-15頁 （単著）
|
|
40.
|
2023/10
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第20回)繰延資産(2) 企業会計 = Accounting 75(10),1399-1406頁 （単著）
|
|
41.
|
2023/09
|
論文
|
分配可能額を超える剰余金の配当および自己の株式の取得 旬刊商事法務 = Commercial law review (2338),4-18頁 （単著）
|
|
42.
|
2023/09
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第19回)繰延資産(1) 企業会計 = Accounting 75(9),1218-1223頁 （単著）
|
|
43.
|
2023/08
|
論文
|
公認会計士監査と大学の破綻 : 会計監査人制度導入・財務内容開示の拡大・継続法人の前提に関する注記 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 / 日本公認会計士協会 編 35(8),178-184頁 （単著）
|
|
44.
|
2023/08
|
論文
|
分配規制のパラダイム転換 ビジネス法務 23(8),52-53頁 （単著）
|
|
45.
|
2023/08
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第18回)NOVA事件/TFK事件 : 引当金(5) 企業会計 = Accounting 75(8),1085-1092頁 （単著）
|
|
46.
|
2023/07
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第30回・最終回)募集新株予約権の発行(3) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(7),135-139頁 （単著）
|
|
47.
|
2023/06
|
著書
|
金融商品取引法制の近時の展開(上) 日本証券経済研究所 24-49頁 （共著）
|
|
48.
|
2023/06
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第29回)募集新株予約権の発行(2) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(6),108-113頁 （単著）
|
|
49.
|
2023/06
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第17回)NOVA事件 : 引当金(4) 企業会計 = Accounting 75(6),822-828頁 （単著）
|
|
50.
|
2023/05
|
論文
|
半期報告書と中間監査 企業会計 = Accounting 75(5),624-632頁 （単著）
|
|
51.
|
2023/05
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第28回)募集新株予約権の発行(1) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(5),116-122頁 （単著）
|
|
52.
|
2023/05
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第16回)NOVA事件 : 引当金(3) 企業会計 = Accounting 75(5),670-678頁 （単著）
|
|
53.
|
2023/04
|
論文
|
商事判例研究(No.3484)非公開会社における株主総会の特別決議を欠く募集株式の発行と新株発行無効[東京地裁令和3.12.20判決] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1582),105-108頁 （単著）
|
|
54.
|
2023/04
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第27回)株式会社の機関(10) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(4),130-135頁 （単著）
|
|
55.
|
2023/04
|
論文
|
株主総会決議の定足数に頭数要件を設けた定款規定の有効性[東京高判令和4.10.31] 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1664),9-15頁 （単著）
|
|
56.
|
2023/04
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第15回)NOVA事件 : 引当金(2) 企業会計 = Accounting 75(4),478-483頁 （単著）
|
|
57.
|
2023/03
|
論文
|
S（社会）と開示規制 国際取引法学会 (8),153-166頁 （単著）
|
|
58.
|
2023/03
|
論文
|
サステナビリティ情報に対する保証の担い手 會計 203(3),227-240頁 （単著）
|
|
59.
|
2023/03
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメントーイタリア 会計論叢 (18),15-36頁 （単著）
|
|
60.
|
2023/03
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第26回)株式会社の機関(9) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(3),132-137頁 （単著）
|
|
61.
|
2023/03
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第14回)IHI事件 : 引当金(1) 企業会計 = Accounting 75(3),385-391頁 （単著）
|
|
62.
|
2023/03
|
論文
|
監査のDX化と法的課題 現代監査 (33),36-46頁 （単著）
|
|
63.
|
2023/02
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第25回)株式会社の機関(8) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(2),171-176頁 （単著）
|
|
64.
|
2023/02
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第13回)A株式会社事件 : 棚卸資産である不動産 企業会計 = Accounting 75(2),241-248頁 （単著）
|
|
65.
|
2023/01
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第24回)定款変更 税経通信 / 税務経理協会 [編] 78(1),138-143頁 （単著）
|
|
66.
|
2023/01
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第12回)エナリス事件 : 後発事象 企業会計 = Accounting 75(1),104-109頁 （単著）
|
|
67.
|
2023/01
|
論文
|
退任慰労金減額の取締役会決議と議長の不法行為責任 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1657),2-12頁 （単著）
|
|
68.
|
2023/01
|
その他
|
対談 時を超える「企業会計原則」 : 70年の歩みを振り返って—特集 「企業会計原則」再考 企業会計 = Accounting 75(1),14-35頁 （共著）
|
|
69.
|
2022/12
|
論文
|
不正経理に対する公認会計士の協力 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1655),1頁 （単著）
|
|
70.
|
2022/12
|
論文
|
企業に対する人権デューデリジェンスの要求 筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal / 筑波ロー・ジャーナル編集委員会 編 (33),251-269頁 （単著）
|
|
71.
|
2022/12
|
論文
|
会計監査の信頼性の確保のために : 公認会計士法の改正—特集 近時の制度改革の動向 Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー 12,69-72頁 （単著）
|
|
72.
|
2022/12
|
論文
|
原子力発電所を有する会社の取締役の任務懈怠—東京電力株主代表訴訟地裁判決における役員責任の考察[東京地裁令和4.7.13] ビジネス法務 22(12),113-117頁 （単著）
|
|
73.
|
2022/12
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第23回)組織再編行為等 税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(13),150-155頁 （単著）
|
|
74.
|
2022/12
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第11回)正規の簿記の原則 企業会計 = Accounting 74(12),1681-1685頁 （単著）
|
|
75.
|
2022/11
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第22回)会社の計算(2) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(12),138-143頁 （単著）
|
|
76.
|
2022/11
|
論文
|
抽選により総会に出席できる株主を限定することに問題はないのか[静岡地沼津支決令和4.6.27] 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1652),2-7頁 （単著）
|
|
77.
|
2022/11
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第10回)長銀配当損害賠償事件第1審判決 : 明瞭性の原則 企業会計 = Accounting 74(11),1550-1554頁 （単著）
|
|
78.
|
2022/10
|
論文
|
会社法判例速報 経営判断原則と信頼の原則[大阪地判令和4.5.20] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1576),2-3頁 （単著）
|
|
79.
|
2022/10
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第9回)単一性の原則(2) 企業会計 = Accounting 74(10),1412-1416頁 （単著）
|
|
80.
|
2022/10
|
論文
|
社外取締役に何を期待するのか : 東芝の株主総会で見つめなおすガバナンスのあり方 ビジネス法務 22(10),83-87頁 （単著）
|
|
81.
|
2022/09
|
論文
|
会社法判例速報 不十分な収容人数の会場の選定と抽選による出席可能株主の決定の許容性[静岡地沼津支決令和4.6.27] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1575),2-3頁 （単著）
|
|
82.
|
2022/09
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第21回)会社の計算(1) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(10),146-151頁 （単著）
|
|
83.
|
2022/09
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第8回)単一性の原則(1) 企業会計 = Accounting 74(9),1219-1223頁 （単著）
|
|
84.
|
2022/09
|
論文
|
臨時報告書の拡充とその問題点—特集 決算短信「一本化」へ 四半期開示の見直し 企業会計 = Accounting 74(9),1191-1198頁 （単著）
|
|
85.
|
2022/08
|
論文
|
会社法判例速報 退職慰労金支給につき取締役会に付議しなかったことの不法行為・任務懈怠該当性[福岡地判令和4.3.1] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1574),2-3頁 （単著）
|
|
86.
|
2022/08
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第20回)募集株式の発行等(2) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(8),141-146頁 （単著）
|
|
87.
|
2022/08
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第7回)ライブドア事件 : 資本剰余金と利益剰余金との混同禁止 企業会計 = Accounting 74(8),1078-1083頁 （単著）
|
|
88.
|
2022/07
|
著書
|
Japan, IEL Privacy and Technology Law （単著）
|
|
89.
|
2022/07
|
論文
|
会社法判例速報 清算人の権限と債務の承認[大阪地判令和3.11.11] ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1573),2-3頁 （単著）
|
|
90.
|
2022/07
|
論文
|
内部者取引をめぐる近時の裁判例を考える : イトーキ事件,モルフォ事件からみえてくるもの ビジネス法務 22(7),88-92頁 （単著）
|
|
91.
|
2022/07
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第19回)募集株式の発行等(1) 税経通信 / 税務経理協会 [編] 77(7),146-151頁 （単著）
|
|
92.
|
2022/07
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第6回)阪急電鉄事件 : 継続性の原則 企業会計=Accounting 74(7),955-959頁 （単著）
|
|
93.
|
2022/07
|
その他
|
CURRENT ISSUE : 識者に聞く 中小企業の会計と税務対応 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 38(2),1-11頁 （共著）
|
|
94.
|
2022/06
|
論文
|
会社法判例速報 議決権行使の代理人資格の制限と弁護士[東京地判令和3.11.25] ジュリスト = Monthly jurist (1572),2-3頁 （単著）
|
|
95.
|
2022/06
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第18回)株式(6)自己の株式および親会社株式の取得 税経通信 77(6),134-140頁 （単著）
|
|
96.
|
2022/06
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第5回)ウイルコホールディングス事件 : 重要性の原則 企業会計 = Accounting 74(6),833-837頁 （単著）
|
|
97.
|
2022/05
|
論文
|
会社法判例速報 会社の自主再建と取締役の株主利益最大化義務[東京高判令和3.11.18] ジュリスト = Monthly jurist (1571),2-3頁 （単著）
|
|
98.
|
2022/05
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第17回)株式(5)株主名簿と株券 税経通信 77(5),142-147頁 （単著）
|
|
99.
|
2022/05
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第4回)SFコーポレーション事件 : 保守主義の原則 企業会計 = Accounting 74(5),637-641頁 （単著）
|
|
100.
|
2022/04
|
論文
|
令和3年度重要判例解説 （共著）
|
|
101.
|
2022/04
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の内部統制体制構築義務[熊本地判令和3.7.21] ジュリスト = Monthly jurist (1569),2-3頁 （単著）
|
|
102.
|
2022/04
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第16回)株式(4)特別支配株主による売渡請求 税経通信 77(4),111-116頁 （単著）
|
|
103.
|
2022/04
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第3回)クラヴィス事件 : 前期損益修正と修正再表示 企業会計 = Accounting 74(4),556-560頁 （単著）
|
|
104.
|
2022/03
|
著書
|
コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 （単著）
|
|
105.
|
2022/03
|
著書
|
中小企業会計とその保証 （単著）
|
|
106.
|
2022/03
|
著書
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第15回)株式(3)全部取得条項付種類株式の取得と株式の併合 税経通信 77(3),148-153頁 （単著）
|
|
107.
|
2022/03
|
論文
|
EUにおけるIFRS17のエンドースメント : 年次コホートをめぐる議論 生命保険論集 (218),67-88頁 （単著）
|
|
108.
|
2022/03
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント : ギリシャとフランス 会計論叢 (17),1-24頁 （単著）
|
|
109.
|
2022/03
|
論文
|
会社法判例速報 関連会社の業務執行に関する外国刑法違反と取締役解任の訴え[東京地判令和3.4.22] ジュリスト = Monthly jurist (1568),2-3頁 （単著）
|
|
110.
|
2022/03
|
論文
|
商事判例研究(Number 3446)否決の総会決議等に係る一般私法上の無効確認の訴えの適法性[東京高裁令和3.5.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1568),122-125頁 （単著）
|
|
111.
|
2022/03
|
論文
|
忠実な写像 會計 201(3),227-241頁 （単著）
|
|
112.
|
2022/03
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第2回)日商グラビア事件 : 会計監査人設置会社ではない会社における監査役による会計監査 企業会計 = Accounting 74(3),357-360頁 （単著）
|
|
113.
|
2022/02
|
論文
|
会社法判例速報 投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮の可否[大阪高決令和3.12.7] ジュリスト = Monthly jurist (1567),2-3頁 （単著）
|
|
114.
|
2022/02
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第14回)株式(2) 税経通信 77(2),148-154頁 （単著）
|
|
115.
|
2022/02
|
論文
|
法が照らす会計の深淵(第1回)長銀事件 : 真実性の原則 企業会計 = Accounting 74(2),213-216頁 （単著）
|
|
116.
|
2022/01
|
論文
|
会社法判例速報 対抗措置発動のMoM要件による株主意思確認[東京高決令和3.11.9] ジュリスト = Monthly jurist (1566),2-3頁 （単著）
|
|
117.
|
2022/01
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第13回)株式(1) 税経通信 77(1),148-153頁 （単著）
|
|
118.
|
2022/01
|
その他
|
法と会計の因縁 (特集 対談 語りえぬ「会計」を語る) 企業会計 = Accounting 74(1),16-29頁 （共著）
|
|
119.
|
2021/12
|
論文
|
会社法判例速報 株式買取請求者の「債権者」(会社法318条4項)該当性[最二小判令和3.7.5] ジュリスト = Monthly jurist (1565),2-3頁 （単著）
|
|
120.
|
2021/12
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第12回)取締役の違法行為差止請求,取締役の責任・代表訴訟 税経通信 76(14),149-154頁 （単著）
|
|
121.
|
2021/12
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第12回・終)任意開示(2)任意開示をめぐる法的問題 企業会計 = Accounting 73(12),1664-1670頁 （単著）
|
|
122.
|
2021/11
|
論文
|
会社法判例速報 「株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する」旨の定款の定めの有効性[東京高判令和3.4.22] ジュリスト = Monthly jurist (1564),2-3頁 （単著）
|
|
123.
|
2021/11
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第11回)株式会社の機関(7) 税経通信 76(12),154-159頁 （単著）
|
|
124.
|
2021/11
|
論文
|
有価証券報告書の記載内容の拡充 Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR 19,1-8頁 （単著）
|
|
125.
|
2021/11
|
論文
|
東芝「会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者による調査報告書」をめぐる諸論点 ビジネス法務 21(11),43-48頁 （単著）
|
|
126.
|
2021/11
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第11回)任意開示(1)統合報告書 企業会計 = Accounting 73(11),1540-1546頁 （単著）
|
|
127.
|
2021/10
|
論文
|
いわゆる自由職業と商人性 : 東京地判令和3・6・24をきっかけとして 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1626),2-7頁 （単著）
|
|
128.
|
2021/10
|
論文
|
会社法判例速報 会計限定監査役の任務懈怠[最二小判令和3.7.19] ジュリスト = Monthly jurist (1563),2-3頁 （単著）
|
|
129.
|
2021/10
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第10回)株式会社の機関(6) 税経通信 76(11),132-137頁 （単著）
|
|
130.
|
2021/10
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第10回)金融商品取引法開示と会社法開示との一体開示 企業会計 = Accounting 73(10),1366-1371頁 （単著）
|
|
131.
|
2021/09
|
論文
|
会社法判例百選[第4版] 78-79頁 （単著）
|
|
132.
|
2021/09
|
論文
|
会社法判例速報 買収防衛策としての新株予約権無償割当ての差止めが認められた事案[東京高決令和3.4.23] ジュリスト = Monthly jurist (1562),2-3頁 （単著）
|
|
133.
|
2021/09
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第9回)株式会社の機関(5) 税経通信 76(10),129-134頁 （単著）
|
|
134.
|
2021/09
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第9回)会社法に基づくディスクロージャー(2)事業報告の拡充 企業会計 = Accounting 73(9),1248-1253頁 （単著）
|
|
135.
|
2021/08
|
論文
|
会社法判例速報 会社法206条の2第4項の総会決議を欠く新株発行の効力[東京地判令和3.3.18] ジュリスト = Monthly jurist (1561),2-3頁 （単著）
|
|
136.
|
2021/08
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第8回)株式会社の機関(4) 税経通信 76(8),102-107頁 （単著）
|
|
137.
|
2021/08
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第8回)会社法に基づくディスクロージャー(1)沿革と現状 企業会計 = Accounting 73(8),1107-1113頁 （単著）
|
|
138.
|
2021/07
|
著書
|
コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則 （単著）
|
|
139.
|
2021/07
|
論文
|
企業法の改正課題 356-368頁 （単著）
|
|
140.
|
2021/07
|
論文
|
会社法判例速報 招集通知発送後の株式譲受人に対する招集通知の要否[東京地判令和3.1.13] ジュリスト = Monthly jurist (1560),2-3頁 （単著）
|
|
141.
|
2021/07
|
論文
|
取締役の「互選」 : 東京地判令和3・1・25本誌1615号48頁から 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1620),2-5頁 （単著）
|
|
142.
|
2021/07
|
論文
|
問題の所在 : 会社,監査役等,監査人へ与える影響 (「その他の記載内容」に関する改訂監査基準のインパクト) 企業会計 = Accounting 73(7),945-948頁 （単著）
|
|
143.
|
2021/07
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第7回)株式会社の機関(3) 税経通信 76(7),11-16頁 （単著）
|
|
144.
|
2021/07
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第7回)証券取引所の規則による開示(2)TDnet/違反への対応 企業会計 = Accounting 73(7),968-973頁 （単著）
|
|
145.
|
2021/06
|
著書
|
監査業務の法的考察 （単著）
|
|
146.
|
2021/06
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : 北欧諸国等・オセアニア諸国・カナダ 筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal (30),223-248頁 （単著）
|
|
147.
|
2021/06
|
論文
|
会社法判例速報 株券発行会社における株券の交付を伴わない株式の贈与の効力[東京地判令和2.9.16] ジュリスト = Monthly jurist (1559),2-3頁 （単著）
|
|
148.
|
2021/06
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第6回)株式会社の機関(2) 税経通信 76(6),144-149頁 （単著）
|
|
149.
|
2021/06
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第6回)証券取引所の規則による開示(1)制度の概要と意義 企業会計 = Accounting 73(6),821-827頁 （単著）
|
|
150.
|
2021/05
|
論文
|
会社法判例速報 新株予約権の行使に応じてする新株発行の差止めの可否[名古屋地一宮支決令和2.12.24] ジュリスト = Monthly jurist (1558),2-3頁 （単著）
|
|
151.
|
2021/05
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第5回)株式会社の機関(1) 税経通信 76(5),130-135頁 （単著）
|
|
152.
|
2021/05
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第5回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(4)虚偽記載等に対するサンクション 企業会計 = Accounting 73(5),651-657頁 （単著）
|
|
153.
|
2021/04
|
著書
|
リーガルマインド会社法 [第15版] （単著）
|
|
154.
|
2021/04
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第1巻 （共著）
|
|
155.
|
2021/04
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第1巻 （共著）
|
|
156.
|
2021/04
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第1巻 （共著）
|
|
157.
|
2021/04
|
論文
|
令和2年度重要判例解説 （単著）
|
|
158.
|
2021/04
|
論文
|
会社法判例速報 少数株主による株主総会招集許可申立ての利益[東京高決令和2.11.10] ジュリスト = Monthly jurist (1556),2-3頁 （単著）
|
|
159.
|
2021/04
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第4回)株式会社の設立 税経通信 76(4),11-16頁 （単著）
|
|
160.
|
2021/04
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第4回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(3)記述情報の拡充 企業会計 = Accounting 73(4),546-552頁 （単著）
|
|
161.
|
2021/03
|
著書
|
AI・DX が変える現代社会と法 （共著）
|
|
162.
|
2021/03
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント : カナダ 會計 199(3),237-251頁 （単著）
|
|
163.
|
2021/03
|
論文
|
会社法判例速報 後行選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行選挙の取消しの訴えの利益[最一小判令和2.9.3] ジュリスト = Monthly jurist (1555),2-3頁 （単著）
|
|
164.
|
2021/03
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第3回)持分会社(3) 税経通信 76(3),112-118頁 （単著）
|
|
165.
|
2021/03
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第3回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(2)開示内容の概要 企業会計 = Accounting 73(3),398-403頁 （単著）
|
|
166.
|
2021/03
|
論文
|
監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等(1)監査の基準とコーポレートガバナンス : 会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会 旬刊商事法務 = Commercial law review (2257),5-14頁 （単著）
|
|
167.
|
2021/02
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第2回)持分会社(2) 税経通信 76(2),142-147頁 （単著）
|
|
168.
|
2021/02
|
論文
|
株主招集総会と他の株主または取締役の議案要領通知請求権 : 会社法判例速報[東京地判令和2.2.27] ジュリスト = Monthly jurist (1554),2-3頁 （単著）
|
|
169.
|
2021/02
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第2回)金融商品取引法に基づくディスクロージャー(1)制度の概要とEDINET 企業会計 = Accounting 73(2),265-270頁 （単著）
|
|
170.
|
2021/01
|
論文
|
会社法判例速報 招集株主によるクオカード贈与の表明と総会開催禁止の仮処分[さいたま地決令和2.10.29] ジュリスト = Monthly jurist (1553),2-3頁 （単著）
|
|
171.
|
2021/01
|
論文
|
基礎からわかる 非公開会社のための会社法入門(第1回)持分会社(1) 税経通信 76(1),11-16頁 （単著）
|
|
172.
|
2021/01
|
論文
|
法とディスクロージャー : 激動の15年を振り返る(第1回)なぜ法令によってディスクロージャーが要求されているのか 企業会計 = Accounting 73(1),97-101頁 （単著）
|
|
173.
|
2020/12
|
論文
|
中小企業向けIFRSはなぜ受け入れられないのか 筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal (29),225-374頁 （単著）
|
|
174.
|
2020/12
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得価格決定を申し立てることができる株主[東京地裁令和2.7.9決定] ジュリスト = Monthly jurist (1552),2-3頁 （単著）
|
|
175.
|
2020/12
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第27回・最終回)その他の記載内容 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(12),25-33頁 （単著）
|
|
176.
|
2020/11
|
論文
|
KAM開示の法的検討 : 取締役・執行役,監査人の責任 (特集 21年3月期開始! 早期適用事例でみえてきたKAM対応ポイント) 企業会計 = Accounting 72(11),1474-1480頁 （単著）
|
|
177.
|
2020/11
|
論文
|
Theorie und Praxis des Unternehmensrechts. Festschrift zu Ehren von Lukas Handschin （単著）
|
|
178.
|
2020/11
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会への取締役以外の者の参加[東京高裁令和元.12.5判決] ジュリスト = Monthly jurist (1551),2-3頁 （単著）
|
|
179.
|
2020/11
|
論文
|
商事判例研究(Number 3397)会社法484条3項に基づく財産の返還[那覇地裁沖縄支部令和元.9.5判決] ジュリスト = Monthly jurist (1551),107-110頁 （単著）
|
|
180.
|
2020/11
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第26回)会計監査人の任務の拡大 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(11),26-34頁 （単著）
|
|
181.
|
2020/10
|
論文
|
会社法判例速報 議決権行使代理人資格の制限と弁護士[札幌高裁令和元.7.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1550),2-3頁 （単著）
|
|
182.
|
2020/10
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第25回)四半期レビュー/中間監査 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(10),26-35頁 （単著）
|
|
183.
|
2020/09
|
論文
|
会社法判例速報 子会社による違法な親会社株式取得の効力[東京高裁令和元.11.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1549),2-3頁 （単著）
|
|
184.
|
2020/09
|
論文
|
消費者法判例百選[第2版] （単著）
|
|
185.
|
2020/09
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第24回)準拠性監査と適正性監査 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(9),44-56頁 （単著）
|
|
186.
|
2020/08
|
論文
|
会社法判例速報 調査委員会の費用と取締役の賠償責任[東京地裁令和2.2.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1548),2-3頁 （単著）
|
|
187.
|
2020/08
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第23回)期中の交代 : 欠格事由等に該当した場合を中心に 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(8),35-43頁 （単著）
|
|
188.
|
2020/07
|
論文
|
企業が採り得る4つのアプローチ 新型コロナウイルス感染拡大と会計監査報告・定時株主総会 ビジネス法務 20(7),54-57頁 （単著）
|
|
189.
|
2020/07
|
論文
|
会社法判例速報 株式の差押え等と会社の解散の訴えの原告適格[東京地裁令和元.8.30判決] ジュリスト = Monthly jurist (1547),2-3頁 （単著）
|
|
190.
|
2020/07
|
論文
|
商事判例研究(Number 3385)権限を逸脱した議決権行使と決議取消し[東京地裁平成31.3.8判決] ジュリスト = Monthly jurist (1547),95-98頁 （単著）
|
|
191.
|
2020/07
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第22回)共同監査 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(7),52-60頁 （単著）
|
|
192.
|
2020/06
|
著書
|
注釈金融商品取引法(改訂版)第4巻 （共著）
|
|
193.
|
2020/06
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第4巻 （共著）
|
|
194.
|
2020/06
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第4巻 （共著）
|
|
195.
|
2020/06
|
著書
|
注釈金融商品取引法[改訂版] 第4巻 （共著）
|
|
196.
|
2020/06
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント(3)オーストラリア 筑波ロー・ジャーナル = Tsukuba law journal (28),171-189頁 （単著）
|
|
197.
|
2020/06
|
論文
|
会社法判例速報 原始株主の株主名簿記載請求権[東京高裁令和元.11.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1546),2-3頁 （単著）
|
|
198.
|
2020/06
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第21回)会計監査人と会計参与 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(6),42-49頁 （単著）
|
|
199.
|
2020/05
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : フランス(PACTE法) 會計 197(5),509-522頁 （単著）
|
|
200.
|
2020/05
|
論文
|
会社法判例速報 会社法484条3項に基づく財産の返還[那覇地沖縄支令和元.9.5判決] ジュリスト = Monthly jurist (1545),2-3頁 （単著）
|
|
201.
|
2020/05
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第20回)会計監査人と取締役会 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(5),28-34頁 （単著）
|
|
202.
|
2020/04
|
著書
|
逐条解説会社法第6巻 （共著）
|
|
203.
|
2020/04
|
論文
|
令和元年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
204.
|
2020/04
|
論文
|
会社法判例速報 株主の従業員の出席と事前の書面による議決権の行使[東京高裁令和元.10.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1543),2-3頁 （単著）
|
|
205.
|
2020/04
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第19回)グループ監査 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(4),38-44頁 （単著）
|
|
206.
|
2020/03
|
論文
|
会社法判例速報 退社した無限責任社員の会社に対する支払義務[最高裁令和元.12.24判決] ジュリスト = Monthly jurist (1542),2-3頁 （単著）
|
|
207.
|
2020/03
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第18回)強調事項 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(3),66-74頁 （単著）
|
|
208.
|
2020/03
|
論文
|
諸外国における非財務情報の開示の在り方と我が国への示唆(下) 月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members (707),48-60頁 （単著）
|
|
209.
|
2020/02
|
著書
|
Cyber Law in Japan, 4th edition （単著）
|
|
210.
|
2020/02
|
論文
|
「出席」は法的評価か? アドバネクス株主総会決議取消請求事件控訴審判決[東京高裁令和元.10.17] ビジネス法務 20(2),62-67頁 （単著）
|
|
211.
|
2020/02
|
論文
|
会社法判例速報 会計限定監査役の任務懈怠[東京高裁令和元.8.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1541),2-3頁 （単著）
|
|
212.
|
2020/02
|
論文
|
実際に使ってみよう Think small first(会社法) (特集 条文の基本) 法学教室 (473),30-34頁 （単著）
|
|
213.
|
2020/02
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第17回)経営者確認書 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(2),29-38頁 （単著）
|
|
214.
|
2020/02
|
論文
|
諸外国における非財務情報の開示の在り方と我が国への示唆(上) 月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members (705),75-85頁 （単著）
|
|
215.
|
2020/01
|
論文
|
会社法判例速報 社債と利息制限法[東京地裁令和元.6.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1540),2-3頁 （単著）
|
|
216.
|
2020/01
|
論文
|
会計限定監査役は会計帳簿の正確性をチェックしなくてもよいのか[東京高裁令和元.8.21判決] 金融・商事判例 = The financial and business law precedents (1582),2-7頁 （単著）
|
|
217.
|
2020/01
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第16回)内部監査人の作業の結果の利用 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 32(1),35-42頁 （単著）
|
|
218.
|
2020
|
論文
|
法は監査にどこまで介入すべきなのか:高品質な監査の実現のために 現代監査 2020(30),37-45頁 （単著）
|
|
219.
|
2019/12
|
論文
|
「支配」がもたらす利益相反リスクへの対応 : 開示による規律づけの空洞化? (特集 親子上場は悪か? : 上場子会社ガバナンスの最新論点) 企業会計 = Accounting 71(12),1640-1646頁 （単著）
|
|
220.
|
2019/12
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント(2)アイルランド/ルクセンブルク 筑波ロー・ジャーナル (27),209-237頁 （単著）
|
|
221.
|
2019/12
|
論文
|
会社法判例速報 買収防衛策廃止の株主提案[東京高裁令和元.5.27決定] ジュリスト = Monthly jurist (1539),2-3頁 （単著）
|
|
222.
|
2019/12
|
論文
|
商事判例研究(Number 3364)有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反[東京地裁平成30.3.29判決] ジュリスト = Monthly jurist (1539),117-120頁 （単著）
|
|
223.
|
2019/12
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第15回)実質的判断 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(12),44-53頁 （単著）
|
|
224.
|
2019/11
|
論文
|
会社法判例速報 代表取締役の解職と損害賠償[富山地裁高岡支部平成31.4.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1538),2-3頁 （単著）
|
|
225.
|
2019/11
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第14回)株主総会と会計監査人 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(11),42-50頁 （単著）
|
|
226.
|
2019/10
|
著書
|
会社法コンメンタール 補巻 平成26年改正 （共著）
|
|
227.
|
2019/10
|
論文
|
会社法判例速報 有限会社の原始社員となる者[東京地裁平成31.3.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1537),2-3頁 （単著）
|
|
228.
|
2019/10
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第13回)関連当事者 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(10),35-42頁 （単著）
|
|
229.
|
2019/09
|
論文
|
会社法判例速報 招集手続の瑕疵と非公開会社における新株発行無効[東京地裁令和元.5.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1536),2-3頁 （単著）
|
|
230.
|
2019/09
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第12回)意見不表明 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(9),24-31頁 （単著）
|
|
231.
|
2019/08
|
論文
|
会社法判例速報 議決権行使拘束契約の有効性[東京地裁令和元.5.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1535),2-3頁 （単著）
|
|
232.
|
2019/08
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第11回)監査役等とのコミュニケーション 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(8),36-42頁 （単著）
|
|
233.
|
2019/07
|
論文
|
会社法判例速報 特別支配株主による株式売渡請求における価格決定 : 非上場会社の場合[東京高裁平成31.2.27決定] ジュリスト = Monthly jurist (1534),2-3頁 （単著）
|
|
234.
|
2019/07
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第10回)継続企業の前提 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(7),30-38頁 （単著）
|
|
235.
|
2019/06
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : 連合王国 (大野雅人教授退職記念論文集) 筑波ロー・ジャーナル (26),141-206頁 （単著）
|
|
236.
|
2019/06
|
論文
|
会社法判例速報 他人と誤認されるおそれのある商号の使用と「不正の目的」[知財高裁平成31.2.14判決] ジュリスト = Monthly jurist (1533),2-3頁 （単著）
|
|
237.
|
2019/06
|
論文
|
合同会社の清算の結了 : 社員が欠けたことによる解散の場合 旬刊商事法務 = Commercial law review (2200),4-10頁 （共著）
|
|
238.
|
2019/06
|
論文
|
商法判例百選 （単著）
|
|
239.
|
2019/06
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第9回)監査上の主要な検討事項 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(6),44-51頁 （単著）
|
|
240.
|
2019/05
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : 連合王国におけるExample 6 會計 195(5),445-458頁 （単著）
|
|
241.
|
2019/05
|
論文
|
会社法判例速報 権限を逸脱した議決権行使と総会決議の取消し[東京地裁平成31.3.8判決] ジュリスト = Monthly jurist (1532),2-3頁 （単著）
|
|
242.
|
2019/05
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第8回)監査上必要な情報へのアクセス 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(5),24-30頁 （単著）
|
|
243.
|
2019/04
|
論文
|
会社法判例速報 うつ病による従業員の自殺と取締役の責任[大阪地裁平成30.3.1判決] ジュリスト = Monthly jurist (1530),2-3頁 （単著）
|
|
244.
|
2019/04
|
論文
|
平成30年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
245.
|
2019/04
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第7回)監査人の交代と引継ぎ 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(4),43-49頁 （単著）
|
|
246.
|
2019/03
|
著書
|
リーガルマインド商法総則･商行為法[第3版] （単著）
|
|
247.
|
2019/03
|
論文
|
会社法判例速報 適法な取締役会決議を経ないで招集された株主総会決議の取消し[大阪地裁平成30.9.25判決] ジュリスト = Monthly jurist (1529),2-3頁 （単著）
|
|
248.
|
2019/03
|
論文
|
日産自動車事件から考える有価証券報告書の虚偽記載罪 : 役員報酬・関連当事者との取引 ビジネス法務 19(3),82-86頁 （単著）
|
|
249.
|
2019/03
|
論文
|
法的な観点からみた収益認識会計基準の基礎概念 (特集 契約内容と会計処理がしっかりつながる! 新収益認識の契約実務) 企業会計 = Accounting 71(3),304-311頁 （単著）
|
|
250.
|
2019/03
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第6回)違法行為 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(3),92-97頁 （単著）
|
|
251.
|
2019/02
|
論文
|
会社法判例速報 新株予約権付社債の発行による株価下落と損害賠償請求[東京地裁平成30.9.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1528),2-3頁 （単著）
|
|
252.
|
2019/02
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第5回)監査契約の解除 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(2),56-63頁 （単著）
|
|
253.
|
2019/01
|
著書
|
Japanese Financial Instruments and Exchange Act （共著）
|
|
254.
|
2019/01
|
著書
|
上村達男先生古稀記念 公開会社と資本市場の法理 （単著）
|
|
255.
|
2019/01
|
論文
|
会社法判例速報 取締役報酬と株主全員の同意[東京高裁平成30.6.28判決] ジュリスト = Monthly jurist (1527),2-3頁 （単著）
|
|
256.
|
2019/01
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第4回)監査調書 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 31(1),30-37頁 （単著）
|
|
257.
|
2018/12
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : ドイツ(2) 筑波ロー・ジャーナル (25),291-336頁 （単著）
|
|
258.
|
2018/12
|
論文
|
会社法(商法)と負債 生命保険論集 (205),1-19頁 （単著）
|
|
259.
|
2018/12
|
論文
|
会社法判例速報 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反[東京地裁平成30.3.29判決] ジュリスト = Monthly jurist (1526),2-3頁 （単著）
|
|
260.
|
2018/12
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第3回)監査人の守秘義務 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(12),54-61頁 （単著）
|
|
261.
|
2018/11/12
|
著書
|
リーガルマインド手形法・小切手法 第3版 （単著）
|
|
262.
|
2018/11
|
論文
|
KAMの記載が監査役等と会計監査人とのコミュニケーションに与える影響 (特集 No Communication, No Audit 監査上の主要な検討事項《KAM》入門) 企業会計 = Accounting 70(11),1488-1495頁 （単著）
|
|
263.
|
2018/11
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会決議不存在確認の利益[東京高裁平成30.6.6判決] ジュリスト = Monthly jurist (1525),2-3頁 （単著）
|
|
264.
|
2018/11
|
論文
|
役員報酬改革論 : 日本経済復活の処方箋 〔増補改訂第2版〕 （単著）
|
|
265.
|
2018/11
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第2回)会計監査人監査と監査の基準 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(11),34-40頁 （単著）
|
|
266.
|
2018/11
|
論文
|
評価方法についての提言 : 企業価値の観点から (特集 取引相場のない株式の評価の現状とあり方) 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 34(4),71-76頁 （単著）
|
|
267.
|
2018/10
|
論文
|
会社法判例速報 防衛策検討のための弁護士報酬と取締役の善管注意義務[東京高裁平成30.5.9判決] ジュリスト = Monthly jurist (1524),2-3頁 （単著）
|
|
268.
|
2018/10
|
論文
|
監査 法的な観点から監査業務を考察する(第1回)裁判例における監査基準 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(10),44-48頁 （単著）
|
|
269.
|
2018/09
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会決議に基づく新株発行と不公正発行[京都地裁平成30.3.28決定] ジュリスト = Monthly jurist (1523),2-3頁 （単著）
|
|
270.
|
2018/08
|
論文
|
会社法判例速報 資本金額減少と債権者を害するおそれ[大阪高裁平成29.4.27判決] ジュリスト = Monthly jurist (1522),2-3頁 （単著）
|
|
271.
|
2018/08
|
論文
|
商事判例研究(Number 3317)粉飾決算と取締役の責任[名古屋地裁岡崎支部平成29.10.27判決] ジュリスト = Monthly jurist (1522),128-131頁 （単著）
|
|
272.
|
2018/07
|
著書
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す （単著）
|
|
273.
|
2018/07
|
論文
|
会社法判例速報 高リスク証券の取得と経営判断[東京地裁平成30.3.1判決] ジュリスト = Monthly jurist (1521),2-3頁 （単著）
|
|
274.
|
2018/07
|
論文
|
監査 KAMの有用性 : 透明化・情報提供・動機づけ・ガバナンス 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(7),37-40頁 （単著）
|
|
275.
|
2018/06
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : ドイツ(1) 筑波ロー・ジャーナル (24),85-132頁 （単著）
|
|
276.
|
2018/06
|
論文
|
人権保護等への取組み状況に関する開示 會計 193(6),591-603頁 （単著）
|
|
277.
|
2018/06
|
論文
|
会社法判例速報 取締役報酬決定と善管注意義務[東京地裁平成30.4.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1520),2-3頁 （単著）
|
|
278.
|
2018/06
|
論文
|
会計 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第18回)貸倒引当金と保証損失引当金 : そごう事件[東京高裁平成20.8.28判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(6),36-43頁 （単著）
|
|
279.
|
2018/06
|
論文
|
教育と法(第111回)変わっている? 学校法人会計 月刊高校教育 51(7),98-101頁 （単著）
|
|
280.
|
2018/05
|
著書
|
Information Duties. Japanese and German Private Law （単著）
|
|
281.
|
2018/05
|
論文
|
会社法判例速報 招集通知が欠けていた取締役会決議の有効性 : 東京高判平成29年11月15日 平成29年(ネ)第3120号,X対株式会社ロッテホールディングス,取締役会決議無効確認等請求控訴事件,金判1535号63頁 ジュリスト = Monthly jurist (1519),2-3頁 （単著）
|
|
282.
|
2018/05
|
論文
|
会計 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第17回)預け金の資産性 : キャッツ事件[最高裁平成22.5.31決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(5),26-32頁 （単著）
|
|
283.
|
2018/04
|
著書
|
ロボット・AIと法 （単著）
|
|
284.
|
2018/04
|
論文
|
KAMが監査人・監査役等の法的責任に与える影響 (特集 KAM(Key Audit Matters)導入で会計監査はどう変わるか) 企業会計 = Accounting 70(4),479-485頁 （単著）
|
|
285.
|
2018/04
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会非設置会社における代表取締役選任と他の取締役の権限[東京地裁平成29.9.29判決] ジュリスト = Monthly jurist (1517),2-3頁 （単著）
|
|
286.
|
2018/04
|
論文
|
会計 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第16回)不動産売却益の認識 : ブリヂストン事件[最高裁平成25.8.27決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(4),42-48頁 （単著）
|
|
287.
|
2018/04
|
論文
|
商事判例研究(Number 3305)旧民法下の公益法人における利益相反取引の追認決議[京都地裁平成29.1.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1517),114-117頁 （単著）
|
|
288.
|
2018/04
|
論文
|
平成29年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
289.
|
2018/03/01
|
著書
|
監査報告書の見直し （共著）
|
|
290.
|
2018/03
|
著書
|
コシダカHD招集手続にみる 会計監査報告・監査報告の提供遅延 ビジネス法務 18(3),59-62頁 （単著）
|
|
291.
|
2018/03
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役[東京地裁平成29.9.26決定] ジュリスト = Monthly jurist (1516),2-3頁 （単著）
|
|
292.
|
2018/03
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第15回)その事象に対応する会計基準が存在しない場合 : 日債銀事件[大阪高裁平成16.5.25判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(3),78-83頁 （単著）
|
|
293.
|
2018/03
|
その他
|
PERSON 公正処理基準の真相 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 33(6),1-15頁 （共著）
|
|
294.
|
2018/02
|
論文
|
いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制 旬刊商事法務 = Commercial law review (2158),4-14頁 （単著）
|
|
295.
|
2018/02
|
論文
|
会社法判例速報 整備法14条3項の「総株主」[鳥取地裁平成29.9.15判決] ジュリスト = Monthly jurist (1515),2-3頁 （単著）
|
|
296.
|
2018/02
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第14回)不動産の取得価額への支払利息算入 : 都市綜研インベストファンド事件[大阪地裁平成28.9.8判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(2),64-69頁 （単著）
|
|
297.
|
2018/02
|
その他
|
第2分科会 会計監査改革は企業経営にどのような影響を与えるか : KAMの導入を中心に (第85回 監査役全国会議 企業のグループガバナンスと子会社発の不祥事対策) 月刊監査役 = Journal for audit & supervisory board members (679),63-125頁 （共著）
|
|
298.
|
2018/01
|
論文
|
フランス商事王令のもとでの記帳義務 (特集 会計の誕生 : 我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか) 企業会計 = Accounting 70(1),34-40頁 （単著）
|
|
299.
|
2018/01
|
論文
|
会社法判例速報 委任契約に退職一時金規定がある場合の会社法339条2項の適用[東京地裁平成29.1.26判決] ジュリスト = Monthly jurist (1514),2-3頁 （単著）
|
|
300.
|
2018/01
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第13回)事業部門ごとの営業損益の記載の要否 : ツノダ事件[名古屋地裁平成29.2.10判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 30(1),59-63頁 （単著）
|
|
301.
|
2018/01
|
論文
|
新法解説 民法の改正に伴う関係法律整備法(商法・会社法関係) 法学教室 (448),63-68頁 （単著）
|
|
302.
|
2018/01
|
論文
|
東芝の「臨時株主総会」 : 会社法の下での計算・監査 ビジネス法務 18(1),48-51頁 （単著）
|
|
303.
|
2018
|
論文
|
ガバナンス構造の変化と会社法監査 現代監査 2018(28),12-20頁 （単著）
|
|
304.
|
2017/12
|
著書
|
条解信託法 （共著）
|
|
305.
|
2017/12
|
論文
|
チュニジアにおける会計及び監査に対する規制 (植草宏一教授退職記念論文集) 筑波ロー・ジャーナル (23),229-243頁 （単著）
|
|
306.
|
2017/12
|
論文
|
企業法制の将来展望 2018年度版 （単著）
|
|
307.
|
2017/12
|
論文
|
会社の計算に関するいくつかの課題 旬刊商事法務 = Commercial law review (2153),13-22頁 （単著）
|
|
308.
|
2017/12
|
論文
|
会社法判例速報 売渡株式等の売買価格決定申立てをすることができる者[最高裁第二小法廷平成29.8.30決定] ジュリスト = Monthly jurist (1513),2-3頁 （単著）
|
|
309.
|
2017/12
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第12回)工事進行基準と総発生原価見通し : IHI事件[東京高裁平成29.2.23判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(12),62-67頁 （単著）
|
|
310.
|
2017/11
|
論文
|
会社法判例速報 連帯保証と財産上の利益供与[東京高裁平成29.1.31判決] ジュリスト = Monthly jurist (1512),2-3頁 （単著）
|
|
311.
|
2017/11
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第11回)売上の認識 : 日本風力開発事件(1)第1審判決[東京地裁平成28.2.26] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(11),26-30頁 （単著）
|
|
312.
|
2017/11
|
論文
|
信託法制の新時代 （単著）
|
|
313.
|
2017/10
|
著書
|
税務会計学辞典 新版 （共著）
|
|
314.
|
2017/10
|
論文
|
企業会計と民法の接点 (特集 民法改正の会計基準・経理実務への影響) 企業会計 = Accounting 69(10),1317-1324頁 （単著）
|
|
315.
|
2017/10
|
論文
|
会社法判例速報 公募増資と主要目的ルール[東京高裁平成29.7.19決定] ジュリスト = Monthly jurist (1511),2-3頁 （単著）
|
|
316.
|
2017/10
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第10回)劣後受益権と償却原価法 : オリックス銀行事件[東京高裁平成26.8.29判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(10),78-83頁 （単著）
|
|
317.
|
2017/09
|
論文
|
会社法判例速報 大会社と会計限定監査役[大阪高裁平成29.4.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1510),2-3頁 （単著）
|
|
318.
|
2017/09
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第9回)「再売買代金」の負債計上の要否 : 安愚楽牧場事件[大阪高裁平成29.4.20判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(9),74-78頁 （単著）
|
|
319.
|
2017/09
|
論文
|
業績連動給与 : 改正の影響及び今後の課題 (特集 役員給与税制の整備とゆくえ) 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 33(3),62-67頁 （単著）
|
|
320.
|
2017/08
|
論文
|
会社法判例速報 不採算部門の事業継続と善管注意義務違反[名古屋地裁平成29.2.10判決] ジュリスト = Monthly jurist (1509),2-3頁 （単著）
|
|
321.
|
2017/08
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第8回)複数の会計処理方法と業界の慣行 : 大竹貿易株式会社[最高裁第一小法廷平成5.11.25判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(8),63-67頁 （単著）
|
|
322.
|
2017/08
|
論文
|
席巻する保護主義 : 揺れるEU単一市場と会計規制 (特集 悩めるIFRS : グローバル会計基準への課題を探る) 企業会計 = Accounting 69(8),1057-1063頁 （単著）
|
|
323.
|
2017/08
|
その他
|
座談会 会計監査の実効性確保と監査役の役割 : 平成26年改正会社法と2つのガバナンス・コードを踏まえて 旬刊商事法務 = Commercial law review (2141),6-33頁 （共著）
|
|
324.
|
2017/07
|
論文
|
Virtual Currency―Regulation and Challenges in Japan Journal of International Banking Law and Regulation 32(7),pp.283-290 （単著）
|
|
325.
|
2017/07
|
論文
|
会社法判例速報 ホテル内出店マッサージ店の過誤と会社法9条の類推適用[大阪高裁平成28.10.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1508),2-3頁 （単著）
|
|
326.
|
2017/07
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第7回)関係会社株式の減損 : 三洋電機事件[最高裁判所第二小法廷平成27.3.27決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(7),66-71頁 （単著）
|
|
327.
|
2017/06
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : スイス(2) 筑波ロー・ジャーナル (22),69-131頁 （単著）
|
|
328.
|
2017/06
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会の決議により代表取締役を定めることができる旨の定款の定めの有効性 : 非公開会社の場合[最高裁第三小法廷平成29.2.21決定] ジュリスト = Monthly jurist (1507),2-3頁 （単著）
|
|
329.
|
2017/06
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第6回)資産の認識の中止 : ビックカメラ事件[東京高裁平成26.4.24判決] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(6),46-50頁 （単著）
|
|
330.
|
2017/06
|
その他
|
座談会 IESBA「違法行為への対応」の検討 : 公認会計士が果たすべき役割とは? 企業会計 = Accounting 69(6),817-836頁 （共著）
|
|
331.
|
2017/05
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会における質疑打切りと決議取消し[東京地裁平成28.12.15判決] ジュリスト = Monthly jurist (1506),2-3頁 （単著）
|
|
332.
|
2017/05
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第5回)業界の慣習と収益の認識 : JAL事件[最高裁第三小法廷平成27.9.1決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(5),41-45頁 （単著）
|
|
333.
|
2017/05
|
その他
|
座談会 新しい株式報酬の法的問題,設計についての考え方 資料版商事法務 (398),34-58頁 （共著）
|
|
334.
|
2017/04
|
著書
|
Cyber law in Japan, 3rd ed. （単著）
|
|
335.
|
2017/04
|
論文
|
Lawの論点 リストリクテッド・ストックの法的陥穽 ビジネス法務 17(4),50-56頁 （単著）
|
|
336.
|
2017/04
|
論文
|
会社法判例速報 譲渡制限株式の売買価格決定と非流動性ディスカウントの可否[東京高裁平成29.1.26決定] ジュリスト = Monthly jurist (1504),2-3頁 （単著）
|
|
337.
|
2017/04
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第4回)収益の認識と引当金の設定 : NOVA事件[最高裁第一小法廷平成27.3.26決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(4),36-40頁 （単著）
|
|
338.
|
2017/04
|
論文
|
平成28年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
339.
|
2017/03
|
論文
|
会社法判例速報 元引受証券会社の金商法上の損害賠償責任[東京地裁平成28.12.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1503),2-3頁 （単著）
|
|
340.
|
2017/03
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第3回)明確な会計基準の不存在 : ライブドア刑事事件[最高裁第三小法廷平成23.4.25決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(3),40-44頁 （単著）
|
|
341.
|
2017/03
|
論文
|
同族会社と会社法 (特集 同族会社をめぐる税制の現状と課題) 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken 32(6),78-83頁 （単著）
|
|
342.
|
2017/02
|
著書
|
コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕 （単著）
|
|
343.
|
2017/02
|
論文
|
会社法判例速報 登記を登記申請権者の申請に基づく登記と同視するのを相当とするような特段の事情[東京地裁平成28.3.29判決] ジュリスト = Monthly jurist (1502),2-3頁 （単著）
|
|
344.
|
2017/02
|
論文
|
会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第2回)継続性の原則 : 阪急電鉄事件[最高裁第一小法廷平成17.8.3決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(2),22-26頁 （単著）
|
|
345.
|
2017/01
|
論文
|
企業法の進路(江頭憲治郎先生古稀記念論文集) （単著）
|
|
346.
|
2017/01
|
論文
|
会社法判例速報 責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反[東京地裁平成28.7.28判決] ジュリスト = Monthly jurist (1501),2-3頁 （単著）
|
|
347.
|
2017/01
|
論文
|
特集 会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す(第1回)複数の「公正ナル会計慣行」 : 長銀事件[最高裁第二小法廷平成20.7.18判決,最高裁第二小法廷平成20.7.18決定] 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 29(1),16-20頁 （単著）
|
|
348.
|
2016/12
|
論文
|
企業法制の将来展望 2017年度版 （単著）
|
|
349.
|
2016/12
|
論文
|
生命保険会社の会計と国際会計基準 生命保険論集 (197),1-22頁 （単著）
|
|
350.
|
2016/12
|
論文
|
解題深書 故きを訪ねて : 会計・監査規範の調べ方 企業会計 = Accounting 68(12),1709-1712頁 （単著）
|
|
351.
|
2016/11
|
著書
|
会社法実務相談 （共著）
|
|
352.
|
2016/11
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : スイス(1) (北秀昭教授退職記念論文集) 筑波ロー・ジャーナル (21),193-234頁 （単著）
|
|
353.
|
2016/11
|
論文
|
会社法判例速報 会社法8条1項にいう「不正の目的」[大阪地裁平成28.8.23判決] ジュリスト = Monthly jurist (1499),2-3頁 （単著）
|
|
354.
|
2016/10
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得価格[最高裁第一小法廷平成28.7.1決定] ジュリスト = Monthly jurist (1498),2-3頁 （単著）
|
|
355.
|
2016/09
|
論文
|
会社法判例速報 子会社の粉飾決算と親会社の不法行為責任[東京高裁平成28.1.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1497),2-3頁 （単著）
|
|
356.
|
2016/09
|
論文
|
商事判例研究(平成27年度9)正当な理由のない解任と損害賠償[東京地裁平成27.6.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1497),111-114頁 （単著）
|
|
357.
|
2016/09
|
論文
|
役員報酬改革論〔増補改訂版〕 （単著）
|
|
358.
|
2016/08
|
論文
|
会社法判例速報 残余財産分配と決算報告承認決議無効[東京地裁平成27.9.7判決] ジュリスト = Monthly jurist (1496),2-3頁 （単著）
|
|
359.
|
2016/07
|
論文
|
ドイツ会社法・資本市場法研究 （単著）
|
|
360.
|
2016/07
|
論文
|
会社法判例速報 新株発行事項の通知の欠缺と新株発行[大阪地裁平成27.12.18判決] ジュリスト = Monthly jurist (1495),2-3頁 （単著）
|
|
361.
|
2016/07
|
論文
|
日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成27年度研修版> （単著）
|
|
362.
|
2016/07
|
論文
|
現代商事法の諸問題 (岸田雅雄先生古稀記念論文集) （単著）
|
|
363.
|
2016/06
|
論文
|
企業集団における内部統制 （単著）
|
|
364.
|
2016/06
|
論文
|
会社法判例速報 ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否[最高裁第二小法廷平成28.3.4判決] ジュリスト = Monthly jurist (1494),2-3頁 （単著）
|
|
365.
|
2016/06
|
論文
|
正義論からみた不正会計 (特集 不正会計のサイエンス : なぜ過ちは繰り返されるのか) -- (不正会計の哲学) 企業会計 = Accounting 68(6),764-770頁 （単著）
|
|
366.
|
2016/05
|
論文
|
会社の計算と外部的エンフォースメント(1) 筑波ロー・ジャーナル (20),205-236頁 （単著）
|
|
367.
|
2016/05
|
論文
|
会社法判例速報 株式買取請求の撤回[東京地裁平成28.1.28判決] ジュリスト = Monthly jurist (1493),2-3頁 （単著）
|
|
368.
|
2016/04
|
著書
|
法律学習マニュアル 第4版 （単著）
|
|
369.
|
2016/04
|
論文
|
Developments in Islamic banking/finance by Japanese players and regulation Journal of International Banking Law and Regulation 31(4),pp.225-232 （単著）
|
|
370.
|
2016/04
|
論文
|
会社法判例速報 特別利害関係を有する理事が議決権行使した理事会決議の効力[最高裁第二小法廷平成28.1.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1491),2-3頁 （単著）
|
|
371.
|
2016/04
|
論文
|
平成27年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
372.
|
2016/03
|
論文
|
〈論説〉北アフリカにおける会社法 ―シャリーアとの関連において（1）― イスラーム圏におけるシャリーアと世俗法 筑波法政 (66),1-15頁 （単著）
|
|
373.
|
2016/03
|
論文
|
のれんの償却 : 会社法の観点から (平松一夫博士記念号) 商学論究 63(3),207-225頁 （単著）
|
|
374.
|
2016/03
|
論文
|
会社法判例速報 略称の使用と会社法22条1項[東京地裁平成27.10.2判決] ジュリスト = Monthly jurist (1490),2-3頁 （単著）
|
|
375.
|
2016/02
|
論文
|
会社法判例速報 事業報告・附属明細書の不作成と閲覧等請求[東京地裁平成27.7.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1489),2-3頁 （単著）
|
|
376.
|
2016/02
|
論文
|
財務王国の負担軽減へ 連合王国(UK)の中小企業会計の動向 企業会計 = Accounting 68(2),246-250頁 （単著）
|
|
377.
|
2016/01
|
論文
|
〈論説〉中小会社の計算書類の信頼性の確保 : IAASB/IFAC/フランス 筑波法政 (65),1-13頁 （単著）
|
|
378.
|
2016/01
|
論文
|
企業法制の将来展望 2016年度版 （単著）
|
|
379.
|
2016/01
|
論文
|
企業集団における内部統制の研究(1)会社法の下での企業集団における内部統制 : 問題の所在といくつかの特徴 旬刊商事法務 (2090),4-12頁 （単著）
|
|
380.
|
2016/01
|
論文
|
会社法判例速報 正当な理由のない解任[東京地裁平成27.6.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1488),2-3頁 （単著）
|
|
381.
|
2016/01
|
論文
|
商法会計から会社法会計へ (特集 戦後会計史9の転機 : 何が変革を生んだのか?) 企業会計 68(1),52-58頁 （単著）
|
|
382.
|
2016/01
|
論文
|
諸外国における会計監査人の評価および選定基準 月刊監査役 (648),30-40頁 （単著）
|
|
383.
|
2016
|
論文
|
企業集団における内部統制の研究 内部統制 (8),47-56頁 （単著）
|
|
384.
|
2015/12
|
著書
|
コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則(第2版) （単著）
|
|
385.
|
2015/12
|
論文
|
会社法判例速報 現物出資と価額不足額支払義務・証明者の責任[大阪地裁平成27.2.13判決] ジュリスト = Monthly jurist (1487),2-3頁 （単著）
|
|
386.
|
2015/11
|
論文
|
会社法判例速報 株主提案権の行使と権利濫用[東京高裁平成27.5.19判決] ジュリスト = Monthly jurist (1486),2-3頁 （単著）
|
|
387.
|
2015/11
|
論文
|
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : EU構成国 筑波ロー・ジャーナル (19),61-94頁 （単著）
|
|
388.
|
2015/10
|
論文
|
中小会社の計算 : ブラジル 筑波法政 (64),1-18頁 （単著）
|
|
389.
|
2015/10
|
論文
|
会社法判例速報 事前開示の懈怠と株式交換無効[神戸地裁尼崎支部平成27.2.6判決] ジュリスト = Monthly jurist (1485),2-3頁 （単著）
|
|
390.
|
2015/09
|
論文
|
会社法判例速報 監査役の任務懈怠と重過失[大阪高裁平成27.5.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1484),2-3頁 （単著）
|
|
391.
|
2015/09
|
論文
|
商事判例研究(平成26年度6)勧告的決議と無効確認の利益[東京地裁平成26.11.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1484),123-126頁 （単著）
|
|
392.
|
2015/08
|
論文
|
会社法判例速報 株式買取価格決定において収益還元法を用いる場合の非流動性ディスカウントの可否[最高裁第一小法廷平成27.3.26決定] ジュリスト = Monthly jurist (1483),2-3頁 （単著）
|
|
393.
|
2015/08
|
論文
|
会計役員という選択肢 税経通信 70(9),174-179頁 （単著）
|
|
394.
|
2015/08
|
論文
|
法務・その他 会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(5) 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 27(8),103-109頁 （単著）
|
|
395.
|
2015/07
|
論文
|
さて、IFRSを導入する! （単著）
|
|
396.
|
2015/07
|
論文
|
コーポレートガバナンス・コードの捉え方 (特集 完全理解 コーポレートガバナンス・コード) 企業会計 67(7),944-950頁 （単著）
|
|
397.
|
2015/07
|
論文
|
会社法判例速報 追認決議の遡及効と全部取得決議取消しの訴えの利益[東京高裁平成27.3.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1482),2-3頁 （単著）
|
|
398.
|
2015/07
|
論文
|
株式買取請求の撤回と解除 旬刊商事法務 (2072),4-10頁 （単著）
|
|
399.
|
2015/07
|
論文
|
法務・その他 会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(4) 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 27(7),77-82頁 （単著）
|
|
400.
|
2015/06
|
論文
|
会社法判例速報 債権者保護手続と合併無効[東京地裁平成27.1.26判決] ジュリスト = Monthly jurist (1481),2-3頁 （単著）
|
|
401.
|
2015/06
|
論文
|
法務・その他 会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(3) 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 27(6),77-83頁 （単著）
|
|
402.
|
2015/05
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : EUと南アフリカ 筑波ロー・ジャーナル (18),83-110頁 （単著）
|
|
403.
|
2015/05
|
論文
|
今後の監査役と会計監査人の連携の在り方 月刊監査役 (640),46-55頁 （単著）
|
|
404.
|
2015/05
|
論文
|
会社法判例速報 準共有株式に係る議決権行使[最高裁第一小法廷平成27.2.19判決] ジュリスト = Monthly jurist (1480),2-3頁 （単著）
|
|
405.
|
2015/05
|
論文
|
法務・その他 会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(2) 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 27(5),81-86頁 （単著）
|
|
406.
|
2015/04
|
論文
|
会社法判例速報 著しく不公正な方法による募集株式の発行[山口地裁宇部支部平成26.12.4決定] ジュリスト = Monthly jurist (1478),4-5頁 （単著）
|
|
407.
|
2015/04
|
論文
|
平成26年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
408.
|
2015/04
|
論文
|
法務・その他 会社法改正 : 社外取締役・社外監査役に影響を及ぼす改正を中心として(1) 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 27(4),71-76頁 （単著）
|
|
409.
|
2015/04
|
論文
|
監査人の職業的懐疑心 （単著）
|
|
410.
|
2015/04
|
その他
|
講演 取締役等の対第三者責任 : とりわけ内部統制システム構築・運用義務との関連において 先物・証券取引被害研究 (44),6-18頁 （単著）
|
|
411.
|
2015/03
|
著書
|
リーガルマインド会社法[第14版] （単著）
|
|
412.
|
2015/03
|
論文
|
会社法判例速報 勧告的決議と無効確認の利益[東京地裁平成26.11.20判決] ジュリスト = Monthly jurist (1477),2-3頁 （単著）
|
|
413.
|
2015/02
|
論文
|
会社法上の計算書類,分配規制への影響 (特集 IFRS導入による「連単分離」問題を考える) 企業会計 67(2),214-221頁 （単著）
|
|
414.
|
2015/02
|
論文
|
会社法判例速報 労組法7条の使用者としての地位と吸収分割[東京地裁平成25.12.5判決] ジュリスト = Monthly jurist (1476),2-3頁 （単著）
|
|
415.
|
2015/01
|
論文
|
会社法判例速報 MBOにおける取締役の義務[神戸地裁平成26.10.16判決] ジュリスト = Monthly jurist (1475),2-3頁 （単著）
|
|
416.
|
2015
|
著書
|
会計監査人論 （単著）
|
|
417.
|
2014/12
|
論文
|
〈論説〉銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : カナダ／オーストラリア 筑波法政 (61),1-39頁 （単著）
|
|
418.
|
2014/12
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会の終結をもって任期が満了する取締役の解任[東京地裁平成26.9.30判決] ジュリスト = Monthly jurist (1474),2-3頁 （単著）
|
|
419.
|
2014/11
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項種類株式の全部取得決議等と決議の無効・取消し[福岡高裁平成26.6.27判決] ジュリスト = Monthly jurist (1473),2-3頁 （単著）
|
|
420.
|
2014/11
|
論文
|
岩波講座 現代法の動態2 （単著）
|
|
421.
|
2014/11
|
論文
|
手形小切手判例百選 (第7版) （単著）
|
|
422.
|
2014/11
|
論文
|
法の実現手法 (岩波講座 現代法の動態 第2巻) （単著）
|
|
423.
|
2014/11
|
論文
|
財務諸表監査と違法行為 筑波ロー・ジャーナル (17),127-190頁 （単著）
|
|
424.
|
2014/10
|
論文
|
EU及びIAASBにおける会計及び監査をめぐる最近の動き 月刊監査役 (632),4-13頁 （単著）
|
|
425.
|
2014/10
|
論文
|
会社法判例速報 権限濫用による手形裏書[東京高裁平成26.5.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1472),2-3頁 （単著）
|
|
426.
|
2014/10
|
論文
|
裁判所は会計基準をどうみているのか―最近の動向を中心として 青山アカウンティング・レビュー (4) （単著）
|
|
427.
|
2014/10
|
論文
|
財の多様化と民法学 （単著）
|
|
428.
|
2014/09
|
論文
|
〈論説〉Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (5) 筑波法政 (60),1-19頁 （単著）
|
|
429.
|
2014/09
|
論文
|
会社法判例速報 取消原因のある総会決議の効力停止の仮処分[名古屋高裁平成25.6.10決定] ジュリスト = Monthly jurist (1471),2-3頁 （単著）
|
|
430.
|
2014/08
|
著書
|
リーガルマインド商法総則・商行為法 [第2版補訂版] （単著）
|
|
431.
|
2014/08
|
論文
|
マールインタビュー(No.168)法律学と会計学の交錯領域の問題を解明し、会社法やM&Aでも提言する MARR : Mergers & acquisitions research report (238),44-55頁
|
|
432.
|
2014/08
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保 : デンマーク 會計 186(2),137-148頁 （単著）
|
|
433.
|
2014/08
|
論文
|
会社法判例速報 代表訴訟の適法性[東京高裁平成26.4.24判決] ジュリスト = Monthly jurist (1470),2-3頁 （単著）
|
|
434.
|
2014/08
|
論文
|
商事判例研究(平成25年度6)出資と取締役・監査役の善管注意義務[横浜地裁平成25.10.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1470),83-86頁 （単著）
|
|
435.
|
2014/08
|
論文
|
法廷のための統計リテラシー: 合理的討論の基盤として （単著）
|
|
436.
|
2014/08
|
論文
|
法廷のための統計リテラシー: 合理的討論の基盤として (ISMシリーズ:進化する統計数理) （単著）
|
|
437.
|
2014/08
|
論文
|
監査役の責任の拡大と監査役監査基準 (日本監査役協会設立40周年に寄せて) 月刊監査役 (630),36-41頁 （単著）
|
|
438.
|
2014/07
|
論文
|
会社法判例速報 種類株主総会決議の取消し[東京地裁平成26.4.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1469),2-3頁 （単著）
|
|
439.
|
2014/06
|
論文
|
〈論説〉Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (4) 筑波法政 (59),1-22頁 （単著）
|
|
440.
|
2014/06
|
論文
|
会社法判例速報 粉飾決算と株主総会決議[東京地裁平成26.1.23判決] ジュリスト = Monthly jurist (1468),2-3頁 （単著）
|
|
441.
|
2014/05
|
論文
|
中小会社の計算書類の信頼性の確保(1)アメリカ(1) 筑波ロー・ジャーナル (16),37-61頁 （単著）
|
|
442.
|
2014/05
|
論文
|
会社法判例速報 「特定の者を取締役として選任しない旨の提案」と議案提出権[東京地裁平成26.2.27判決] ジュリスト = Monthly jurist (1467),2-3頁 （単著）
|
|
443.
|
2014/05
|
論文
|
教育と法(第62回)学校法人の理事・監事の責任と校長等の責任 月刊高校教育 47(6),82-85頁 （単著）
|
|
444.
|
2014/04
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の任務懈怠に基づく損害賠償と遅延損害金の利率[最高裁平成26.1.30判決] ジュリスト = Monthly jurist (1465),2-3頁 （単著）
|
|
445.
|
2014/04
|
論文
|
商事判例研究(平成25年度 4)株式移転における株式買取価格決定[東京高裁平成25.2.28決定] ジュリスト = Monthly jurist (1465),103-106頁 （単著）
|
|
446.
|
2014/04
|
論文
|
平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
447.
|
2014/03
|
著書
|
Cyber Law in Japan, 2nd edition （単著）
|
|
448.
|
2014/03
|
論文
|
〈論説〉Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (3) 筑波法政 (58),1-26頁 （単著）
|
|
449.
|
2014/03
|
論文
|
会社法判例速報 出資と取締役・監査役の善管注意義務[横浜地裁平成25.10.22判決] ジュリスト = Monthly jurist (1464),2-3頁 （単著）
|
|
450.
|
2014/03
|
論文
|
社外取締役と情報収集等 旬刊商事法務 (2028),4-16頁 （単著）
|
|
451.
|
2014/03
|
論文
|
資金調達に関する改正 (特集 会社法改正案の主要ポイント) 企業会計 66(3),405-412頁 （単著）
|
|
452.
|
2014/02
|
論文
|
Cybernics （単著）
|
|
453.
|
2014/02
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会決議を経ない役員報酬[東京地判平成25.8.5] ジュリスト = Monthly jurist (1463),2-3頁 （単著）
|
|
454.
|
2014/02
|
論文
|
最新判例批評([2014] 13)株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権[最高裁平成24.10.12判決] (判例評論(第660号)) 判例時報 (2205),162-168頁 （単著）
|
|
455.
|
2014/01
|
論文
|
〈論説〉Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (2) 筑波法政 (57),1-29頁 （単著）
|
|
456.
|
2014/01
|
論文
|
企業法制の将来展望 2014年度版―資本市場制度の改革への提言 （単著）
|
|
457.
|
2014/01
|
論文
|
会社法判例速報 招集通知への株主提案議案記載等仮処分[東京地裁平成25.5.10決定] ジュリスト = Monthly jurist (1462),2-3頁 （単著）
|
|
458.
|
2014
|
論文
|
信託と情報提供 (シンポジウム 商事法・法人法の観点から見た信託) 信託法研究 (39),67-75頁 （単著）
|
|
459.
|
2014
|
論文
|
裁判所は会計基準をどうみているのか : 最近の動向を中心として (法と会計 : 会計判断は法制度を超えられるか?) -- (特集 法制度における会計) Aoyama accounting review = 青山アカウンティング・レビュー 4,25-31頁 （単著）
|
|
460.
|
2013/12
|
論文
|
企業法制の将来展望 2014年度版 （単著）
|
|
461.
|
2013/12
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得価格決定を申し立てることができる株主[東京地裁平成25.9.17決定] ジュリスト = Monthly jurist (1461),2-3頁 （単著）
|
|
462.
|
2013/12
|
論文
|
取締役の増資中止義務 : 名古屋高裁金沢支判平23.4.27 (石川銀行の破綻直前増資をめぐる諸問題) 金融法務事情 = Banking law journal 61(23),18-27頁 （単著）
|
|
463.
|
2013/11
|
論文
|
会社・金融・法〔下巻〕 （単著）
|
|
464.
|
2013/11
|
論文
|
会社法判例速報 準共有株式に係る議決権行使[東京高裁平成24.11.28判決] ジュリスト = Monthly jurist (1460),2-3頁 （単著）
|
|
465.
|
2013/11
|
論文
|
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : スペイン 筑波ロー・ジャーナル (15),79-109頁 （単著）
|
|
466.
|
2013/10
|
論文
|
〈論説〉Legal Status of Accounting Standards : comparative studies (1) 筑波法政 (56),1-36頁 （単著）
|
|
467.
|
2013/10
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得差止め[東京地決平成25.7.17] ジュリスト = Monthly jurist (1459),2-3頁 （単著）
|
|
468.
|
2013/09
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会の決議を欠く重要な財産の譲受けの効力[東京高裁平成25.2.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1458),2-3頁 （単著）
|
|
469.
|
2013/09
|
論文
|
建設業と中小企業の会計 (東海幹夫教授退任記念号) 青山経営論集 = Aoyama journal of business 48(2),147-160頁 （単著）
|
|
470.
|
2013/09
|
論文
|
消費者保護の観点からみる預かり資産営業のあり方 (特集 投信・保険窓販を再検証) 月刊金融ジャーナル 54(9),68-71頁 （単著）
|
|
471.
|
2013/08
|
論文
|
〈論説〉 銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : イタリア 筑波ロー・ジャーナル (14),31-63頁 （単著）
|
|
472.
|
2013/08
|
論文
|
企業法学の展望 （単著）
|
|
473.
|
2013/08
|
論文
|
会社法判例速報 株主代表訴訟と担保提供命令[東京地裁平成24.7.27決定] ジュリスト = Monthly jurist (1457),2-3頁 （単著）
|
|
474.
|
2013/08
|
論文
|
会社法制のゆくえ(6)会計・税務・開示の逆基準性 資料版商事法務 (353),45-54頁 （単著）
|
|
475.
|
2013/08
|
論文
|
株式会社法大系 （単著）
|
|
476.
|
2013/08
|
論文
|
銀行監督上の失敗と国家賠償責任 : イタリア 筑波ロー・ジャーナル (14),31-63頁 （単著）
|
|
477.
|
2013/07
|
論文
|
会社法判例速報 MBOと取締役等の義務[東京高裁平成25.4.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1456),2-3頁 （単著）
|
|
478.
|
2013/06
|
著書
|
会計基準と法 （単著）
|
|
479.
|
2013/06
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会の特別決議を経ないで行われた有利発行と会社に対する損害賠償義務[東京高裁平成25.1.30判決] ジュリスト = Monthly jurist (1455),2-3頁 （単著）
|
|
480.
|
2013/05
|
論文
|
会社法判例速報 会社の組織に関する訴えの認容判決が詐害判決である場合の再審の可否[東京高裁平成24.8.23決定] ジュリスト = Monthly jurist (1454),2-3頁 （単著）
|
|
481.
|
2013/05
|
論文
|
連単財務諸表のIFRS適用による分配規制への影響 (特集 IFRSと会社法) 企業会計 65(5),604-613頁 （単著）
|
|
482.
|
2013/04
|
論文
|
会社法判例速報 公開買付勧誘目的の株主名簿閲覧請求[東京地決平成24.12.21] ジュリスト = Monthly jurist (1452),2-3頁 （単著）
|
|
483.
|
2013/04
|
論文
|
平成24年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊) （単著）
|
|
484.
|
2013/04
|
論文
|
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論 （共著）
|
|
485.
|
2013/04
|
論文
|
監査基準等の改訂と監査役 月刊監査役 (612),16-25頁 （単著）
|
|
486.
|
2013/03
|
論文
|
会社法判例速報 監査役会の同意を得ない監査役選任決議と裁量棄却[東京地判平成24.9.11] ジュリスト = Monthly jurist (1451),2-3頁 （単著）
|
|
487.
|
2013/03
|
論文
|
制度としての監査の基盤としての企業法制 現代監査 (23),27-34頁 （単著）
|
|
488.
|
2013/03
|
論文
|
商事判例研究(平成23年度 13)一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行[宇都宮地裁平成23.12.21判決] ジュリスト = Monthly jurist (1451),108-111頁 （単著）
|
|
489.
|
2013/02
|
論文
|
会社法判例速報 取締役と会計帳簿資料等閲覧請求[東京地判平成23.10.18] ジュリスト = Monthly jurist (1450),2-3頁 （単著）
|
|
490.
|
2013/01
|
論文
|
中小規模会社の監査役監査の留意点 月刊監査役 (607),58-67頁 （単著）
|
|
491.
|
2013/01
|
論文
|
企業会計法と制度会計 (特集 会計学研究のアイデンティティと貢献) 會計 183(1),38-51頁 （単著）
|
|
492.
|
2013/01
|
論文
|
企業法・金融法の新潮流(前田重行先生古稀記念) （単著）
|
|
493.
|
2013/01
|
論文
|
会社法判例速報 公正なる会計慣行と経営者の判断[大阪地判平成24.9.28] ジュリスト = Monthly jurist (1449),2-3頁 （単著）
|
|
494.
|
2013/01
|
論文
|
前田重行先生古稀記念 企業法・金融法の新潮流 145-176頁 （単著）
|
|
495.
|
2013
|
著書
|
役員報酬改革論 : 日本経済復活の処方箋 （共著）
|
|
496.
|
2013
|
論文
|
監査制度の課題 私法 2013(75),306-305頁 （単著）
|
|
497.
|
2012/12
|
論文
|
企業法制の将来展望 2013年度版 （単著）
|
|
498.
|
2012/12
|
論文
|
会社法判例速報 会社分割と詐害行為取消し[最高裁平成24.10.12判決] ジュリスト = Monthly jurist (1448),2-3頁 （単著）
|
|
499.
|
2012/12
|
論文
|
制度監査の基盤としての法制 : 現状と今後の課題 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 24(12),9-14頁 （単著）
|
|
500.
|
2012/12
|
論文
|
株式報酬インセンティブ・プランに係る会計上の若干の問題点 旬刊商事法務 (1984),4-11頁 （単著）
|
|
501.
|
2012/11
|
著書
|
岩波 判例セレクト六法 平成25(2013)年版 （共著）
|
|
502.
|
2012/11
|
論文
|
会社法判例速報 日本版ESOPと新株発行差止め[東京高決平成24.7.12] ジュリスト = Monthly jurist (1447),2-3頁 （単著）
|
|
503.
|
2012/10
|
論文
|
「中小会計要領」の会社法における位置づけ (特集 これからの中小企業会計を考える) 企業会計 64(10),40-45頁 （単著）
|
|
504.
|
2012/10
|
論文
|
会社法判例速報 少数株主により招集された株主総会における修正議案[東京高決平成24.6.28] ジュリスト = Monthly jurist (1446),2-3頁 （単著）
|
|
505.
|
2012/10
|
論文
|
商事法における会計基準の受容（18） : スイス（2）／オーストリア 筑波ロー・ジャーナル (12),113-160頁 （単著）
|
|
506.
|
2012/10
|
論文
|
少数株主の保護に対する目配りは十分か ビジネス法務 12(10),108-112頁 （単著）
|
|
507.
|
2012/10
|
論文
|
詳解 中小会社の会計要領 （単著）
|
|
508.
|
2012/09
|
著書
|
リーガルマインド会社法[第13版] （単著）
|
|
509.
|
2012/09
|
論文
|
コーポレート・ガバナンスは何のためにあるのか ビジネス法務 12(9),76-80頁 （単著）
|
|
510.
|
2012/09
|
論文
|
会社法判例速報 臨時報告書の虚偽記載と取締役・監査役の責任[東京地判平成24.6.22] ジュリスト = Monthly jurist (1445),2-3頁 （単著）
|
|
511.
|
2012/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(17)スイス(1) 筑波法政 (53),53-72頁 （単著）
|
|
512.
|
2012/08
|
論文
|
会社法判例速報 議題等記載請求の仮処分[東京地決平成24.5.25] ジュリスト = Monthly jurist 0(1444),2-3頁 （単著）
|
|
513.
|
2012/08
|
論文
|
監査制度の課題 (日本私法学会シンポジウム資料 企業会計法の諸相 : 規範性と国際性の調和) 旬刊商事法務 (1974),31-37頁 （単著）
|
|
514.
|
2012/08
|
論文
|
開示規制違反と課徴金 : 平成24年課徴金事例集より 資料版商事法務 (341),15-26頁 （単著）
|
|
515.
|
2012/07
|
論文
|
会社法判例速報 銀行からの借入れによる払込みと新株発行無効[東京地裁平成24.2.16判決] ジュリスト = Monthly jurist 0(1443),2-3頁 （単著）
|
|
516.
|
2012/06
|
論文
|
中小企業の会計に関する基本要領の特徴と位置付け Lease 41(6),2-10頁 （単著）
|
|
517.
|
2012/06
|
論文
|
企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定(上) 旬刊商事法務 (1967),4-11頁 （単著）
|
|
518.
|
2012/06
|
論文
|
企業価値が増加する場合の株式買取価格の決定(下) 旬刊商事法務 (1968),4-12頁 （単著）
|
|
519.
|
2012/06
|
論文
|
会社法判例速報 行使条件に反する新株予約権行使による株式の発行[最高裁平成24.4.24判決] ジュリスト = Monthly jurist (1442),2-3頁 （単著）
|
|
520.
|
2012/06
|
論文
|
商事法における会計基準の受容 : ノルウェー 會計 181(6),749-762頁 （単著）
|
|
521.
|
2012/05
|
論文
|
会社法判例速報 株式買取請求における公正な価格[最二小決平成24.2.29] ジュリスト = Monthly jurist (1441),2-3頁 （単著）
|
|
522.
|
2012/05
|
論文
|
商法521条にいう「自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券」とペーパーレス化 銀行法務21 56(6),32-36頁 （単著）
|
|
523.
|
2012/05
|
論文
|
株主総会正常化と今後の課題(第4回 下)株主総会の活性化は必要か 資料版商事法務 (338),6-13頁 （単著）
|
|
524.
|
2012/04
|
論文
|
会社法判例速報 銀行の取締役の対会社責任[東京高判平成23.12.15] ジュリスト = Monthly jurist 0(1439),2-3頁 （単著）
|
|
525.
|
2012/04
|
論文
|
株主総会正常化と今後の課題(第4回 上)株主総会の活性化は必要か 資料版商事法務 (337),6-12頁 （単著）
|
|
526.
|
2012/03
|
論文
|
Lecture Notes on Cybernics （単著）
|
|
527.
|
2012/03
|
論文
|
会社法判例速報 新株発行の瑕疵と議決権行使禁止仮処分[東京地決平成24.1.17] ジュリスト (1438),2-3頁 （単著）
|
|
528.
|
2012/03
|
論文
|
債権者保護をめぐる各国の状況の素描 : 危機時取引に係る取締役の責任と法人格の否認を中心として (青山慶二教授、小幡雅二教授、宮城啓子教授 退職記念論文集) 筑波ロー・ジャーナル 0(11),219-274頁 （単著）
|
|
529.
|
2012/03
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(16)アメリカ(4) (青山慶二教授、小幡雅二教授、宮城啓子教授 退職記念論文集) 筑波ロー・ジャーナル 0(11),197-217頁 （単著）
|
|
530.
|
2012/03
|
論文
|
解題深書 その他の包括利益 : 再評価積立金からの道のり 企業会計 64(3),393-397頁 （単著）
|
|
531.
|
2012/02
|
論文
|
『中小基本要領』会社法上の位置づけ (中小企業の新会計!『中小基本要領』(案)を読み解く) 税務弘報 60(2),73-80頁 （単著）
|
|
532.
|
2012/02
|
論文
|
中小企業の会計 会計・監査ジャーナル : 日本公認会計士協会機関誌 24(2),57-65頁 （単著）
|
|
533.
|
2012/02
|
論文
|
会社法判例速報 不公正な株式移転比率の決定と会社法429条[東京地裁平成23.9.29判決] ジュリスト (1437),2-3頁 （単著）
|
|
534.
|
2012/02
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(14)アメリカ(3)会社法と会計基準 (土屋英雄教授退職記念号) 筑波法政 (52),37-62頁 （単著）
|
|
535.
|
2012/02
|
論文
|
格付機関の民事責任 (証券化と格付) 法学教室 (377),45-48頁 （単著）
|
|
536.
|
2012/01
|
著書
|
Cyber Law in Japan （単著）
|
|
537.
|
2012/01
|
論文
|
会社法に忠実の視点に立ち最低限守るべき会計レベルを設定 税理 55(1),2-5頁 （単著）
|
|
538.
|
2012/01
|
論文
|
会社法判例速報 従業員の引抜き等と不法行為[東京地裁平成23.7.22判決] ジュリスト (1436),2-3頁 （単著）
|
|
539.
|
2011/12
|
論文
|
会社法判例速報 実態のない会社との間の管理委託契約[名古屋地判平成23.9.20] ジュリスト (1434),64-65頁 （単著）
|
|
540.
|
2011/12
|
論文
|
会社法判例速報 社債の引受けと重要な財産の処分[さいたま地裁平成23.9.2判決] ジュリスト (1435),64-65頁 （単著）
|
|
541.
|
2011/12
|
論文
|
判例批評 株式買取請求に係る「公正な価格」[最高裁平成23.4.19決定] 民商法雑誌 145(3),344-357頁 （単著）
|
|
542.
|
2011/11
|
著書
|
岩波 判例セレクト六法 平成24(2012)年版 （共著）
|
|
543.
|
2011/11
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会の承認を要する利益相反取引と競業行為[東京地判平成23.2.24] ジュリスト (1432),18-19頁 （単著）
|
|
544.
|
2011/11
|
論文
|
会社法判例速報 電話会議による取締役会決議[福岡地判平成23.8.9] ジュリスト (1433),30-31頁 （単著）
|
|
545.
|
2011/11
|
論文
|
会社法改正に向けた議論とその問題点 税経通信 66(13),17-23頁 （単著）
|
|
546.
|
2011/11
|
論文
|
国際会計基準の問題点と金融機関への影響 (特集 国際会計基準(IFRS)の見直しをめぐる動き) 地銀協月報 (617),20-28頁 （単著）
|
|
547.
|
2011/10
|
著書
|
会社法コンメンタール10 （共著）
|
|
548.
|
2011/10
|
論文
|
フランス企業法の理論と動態(奥島孝康先生古稀記念論文集第2巻) （単著）
|
|
549.
|
2011/10
|
論文
|
会社法判例速報 MBOと株主・投資家に対する取締役の責任[東京地判平成23.7.7] ジュリスト (1431),56-57頁 （単著）
|
|
550.
|
2011/10
|
論文
|
会社法判例速報 会社法8条と他人の商標[東京地判平成23.7.21] ジュリスト (1430),28-29頁 （単著）
|
|
551.
|
2011/10
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(15)スウェーデン 筑波ロー・ジャーナル (10),101-141頁 （単著）
|
|
552.
|
2011/10
|
論文
|
現代企業法学の理論と動態(奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻《下編》) （単著）
|
|
553.
|
2011/09
|
論文
|
会社法判例速報 従業員の行為と取締役の責任[福岡地判平成23.3.15] ジュリスト (1429),72-73頁 （単著）
|
|
554.
|
2011/09
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会決議不存在と追認決議[東京地判平成23.1.26] ジュリスト (1428),82-83頁 （単著）
|
|
555.
|
2011/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(13)アメリカ(2)憲法・行政法上の問題 筑波法政 (51),29-54頁 （単著）
|
|
556.
|
2011/08
|
論文
|
商事判例研究(平成21年度 11)株主総会決議を経ない新株発行の効力--全株式譲渡制限会社の場合[横浜地裁平成21.10.16判決] ジュリスト (1427),161-164頁 （単著）
|
|
557.
|
2011/08
|
論文
|
引当金,偶発負債及び偶発資産--国際会計基準(IAS)第37号 租税研究 (742),160-167頁 （単著）
|
|
558.
|
2011/07
|
著書
|
会社法新判例 50 (ジュリストブックス) （単著）
|
|
559.
|
2011/07
|
著書
|
過年度決算訂正の法務 [第2版] （共著）
|
|
560.
|
2011/07
|
論文
|
会社分割無効の訴えの原告適格 旬刊商事法務 (1936),4-12頁 （単著）
|
|
561.
|
2011/07
|
論文
|
会社法判例速報 名目的取締役の対第三者責任[東京高判平成22.12.8] ジュリスト (1425),88-89頁 （単著）
|
|
562.
|
2011/07
|
論文
|
会社法判例速報 否決決議と総会決議取消し[東京地判平成23.4.14] ジュリスト (1426),60-61頁 （単著）
|
|
563.
|
2011/06
|
論文
|
会社法判例速報 反対株主による株式買取請求と買取価格決定[最決平成23.4.19] ジュリスト (1423),66-67頁 （単著）
|
|
564.
|
2011/06
|
論文
|
会社法判例速報 新設分割と会社法22条[大阪地判平成22.10.4] ジュリスト (1424),54-55頁 （単著）
|
|
565.
|
2011/05
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の価格交渉義務[東京地裁平成23.2.18判決] ジュリスト (1422),102-103頁 （単著）
|
|
566.
|
2011/05
|
論文
|
会社法施行5年 理論と実務の現状と課題 （単著）
|
|
567.
|
2011/04
|
論文
|
企業会計と法制度 （単著）
|
|
568.
|
2011/04
|
論文
|
会社法判例速報 全株式譲渡制限会社における株主総会の決議を経ない新株発行の効力[東京高裁平成22.6.29判決] ジュリスト (1419),70-71頁 （単著）
|
|
569.
|
2011/04
|
論文
|
会社法判例速報 週刊誌における名誉毀損と取締役の責任[東京高裁平成22.9.29判決] ジュリスト (1421),60-61頁 （単著）
|
|
570.
|
2011/03
|
論文
|
会社法判例速報 会社分割と法人格否認[東京地裁平成22.7.22判決] ジュリスト (1418),52-53頁 （単著）
|
|
571.
|
2011/03
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会の譲渡承認決議の無効確認の訴えと訴えの利益[東京地裁平成22.6.9.判決] ジュリスト (1417),84-85頁 （単著）
|
|
572.
|
2011/03
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(12)アメリカ(1) 筑波ロー・ジャーナル (9),155-197頁 （単著）
|
|
573.
|
2011/02
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否[最決平成22.12.7] ジュリスト (1415),52-53頁 （単著）
|
|
574.
|
2011/02
|
論文
|
会社法判例速報 匿名組合契約及び組合契約の解除[東京高裁平成22.8.27判決] ジュリスト (1416),46-47頁 （単著）
|
|
575.
|
2011/02
|
論文
|
反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定(下) 旬刊商事法務 (1922),40-48頁 （単著）
|
|
576.
|
2011/02
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(11)イタリア(2) 筑波法政 (50),73-86頁 （単著）
|
|
577.
|
2011/01
|
論文
|
New Regulation on OTC derivatives in Japan Journal of International Banking Law and Regulation 26(1),pp.31-34 （単著）
|
|
578.
|
2011/01
|
論文
|
「コンバージェンス」とアドプション (総特集 企業会計激動の時代を読む) -- (わが国会計制度の将来展望) 企業会計 63(1),22-26頁 （単著）
|
|
579.
|
2011/01
|
論文
|
企業会計法 内閣府令とコンバージェンス・アドプションの関係 ビジネスロー・ジャーナル 4(1),106-108頁 （単著）
|
|
580.
|
2011/01
|
論文
|
会社法判例速報 他人名義での株式の引受け[東京高判平成22.7.28] ジュリスト (1414),228-229頁 （単著）
|
|
581.
|
2011/01
|
論文
|
反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定(上) 旬刊商事法務 (1921),4-13頁 （単著）
|
|
582.
|
2011/01
|
論文
|
商事判例研究(平成20年度 22)風説流布・偽計使用と虚偽有価証券報告書提出--ライブドア刑事事件[東京高裁平成20.7.25判決] ジュリスト (1414),242-245頁 （単著）
|
|
583.
|
2011/01
|
論文
|
電子記録債権と債権譲渡 (特集 21世紀日本法の変革と針路) -- (民事法) ジュリスト (1414),90-94頁 （単著）
|
|
584.
|
2011
|
著書
|
会社法 （単著）
|
|
585.
|
2010/12
|
著書
|
演習会社法 第２版 (法学教室ライブラリィ) （単著）
|
|
586.
|
2010/12
|
論文
|
ESOP信託の諸論点(3)従業員持株ESOP信託の会計上の理論的考察 旬刊商事法務 (1917),15-24頁 （単著）
|
|
587.
|
2010/12
|
論文
|
会社法判例速報 株式会社の新設分割と詐害行為取消し[東京高判平成22.10.27] ジュリスト (1412),68-69頁 （単著）
|
|
588.
|
2010/12
|
論文
|
会社法判例速報 見せ金と募集株式の発行の効力[東京高裁平成22.9.29判決] ジュリスト (1413),54-55頁 （単著）
|
|
589.
|
2010/12
|
論文
|
商事法における会計基準の受容--ベルギー(2) 會計 178(6),847-857頁 （単著）
|
|
590.
|
2010/12
|
論文
|
金融危機後の資本市場法制 （単著）
|
|
591.
|
2010/11
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式を用いたスクイーズアウトと株主総会決議取消しの訴え[東京地判平成22.9.6] ジュリスト (1410),36-37頁 （単著）
|
|
592.
|
2010/11
|
論文
|
会社法判例速報 計算書類等の提供義務違反等と株主総会決議取消し[東京地裁平成22.3.24判決] ジュリスト (1411),30-31頁 （単著）
|
|
593.
|
2010/11
|
論文
|
商事法における会計基準の受容--ベルギー(1) 會計 178(5),587-599頁 （単著）
|
|
594.
|
2010/11
|
論文
|
株式会社の新設分割と詐害行為取消し--東京高判平成22.10.27を契機として 金融法務事情 58(24),30-39頁 （単著）
|
|
595.
|
2010/10
|
論文
|
イスラム法の下でのデリバティブ(1)オプション取引 SFJ金融・資本市場研究 (2),17-25頁 （単著）
|
|
596.
|
2010/10
|
論文
|
会社法判例速報 代表訴訟における弁護士報酬のうち「相当ナル額」[大阪地判平成22.7.14] ジュリスト (1408),112-113頁 （単著）
|
|
597.
|
2010/10
|
論文
|
会社法判例速報 株主買取請求と剰余金配当請求権[東京地裁平成22.2.12判決] ジュリスト (1409),142-143頁 （単著）
|
|
598.
|
2010/09
|
論文
|
ビックカメラ事件決定が提起した問題点 旬刊商事法務 (1908),4-13頁 （単著）
|
|
599.
|
2010/09
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式取得の株主総会決議を争う訴えの原告適格と訴えの利益[東京高裁平成22.7.7判決] ジュリスト (1407),106-107頁 （単著）
|
|
600.
|
2010/09
|
論文
|
会社法判例速報 取引相場のない株式の取得と経営判断原則[最高裁平成22.7.15判決] ジュリスト (1406),110-111頁 （単著）
|
|
601.
|
2010/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(10)イタリア(1) 筑波ロー・ジャーナル (8),73-86頁 （単著）
|
|
602.
|
2010/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(9)フランス 筑波法政 (49),23-43頁 （単著）
|
|
603.
|
2010/09
|
論文
|
最新判例批評([2010] 59)全部取得条項付種類株式の取得における価格決定申立と個別株主通知(東京高決平成22.2.18) (判例評論(第619号)) 判例時報 (2081),195-201頁 （単著）
|
|
604.
|
2010/08
|
著書
|
会社法コンメンタール11 （共著）
|
|
605.
|
2010/08
|
論文
|
会社法判例速報 監査人につき虚偽記載有価証券報告書提出罪などの共同正犯が成立するとされた事案[最高裁平成22.5.31決定] ジュリスト (1405),130-131頁 （単著）
|
|
606.
|
2010/08
|
論文
|
取締役の刑事責任をめぐる三つの裁判例--会社法の観点から (特集 「刑罰からの自由」の現代的意義) -- (経営判断と背任罪・経済犯罪) 法律時報 82(9),31-34頁 （単著）
|
|
607.
|
2010/07
|
論文
|
会社法判例速報 払込期間経過後の払込みと新株発行の効力--神戸地決平成22.4.15 ジュリスト (1403),92-93頁 （単著）
|
|
608.
|
2010/07
|
論文
|
会社法判例速報 株式買取請求における価格決定[東京高裁平成22.5.24決定] ジュリスト (1404),72-73頁 （単著）
|
|
609.
|
2010/07
|
その他
|
KEY WORD IFRS(国際会計基準) 法学教室 (358),2-3頁 （単著）
|
|
610.
|
2010/06
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否--東京高決平成22.2.9 ジュリスト (1401),56-57頁 （単著）
|
|
611.
|
2010/06
|
論文
|
会社法判例速報 親会社の子会社従業員に対する不法行為責任[佐賀地判平成22.3.26] ジュリスト (1402),60-61頁 （単著）
|
|
612.
|
2010/05
|
論文
|
会社法判例速報 退職慰労年金の一方的減額の可否[最判平成22.3.16] ジュリスト (1400),126-127頁 （単著）
|
|
613.
|
2010/04
|
論文
|
会社法判例速報 グループ会社間の金員の貸付けと借主会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求[最判平成22.1.29] ジュリスト (1397),50-51頁 （単著）
|
|
614.
|
2010/04
|
論文
|
会社法判例速報 反対株主による株式買取請求と買取価格決定[東京地決平成22.3.5] ジュリスト (1399),112-113頁 （単著）
|
|
615.
|
2010/03
|
論文
|
会社法判例速報 「公正ナル会計慣行」の意義と虚偽記載有価証券報告書提出罪[最判平成21.12.7] ジュリスト (1395),82-83頁 （単著）
|
|
616.
|
2010/03
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(7)イギリス(2) 筑波ロー・ジャーナル (7),51-78頁 （単著）
|
|
617.
|
2010/02
|
論文
|
会社法判例速報 株主総会の決議等を経ることなく支給された退職慰労金と不当利得返還請求--最判平成21.12.18 ジュリスト (1393),36-37頁 （単著）
|
|
618.
|
2010/02
|
論文
|
会社法判例速報 監事の任務懈怠[最判平成21.11.27] ジュリスト (1394),44-45頁 （単著）
|
|
619.
|
2010/02
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(8)スペイン(1) 筑波法政 (48),9-24頁 （単著）
|
|
620.
|
2010/01
|
論文
|
「コンバージェンス」の推進で生じる新たな法務リスク (特集 IFRS 企業法務へのインパクト) ビジネス法務 10(1),56-60頁 （単著）
|
|
621.
|
2010/01
|
論文
|
会社法判例速報 特別背任と経営判断原則[最決平成21.11.9] ジュリスト (1392),178-179頁 （単著）
|
|
622.
|
2010
|
著書
|
商法総則・商行為法 （単著）
|
|
623.
|
2010
|
著書
|
最新重要判例200商法 （単著）
|
|
624.
|
2010
|
著書
|
演習会社法 （単著）
|
|
625.
|
2009/12
|
論文
|
会社法判例速報 会社法8条にいう「不正の目的」[大阪地判平成21.9.17] ジュリスト (1390),94-95頁 （単著）
|
|
626.
|
2009/12
|
論文
|
会社法判例速報 従業員のセクハラと代表者の不法行為[大阪地裁平成21.10.16判決] ジュリスト (1391),80-81頁 （単著）
|
|
627.
|
2009/12
|
論文
|
会計基準の商事法における受容--デンマーク 會計 176(6),763-772頁 （単著）
|
|
628.
|
2009/11
|
論文
|
会社法判例速報 会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を用いて行った競業と損害賠償[名古屋高判平成20.4.17] ジュリスト (1389),66-67頁 （単著）
|
|
629.
|
2009/11
|
論文
|
会社法判例速報 同時破産廃止と株式会社の法人格の消滅時期[名古屋高裁平成21.6.30判決] ジュリスト (1388),54-55頁 （単著）
|
|
630.
|
2009/11
|
論文
|
公認会計士法の要点解説--監査役と会計監査人の更なる連携強化の視点から 月刊監査役 (563),20-30頁 （単著）
|
|
631.
|
2009/10
|
著書
|
会社法コンメンタール12 （共著）
|
|
632.
|
2009/10
|
論文
|
IFRS導入の論点 （単著）
|
|
633.
|
2009/10
|
論文
|
IFRS適用と会社法決算 Lease 38(10),2-9頁 （単著）
|
|
634.
|
2009/10
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の価格決定[大阪高決平成21.9.1] ジュリスト (1387),104-105頁 （単著）
|
|
635.
|
2009/10
|
論文
|
会社法判例速報 譲渡制限株式の価格決定[福岡高裁平成21.5.15] ジュリスト (1386),68-69頁 （単著）
|
|
636.
|
2009/10
|
論文
|
判例・法令・海外情報のキャッチ・アップ (特集 法務に必要な地力アップ! アウトプットを向上させる仕事術・勉強法) ビジネスロー・ジャーナル 2(10),95-97頁 （単著）
|
|
637.
|
2009/10
|
論文
|
株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合における破産会社の取締役の地位--最二小判平成21.4.17を契機として 旬刊金融法務事情 57(26),6-12頁 （単著）
|
|
638.
|
2009/10
|
論文
|
資産除去債務に関わる法律問題 (特集 資産除去債務の会計・法律上の課題を考える) 企業会計 61(10),1480-1485頁 （単著）
|
|
639.
|
2009/09
|
著書
|
コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 [第2版] （単著）
|
|
640.
|
2009/09
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付株式の価格の決定[最決平成21.5.29] ジュリスト (1384),98-99頁 （単著）
|
|
641.
|
2009/09
|
論文
|
会社法判例速報 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築責任[最判平成21.7.19] ジュリスト (1385),60-61頁 （単著）
|
|
642.
|
2009/09
|
論文
|
商事判例研究(平成18年度 29)監査人の責任が認められなかった事案--山一證券事件[大阪地裁平成18.3.20判決] ジュリスト (1385),120-123頁 （単著）
|
|
643.
|
2009/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(5)カナダ(1) 筑波ロー・ジャーナル (6),77-98頁 （単著）
|
|
644.
|
2009/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(6)カナダ/イギリス 筑波法政 (47),27-41頁 （単著）
|
|
645.
|
2009/09
|
論文
|
破産手続開始決定後に取立委任に基づく取立金を被担保債権の弁済に充当する行為の不法行為該当性(東京高裁平成21.2.24判決) (貸付・管理・回収) 金融判例研究 (19),22-25頁 （単著）
|
|
646.
|
2009/08
|
論文
|
会社法判例速報 取締役会議事録の閲覧[佐賀地決平成20.12.26] ジュリスト (1383),122-123頁 （単著）
|
|
647.
|
2009/08
|
論文
|
会計・監査・ガバナンスの基本課題 （単著）
|
|
648.
|
2009/07
|
論文
|
会社法判例速報 代表取締役が取締役会の決議を経ずにした重要な業務執行に該当する取引の効力[最高裁平成21.4.17判決] ジュリスト (1381),66-67頁 （単著）
|
|
649.
|
2009/07
|
論文
|
会社法判例速報 株式会社の破産手続開始決定と当該株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益[最判平成21.4.17] ジュリスト (1382),46-47頁 （単著）
|
|
650.
|
2009/06
|
論文
|
会社法・会計基準・法人税法 租税研究 (716),103-119[含 抄頁 （単著）
|
|
651.
|
2009/06
|
論文
|
会社法判例速報 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲[最高裁平成21.3.10判決] ジュリスト (1380),64-65頁 （単著）
|
|
652.
|
2009/06
|
論文
|
会社法判例速報 週刊誌における名誉毀損と取締役の責任--東京地判平成21.2.4 ジュリスト (1379),52-53頁 （単著）
|
|
653.
|
2009/06
|
論文
|
反対株主の株式買取請求権をめぐる若干の問題 旬刊商事法務 (1867),4-15頁 （単著）
|
|
654.
|
2009/06
|
論文
|
研究者の視点 引当金-商法(会社法)と企業会計との同床異夢 会計基準 (25),107-110頁 （単著）
|
|
655.
|
2009/05
|
論文
|
IFRSと会社法 (特集 IFRSへの対応と課題--日本版ロードマップ案公表に寄せて) 企業会計 61(5),693-699頁 （単著）
|
|
656.
|
2009/05
|
論文
|
企業法の変遷 : 前田庸先生喜寿記念 （単著）
|
|
657.
|
2009/05
|
論文
|
会社法判例速報 会計帳簿閲覧等の不許可事由と請求者の主観的意図--最決平成21.1.15 ジュリスト (1378),168-169頁 （単著）
|
|
658.
|
2009/04
|
論文
|
Islamic Finance and Financial Services Regulation in Japan Journal of International Banking Law and Regulation 24(4),pp.200-205 （単著）
|
|
659.
|
2009/04
|
論文
|
レックスHD事件 高裁決定の株式取得価格が適正な場合とは[東京高決平成20.9.12] ビジネス法務 9(4),62-66頁 （単著）
|
|
660.
|
2009/04
|
論文
|
会社法判例速報 商号の使用と「不正の目的」--知財高判平成19.6.13 ジュリスト (1377),76-77頁 （単著）
|
|
661.
|
2009/04
|
論文
|
会社法判例速報 著しく不公正な方法による募集株式の発行--東京地決平成20.6.23 ジュリスト (1375),58-59頁 （単著）
|
|
662.
|
2009/03
|
著書
|
過年度決算訂正の法務 （共著）
|
|
663.
|
2009/03
|
論文
|
会社法判例速報 日刊新聞紙を発行する新聞社における従業員持株制度における合意の有効性--最判平成21.2.17 ジュリスト (1374),22-23頁 （単著）
|
|
664.
|
2009/03
|
論文
|
会社法判例速報 非公開会社における株主総会招集通知への議案の提案理由の記載の要否--東京地判平成19.6.13 ジュリスト (1373),82-83頁 （単著）
|
|
665.
|
2009/03
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(3)ドイツ(1) 筑波ロー・ジャーナル (5),193-219頁 （単著）
|
|
666.
|
2009/03
|
論文
|
最新判例批評([2009] 17)粉飾決算を看破できなかった監査法人の債務不履行責任(大阪地判[平成]20.4.18) (判例評論(第601号)) 判例時報 (2027),187-191頁 （単著）
|
|
667.
|
2009/03
|
論文
|
法人税法と企業会計との関係の可能性 会計・監査ジャーナル 21(3),99-105頁 （単著）
|
|
668.
|
2009/02
|
著書
|
会社法の実践トピックス24 （単著）
|
|
669.
|
2009/02
|
論文
|
会社法判例速報 「税法基準」と「公正ナル会計慣行」--最二小判平成20.7.18 ジュリスト (1371),46-47頁 （単著）
|
|
670.
|
2009/02
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の解任に伴う損害賠償--東京地判平成19.6.25 ジュリスト (1372),38-39頁 （単著）
|
|
671.
|
2009/02
|
論文
|
商事判例研究(平成19年度 4)分割会社の債権者に対する設立会社の弁済責任[東京地裁平成19.9.12判決] ジュリスト (1371),107-110頁 （単著）
|
|
672.
|
2009/02
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(4)ドイツ(2) 筑波法政 (46),107-128頁 （単著）
|
|
673.
|
2009/01
|
論文
|
会社法判例速報 会社の役員としての権利義務を有する者の解任の訴えの可否--最判平成20.2.26 ジュリスト (1370),224-225頁 （単著）
|
|
674.
|
2009/01
|
論文
|
金融商品取引法の下での監査役と監査人との連携 月刊監査役 (550),54-61頁 （単著）
|
|
675.
|
2008/12
|
論文
|
会社の組織に関する訴えと株主の原告適格 慶應法学 (11),191-207頁 （単著）
|
|
676.
|
2008/12
|
論文
|
会社法からみた企業結合に関する会計基準(案)の問題点 企業会計 60(12),1748-1752頁 （単著）
|
|
677.
|
2008/12
|
論文
|
会社法判例速報 新株予約権付社債の有利発行・不公正発行--東京地決平成19.11.12 ジュリスト (1369),86-87頁 （単著）
|
|
678.
|
2008/12
|
論文
|
会社法判例速報 株式の買取価格と経営判断原則--東京高判平成20.10.29 ジュリスト (1368),58-59頁 （単著）
|
|
679.
|
2008/12
|
論文
|
資本会計の課題 （単著）
|
|
680.
|
2008/11
|
論文
|
会社法判例速報 全部取得条項付種類株式の価格の決定--東京高決平成20.9.12 ジュリスト (1366),42-43頁 （単著）
|
|
681.
|
2008/11
|
論文
|
会社法判例速報 錯誤を理由とする募集株式の引受けの無効--東京地判平成19.7.18 ジュリスト (1367),62-63頁 （単著）
|
|
682.
|
2008/11
|
論文
|
現代のディスクロージャー （単著）
|
|
683.
|
2008/10
|
論文
|
ファンド法制 （単著）
|
|
684.
|
2008/10
|
論文
|
会社法判例速報 名義書換未了の株主と株式交換無効の訴えの原告適格--名古屋地一宮支判平成20.3.26 ジュリスト (1365),92-93頁 （単著）
|
|
685.
|
2008/10
|
論文
|
会社法判例速報 株式会社の行為とその附属的商行為性--最判平成20.2.22 ジュリスト (1364),50-51頁 （単著）
|
|
686.
|
2008/10
|
論文
|
信託・証券化ファイナンス （単著）
|
|
687.
|
2008/09
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(24・最終回)スピン・オフ 法学セミナー 53(9),118-125頁 （単著）
|
|
688.
|
2008/09
|
論文
|
会社法判例速報 取締役の任務懈怠に基づく対会社責任の消滅時効期間--最判平成20.1.28 ジュリスト (1363),34-35頁 （単著）
|
|
689.
|
2008/09
|
論文
|
会社法判例速報 委任状勧誘/議決権行使を条件とする利益供与--東京地判平成19.12.6 ジュリスト (1362),102-103頁 （単著）
|
|
690.
|
2008/09
|
論文
|
会社法大系1 （単著）
|
|
691.
|
2008/09
|
論文
|
取立委任の記載のある手形が表章する手形債権の移転時期(福岡高裁平成19.2.22判決) (預金・為替) 金融判例研究 (18),11-14頁 （単著）
|
|
692.
|
2008/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(1)オーストラリア 筑波ロー・ジャーナル (4),1-33頁 （単著）
|
|
693.
|
2008/09
|
論文
|
商事法における会計基準の受容(2)オランダ 筑波法政 (45),71-92頁 （単著）
|
|
694.
|
2008/09
|
論文
|
過年度の計算書類・財務諸表に含まれる誤謬等をめぐる若干の法律上の問題 企業会計 60(9),1284-1290頁 （単著）
|
|
695.
|
2008/09
|
論文
|
長銀刑事事件最高裁判決の意義と今後の影響[平成20.7.18] 旬刊経理情報 (1192),26-29頁 （単著）
|
|
696.
|
2008/08
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(23)創立費 法学セミナー 53(8),123-129頁 （単著）
|
|
697.
|
2008/08
|
論文
|
会社法判例速報 競業関係にある会社による株主名簿閲覧請求--東京高決平成20.6.12 ジュリスト (1361),146-147頁 （単著）
|
|
698.
|
2008/08
|
論文
|
外国人投資家の議決権行使 (特集 ユビキタス社会と法) -- (理論的検討) ジュリスト (1361),82-87頁 （単著）
|
|
699.
|
2008/08
|
論文
|
証券取引法と会計基準(2・完) 會計 174(2),283-294頁 （単著）
|
|
700.
|
2008/08
|
その他
|
民事系科目試験問題 (特集 新司法試験問題の検討2008) 法学セミナー 53(8),11-24頁 （単著）
|
|
701.
|
2008/07
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(22)デット・エクイティ・スワップ(DES) 法学セミナー 53(7),111-116頁 （単著）
|
|
702.
|
2008/07
|
論文
|
会社法判例速報 会社分割と分割会社の債務に対する承継会社の責任--最判平成20.6.10 ジュリスト (1360),84-85頁 （単著）
|
|
703.
|
2008/07
|
論文
|
会社法判例速報 現物出資が錯誤により無効である場合の新株発行の効力[東京地裁平成19.10.30判決] ジュリスト (1359),2-3頁 （単著）
|
|
704.
|
2008/07
|
論文
|
発展途上の会社計算規定--求められる金商法との関係の再検討 (10th anniversary ビジネス法務 創刊10周年記念号特別企画 法務プロフェッショナルが斬る企業法務激動の10年) ビジネス法務 8(7),85-92頁 （単著）
|
|
705.
|
2008/07
|
論文
|
証券取引法と会計基準(1) 會計 174(1),1-15頁 （単著）
|
|
706.
|
2008/06
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(21)過年度遡及修正 法学セミナー 53(6),106-111頁 （単著）
|
|
707.
|
2008/06
|
論文
|
商事判例研究(平成19年度 3)会計帳簿閲覧の拒絶事由としての「実質的な競争関係」--競業者の完全子会社が請求者の場合[東京地裁平成19.9.20判決] ジュリスト (1357),164-167頁 （単著）
|
|
708.
|
2008/05
|
論文
|
イスラム法における信託類似の制度としてのワクフ--金銭を目的物とすることの許容性 信託 (234),34-42頁 （単著）
|
|
709.
|
2008/05
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(20)委任状勧誘合戦(proxy fight) 法学セミナー 53(5),110-116頁 （単著）
|
|
710.
|
2008/05
|
論文
|
最新判例批評([2008] 34)会計帳簿資料閲覧の拒絶事由--会社と株主及びその完全親会社が「実質的に競争関係にある」の意義(東京地判[平成]19.9.20) (判例評論(第591号)) 判例時報 (1996),205-209頁 （単著）
|
|
711.
|
2008/04
|
著書
|
会社決算ハンドブック[第2版] （共著）
|
|
712.
|
2008/04
|
論文
|
コンバージェンスと受容--金融商品取引法・会社法の観点から (特集 会計基準国際化と日本の対応) 企業会計 60(4),556-564頁 （単著）
|
|
713.
|
2008/04
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(19)MTN 法学セミナー 53(4),126-131頁 （単著）
|
|
714.
|
2008/03
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(18)たこ配当 法学セミナー 53(3),102-108頁 （単著）
|
|
715.
|
2008/03
|
論文
|
企業財務情報の適正開示と会計監査 (特集 会社をめぐる環境変化と法的リスク) 法律時報 80(3),30-35頁 （単著）
|
|
716.
|
2008/03
|
論文
|
判例研究 失念株と不当利得[最高裁平成19.3.8判決] 筑波ロー・ジャーナル (3),183-213頁 （単著）
|
|
717.
|
2008/03
|
論文
|
排出量取引の会計処理をめぐる課題 現代ディスクロージャー研究 (8),9-23頁 （単著）
|
|
718.
|
2008/02
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(17)債権放棄 法学セミナー 53(2),112-119頁 （単著）
|
|
719.
|
2008/02
|
論文
|
銀行監督上の過失と国家賠償責任(2)イギリス 筑波法政 (44),27-51頁 （単著）
|
|
720.
|
2008/01
|
論文
|
Cyberlaw for global E-business : finance, payments, and dispute resolution （単著）
|
|
721.
|
2008/01
|
論文
|
ロー・クラス クロスワード会社法(16)信託型従業員持株インセンティブ・プラン 法学セミナー 53(1),104-111頁 （単著）
|
|
722.
|
2008/01
|
論文
|
有価証券--企業会計への接近 (特集 企業会計と税務--その乖離の処理) 税研 23(4),44-49頁 （単著）
|
|
723.
|
2008
|
論文
|
Use of Share Options as an Anti-Takeover Measure in Japan Zeitschrift fuer Japanisches Recht (25),pp.63-86 （単著）
|
|
724.
|
2007/12
|
論文
|
ブルドックソース事件決定の意義と残された課題[最高裁平成19.8.7決定] ビジネス法務 7(12),44-51頁 （単著）
|
|
725.
|
2007/12
|
論文
|
銀行監督上の失敗とEU(EC)法違反に基づく国家賠償責任 筑波ロー・ジャーナル (2),45-68頁 （単著）
|
|
726.
|
2007/11
|
論文
|
信託型従業員持株制度と連結の範囲 旬刊経理情報 (1164),26-30頁 （単著）
|
|
727.
|
2007/11
|
論文
|
公認会計士法等の改正--研究者の立場から (特集 公認会計士法の改正) ジュリスト (1344),2-8頁 （単著）
|
|
728.
|
2007/11
|
論文
|
検証会社法 : 浜田道代先生還暦記念 （単著）
|
|
729.
|
2007/11
|
論文
|
金融商品取引法21条の2にいう「公表」の意義 旬刊商事法務 (1814),4-11頁 （単著）
|
|
730.
|
2007/10
|
著書
|
コンメンタール会社計算規則・商法施行規則 （単著）
|
|
731.
|
2007/10
|
論文
|
アメリカにおける証券化の会計 (特集 アメリカにおける証券化の現状) クレジット研究 (39),6-35頁 （単著）
|
|
732.
|
2007/08
|
論文
|
諸外国における三角合併に関する制度との比較 (特集 三角合併解禁とM&A法制の方向性) 企業会計 59(8),1112-1119頁 （単著）
|
|
733.
|
2007/07
|
論文
|
企業買収と証券取引法(金融商品取引法)18条・19条 旬刊商事法務 (1804),4-14頁 （単著）
|
|
734.
|
2007/07
|
論文
|
会社法の下での監査役と会計監査人との連携 (内部統制の実務と監査役監査--内部統制法制を踏まえた新たな企業統治と監査役監査の方向性) 別冊商事法務 (307),145-155頁 （単著）
|
|
735.
|
2007/07
|
論文
|
確定決算主義--税務と会計の乖離と接近 (特集 税制・会計の改正から読み解く税務・会計の調和と実務対応) 税理 50(10),114-120頁 （単著）
|
|
736.
|
2007/05
|
論文
|
組織再編行為に関する会計と開示 (特集 企業買収・組織再編の法律問題) 法律時報 79(5),20-25頁 （単著）
|
|
737.
|
2007/04
|
著書
|
会社決算ハンドブック （共著）
|
|
738.
|
2007/03
|
著書
|
コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則 （単著）
|
|
739.
|
2007/03
|
論文
|
会計基準の会社法における受容 (特集・新会社法と会計基準) 會計 171(3),357-368頁 （単著）
|
|
740.
|
2007/03
|
論文
|
銀行監督上の失敗と国家賠償責任(1) 筑波ロー・ジャーナル (1),77-94頁 （単著）
|
|
741.
|
2007/01
|
論文
|
企業法の理論 : 江頭憲治郎先生還暦記念 上巻 （単著）
|
|
742.
|
2006/11
|
論文
|
会社法の下での監査役と会計監査人との連携 月刊監査役 (519),6-15頁 （単著）
|
|
743.
|
2006/11
|
論文
|
融合する法律学 上巻 （単著）
|
|
744.
|
2006/10
|
著書
|
コンメンタール会社計算規則・改正商法施行規則 （単著）
|
|
745.
|
2006/10
|
著書
|
会社法下における「株主優待」の法的論点 ビジネス法務 6(10),56-61頁 （単著）
|
|
746.
|
2006/10
|
著書
|
時価会計と減損 『第2版] （単著）
|
|
747.
|
2006/10
|
論文
|
法務・その他 会社法の下での公認会計士の責任 JICPAジャーナル 18(10),90-96頁 （単著）
|
|
748.
|
2006/09
|
論文
|
MSCBと有利発行規制--問題の所在と望まれる開示の充実 旬刊経理情報 (1126),38-43頁 （単著）
|
|
749.
|
2006/09
|
論文
|
払込資本の会計 (特集 会社法・新会計基準で「資本」はこう変わった) 企業会計 58(9),1381-1391頁 （単著）
|
|
750.
|
2006/08
|
論文
|
会社法と資本制度 (日本私法学会シンポジウム資料 新会社法の意義と問題点) 旬刊商事法務 (1775),48-54頁 （単著）
|
|
751.
|
2006/07
|
論文
|
監査法人の業務停止と会計監査人としての欠格事由 旬刊商事法務 (1773),4-12頁 （単著）
|
|
752.
|
2006/06
|
論文
|
グループ経営と新会社法 JICPAジャーナル 18(6),143-149頁 （単著）
|
|
753.
|
2006/06
|
論文
|
巻頭論文 会計参与の職務と責任--『会計参与の行動指針』との関連で 税理 49(8),2-7頁 （単著）
|
|
754.
|
2006/06
|
論文
|
株主資本-設立・募集株式の発行--組織再編行為にもふれつつ (特集1 会社計算規則の重点解説) 企業会計 58(6),895-904頁 （単著）
|
|
755.
|
2006/05
|
論文
|
国際会計の潮流からみた会社法 (特集 「会社法」大改正と企業社会のゆくえ) 法律時報 78(5),45-51頁 （単著）
|
|
756.
|
2006/04
|
論文
|
親子会社・内部統制・IT利用等 会社法施行規則の特徴と意義 (経理パーソンのための会社法 施行規則計算規則の重点詳解) 旬刊経理情報 (1112),10-18頁 （単著）
|
|
757.
|
2006/02
|
論文
|
リース資産・リース負債のオンバランス化と商法(会社法)上の問題 旬刊金融法務事情 54(3),9-16頁 （単著）
|
|
758.
|
2006/02
|
論文
|
会社法関係省令(案)の重要ポイント 企業会計 58(2),62-78頁 （単著）
|
|
759.
|
2006/02
|
論文
|
商法(会社法)とリース会計 Lease 35(2),2-15頁 （単著）
|
|
760.
|
2006/01
|
論文
|
会社法法務省令(案)の重要ポイント 旬刊経理情報 (1104),10-18頁 （単著）
|
|
761.
|
2006/01
|
論文
|
会計基準の設定と「公正ナル会計慣行」 判例時報 (1911),25-37頁 （単著）
|
|
762.
|
2006/01
|
論文
|
判例 社長の地位と非常勤取締役は両立するか--平成17.6.17仙台地裁大河原支部判決 ビジネス法務 6(1),78-84頁 （単著）
|
|
763.
|
2006
|
著書
|
中小建設企業の会計指針 （共著）
|
|
764.
|
2006
|
著書
|
新会社法実務相談 （共著）
|
|
765.
|
2006
|
著書
|
最新重要判例200商法 （単著）
|
|
766.
|
2006
|
論文
|
会社法と資本制度 年報財務管理研究 (17),7-14頁 （単著）
|
|
767.
|
2006
|
論文
|
講演 会社法の要点と企業会計への影響 建設業の経理 = Construction accounting / 建設産業経理研究機構 編 ; 建設業振興基金 監修 10(1),5-12頁 （単著）
|
|
768.
|
2005/12
|
論文
|
株式の無償割当て・新株予約権の無償割当て・株式分割と差止め 旬刊商事法務 (1751),4-12頁 （単著）
|
|
769.
|
2005/11
|
著書
|
ジュリスト. 増刊, 会社法新旧対照条文 = Jurist （共著）
|
|
770.
|
2005/11
|
論文
|
「会社法」と分配可能額を超えた剰余金の配当等 企業会計 57(11),1610-1616頁 （単著）
|
|
771.
|
2005/11
|
論文
|
改正会社法について(下) Lease 34(11),2-12頁 （単著）
|
|
772.
|
2005/10
|
論文
|
改正会社法について(上) Lease 34(10),2-12頁 （単著）
|
|
773.
|
2005/09
|
論文
|
クレジット・デリバティブと賭博 筑波法政 (39),1-27頁 （単著）
|
|
774.
|
2005/08
|
論文
|
会社の計算 (特集 新会社法の制定) -- (株式会社関係) ジュリスト (1295),85-94頁 （単著）
|
|
775.
|
2005/08
|
論文
|
最新判例批評(59)清算結了会社と利害関係人による重要書類の閲覧請求(最二判平成16.10.4) (判例評論(第558号)) 判例時報 (1894),186-190頁 （単著）
|
|
776.
|
2005/08
|
論文
|
特別解説 「中小企業の会計に関する指針」公開草案のポイント 税務弘報 53(9),52-58頁 （単著）
|
|
777.
|
2005/06
|
論文
|
MSCBと新株発行規制 (特集2 最近のM&Aと企業防衛に関する諸問題) 銀行法務21 49(7),36-39頁 （単著）
|
|
778.
|
2005/04
|
論文
|
商法から見た「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」 企業会計 57(4),574-580頁 （単著）
|
|
779.
|
2005/04
|
論文
|
第1部 総論 「会社法制の現代化に関する要綱」の概要 (新・会社法案詳解特集号 法律案の内容と実務への影響) 税経通信 60(5),3-24頁 （単著）
|
|
780.
|
2005/03
|
論文
|
クレジット・デリバティブとネッティング--諸外国における状況 筑波法政 (38),87-127頁 （単著）
|
|
781.
|
2005/03
|
論文
|
ドイツにおけるリース会計 リース研究 (1),65-81頁 （単著）
|
|
782.
|
2005/02
|
論文
|
会社類型の変更・整備と新しい会社形態の設置 (特集 新会社法で変わる中小会社の運営) 税理 48(2),40-47頁 （単著）
|
|
783.
|
2005/01
|
論文
|
こんなに変わる!「要綱案」の要点詳解 (緊急大特集 〔2004年〕12月8日「要綱案」決定! 会社法制の現代化を徹底解剖する!!) 旬刊経理情報 (1071),8-39頁 （単著）
|
|
784.
|
2005/01
|
論文
|
会社の計算と会社法の現代化 租税研究 (663),102-120頁 （単著）
|
|
785.
|
2005
|
著書
|
法律学習マニュアル （単著）
|
|
786.
|
2005
|
論文
|
中小企業会計の動向について (中小企業の会計制度を探る) 建設業の経理 9(2),5-15頁 （単著）
|
|
787.
|
2004/11
|
論文
|
NBL-Square NBL-Times 清算結了会社と利害関係人による重要書類の閲覧請求--最二判平成16.10.4 エヌ・ビー・エル (796),4-6頁 （単著）
|
|
788.
|
2004/11
|
論文
|
コーポレート・ガバナンスと役員報酬開示 (特別企画 役員報酬開示の現状とあり方) 企業会計 56(11),1593-1600頁 （単著）
|
|
789.
|
2004/11
|
論文
|
繰延収益と商法 會計 166(5),752-765頁 （単著）
|
|
790.
|
2004/10
|
著書
|
現代企業法・金融法の課題 （共著）
|
|
791.
|
2004/10
|
論文
|
証券取引法と監査人の独立性 旬刊商事法務 (1711),4-12頁 （単著）
|
|
792.
|
2004/09
|
論文
|
クレジット・デリバティブと銀行の自己資本比率規制(下) 筑波法政 (37),159-219頁 （単著）
|
|
793.
|
2004/08
|
論文
|
「会社法の現代化」で変わるM&A実務 (敵対的TOBを乗り切る) ビジネス法務 4(8),31-35頁 （単著）
|
|
794.
|
2004/08
|
論文
|
責任--有限責任と不法行為責任・工作物責任 (信託法と民商法の交錯--日本私法学会シンポジウム資料) エヌ・ビー・エル (791),37-43頁 （単著）
|
|
795.
|
2004/07
|
著書
|
コンメンタール商法施行規則［改訂版］ （単著）
|
|
796.
|
2004/07
|
論文
|
商法改正の動向 会社法制の現代化のあり方を解説 (特集 改正商法と税制) 税研 20(1),13-18頁 （単著）
|
|
797.
|
2004/07
|
論文
|
株主総会のIT化 (特集 変わる株主総会) ジュリスト (1271),30-36頁 （単著）
|
|
798.
|
2004/06
|
論文
|
商事法への提言 : 落合誠一先生・還暦記念 （単著）
|
|
799.
|
2004/05
|
論文
|
focus 経営者と公認会計士の不実開示をめぐる民事責任に関する諸問題 旬刊経理情報 (1050),66-69頁 （単著）
|
|
800.
|
2004/05
|
論文
|
組織再編の会計・剰余金の分配・開示 (特集 会社法制の現代化に向けた課題と展望 要綱試案の検討) ジュリスト (1267),86-93頁 （単著）
|
|
801.
|
2004/04
|
論文
|
商法からみた工事負担金の会計処理のあり方 企業会計 56(4),537-545頁 （単著）
|
|
802.
|
2004/04
|
論文
|
開示最前線 海外におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示の状況 ディスクロージャー・フォーラム (4),1-16頁 （単著）
|
|
803.
|
2004/03
|
論文
|
クレジット・デリバティブと銀行の自己資本比率規制(上) 筑波法政 (36),99-153頁 （単著）
|
|
804.
|
2004/03
|
論文
|
会社の計算 (会社法制の現代化に関する要綱試案の論点) 別冊商事法務 (271),88-94頁 （単著）
|
|
805.
|
2004/02
|
論文
|
「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点(10)会社の計算 旬刊商事法務 (1689),46-52頁 （単著）
|
|
806.
|
2004/02
|
論文
|
判例評論 最新判例批評(16)金融整理管財人による業務・財産管理命令と組合員代表訴訟の帰趨(最一判平成15.6.12) 判例時報 (1840),191-196頁 （単著）
|
|
807.
|
2004/01
|
論文
|
実務解説 商法改正を踏まえた平成16年3月期決算における実務上の留意点 ディスクロージャー・フォーラム (3),34-47頁 （単著）
|
|
808.
|
2004
|
著書
|
ゼミナール会社法現代化 （共著）
|
|
809.
|
2004
|
著書
|
時価会計と減損 （共著）
|
|
810.
|
2004
|
著書
|
最新重要判例200商法 （単著）
|
|
811.
|
2004
|
論文
|
わが国会計プロフェッションのあるべき姿 現代監査 2004(14),14-21頁 （単著）
|
|
812.
|
2003/12
|
論文
|
剰余金の分配と平成15年商法改正 (特集1 平成15年商法改正) ジュリスト (1258),16-24頁 （単著）
|
|
813.
|
2003/12
|
論文
|
平成14年改正における商法会計の論点 (改正商法対応シリーズ(4)平成14年会社の計算・平成15年自己株式に関する改正) 別冊商事法務 (267),46-51頁 （単著）
|
|
814.
|
2003/12
|
論文
|
抜本改正の意義と体系的見直し (特集 〔平成15年〕10月29日「要綱試案」公表 「新会社法」の重要ポイント) 旬刊経理情報 (1036),8-11頁 （単著）
|
|
815.
|
2003/12
|
論文
|
計算・資本関係の規定の改正 (改正商法対応シリーズ(4)平成14年会社の計算・平成15年自己株式に関する改正) 別冊商事法務 (267),37-45頁 （単著）
|
|
816.
|
2003/11
|
論文
|
focus 株主・議決権比率の変動と商法・証券取引法上の問題点 旬刊経理情報 (1032),31-35頁 （単著）
|
|
817.
|
2003/11
|
論文
|
Neue Entwicklungen im japanischen Bilanzrecht: Die Reform des Jahres 2003 Zeitschrift fuer Japanisches Recht (15),111-133頁 （単著）
|
|
818.
|
2003/10
|
論文
|
OPINION 商法からみた企業結合会計のあり方 企業会計 55(10),1481-1489頁 （単著）
|
|
819.
|
2003/10
|
論文
|
基礎講座 商法上の会計規制と開示 ディスクロージャー・フォーラム (2),96-107頁 （単著）
|
|
820.
|
2003/09
|
著書
|
「資本」の会計 : 商法と会計基準の概念の相違 （単著）
|
|
821.
|
2003/09
|
論文
|
中小企業の監査 税研 19(2),45-50頁 （単著）
|
|
822.
|
2003/08
|
論文
|
平成14年改正における商法会計の論点 旬刊商事法務 (1670),25-30頁 （単著）
|
|
823.
|
2003/08
|
論文
|
情報開示・会計監査制度 (日本私法学会シンポジウム資料 検証・会社法改正) 旬刊商事法務 (1671),5-11頁 （単著）
|
|
824.
|
2003/07
|
論文
|
IT化と株主総会の将来 (特集 未来予想図 2010年の株主総会) 取締役の法務 (112),13-17頁 （単著）
|
|
825.
|
2003/07
|
論文
|
リース会計基準の商法適用上の問題点(下) Lease 32(7),2-9頁 （単著）
|
|
826.
|
2003/07
|
論文
|
特別企画 改正商法施行規則(計算書類関係)の完全解説(下)連結計算書類に関する規定 企業会計 55(7),81-96頁 （単著）
|
|
827.
|
2003/06
|
論文
|
リース会計基準の商法適用上の問題点(上) Lease 32(6),2-9頁 （単著）
|
|
828.
|
2003/06
|
論文
|
特別企画 改正商法施行規則(計算書類関係)の完全解説(上)証券取引法会計と商法会計の調整 企業会計 55(6),849-857頁 （単著）
|
|
829.
|
2003/06
|
論文
|
社外取締役に期待される役割と独立性 (特集 社外取締役の実像) -- (Part.2 社外取締役の考察) 取締役の法務 (111),38-41頁 （単著）
|
|
830.
|
2003/05
|
著書
|
ケースで解く会社法(第2版) （単著）
|
|
831.
|
2003/05
|
著書
|
コンメンタール商法施行規則 （単著）
|
|
832.
|
2003/05
|
論文
|
近年の商法改正と税法 (会社法の改正と法人税制) 租税法研究 (31),1-20頁 （単著）
|
|
833.
|
2003/05
|
論文
|
連結経営入門(6)連結経営と債権者 取締役の法務 (110),76-79頁 （単著）
|
|
834.
|
2003/03
|
論文
|
金融機関の会計・開示と自己資本比率規制 (特集 金融リスクをめぐる法的課題) ジュリスト (1240),42-49頁 （単著）
|
|
835.
|
2003/02
|
論文
|
企業会計 (改正商法の法律問題) 金融・商事判例 (1160),174-187頁 （単著）
|
|
836.
|
2003
|
論文
|
イングランド (海外金融法の動向) 金融法研究 (19),112-116頁 （単著）
|
|
837.
|
2003
|
その他
|
講演 商法改正と企業経営革新 建設業の経理 = Construction accounting / 建設産業経理研究機構 編 ; 建設業振興基金 監修 6(4),11-16頁 （単著）
|
|
838.
|
2002/12
|
論文
|
欧米における会計・監査改革の動向--アメリカを中心にして (特集 企業会計・監査と法) ジュリスト (1235),52-62頁 （単著）
|
|
839.
|
2002/12
|
論文
|
緊急解説 商法施行規則改正案のポイント 旬刊経理情報 (1003),22-27頁 （単著）
|
|
840.
|
2002/11
|
論文
|
発行者側・取得者側の会計処理と時価評価の考え方 (論点 新株予約権・ストックオプションの実務問題) 旬刊経理情報 (999),38-42頁 （単著）
|
|
841.
|
2002/10
|
論文
|
公開子会社の法的問題--海外ではどう考えられているか (特集 子会社公開戦略とコーポレート・ガバナンス) 取締役の法務 (103),31-34頁 （単著）
|
|
842.
|
2002/10
|
論文
|
業績連動型報酬における新株予約権・種類株式の活用 (特集 商法大改正のインパクト 業績連動型役員報酬導入の留意点) 旬刊経理情報 (997),21-25頁 （単著）
|
|
843.
|
2002/10
|
論文
|
連結計算書類・計算関係規定の省令化 (特集 会社法大改正の全体像(2)平成14年商法改正) 月刊法学教室 (265),27-30頁 （単著）
|
|
844.
|
2002/09
|
著書
|
企業組織再編の法実務 : 建設業経営革新のために （共著）
|
|
845.
|
2002/09
|
著書
|
監査人の外観的独立性 （単著）
|
|
846.
|
2002/09
|
論文
|
商法の計算規定と中小企業会計 税研 18(2),16-21頁 （単著）
|
|
847.
|
2002/09
|
論文
|
平成14年商法改正の意義と課題(1)計算・資本関係の規定の改正 旬刊商事法務 (1639),4-12頁 （単著）
|
|
848.
|
2002/08
|
著書
|
平成14年改正商法解説 （単著）
|
|
849.
|
2002/08
|
論文
|
Recent Developments in Computer Law in Japan Zeitschrift fuer Japanisches Recht (13),pp.185-194 （単著）
|
|
850.
|
2002/08
|
論文
|
計算規定の省令化と連結計算書類の導入 (特集 平成14年商法改正と実務対応) 企業会計 54(8),1123-1130頁 （単著）
|
|
851.
|
2002/07
|
論文
|
債務の株式化--ヨーロッパにおける扱いを参考にして ジュリスト (1226),84-90頁 （単著）
|
|
852.
|
2002/06
|
論文
|
商法施行規則の制定と資本の部の変容 (特集 自己株式及び法定準備金の取崩等をめぐる会計処理) 企業会計 54(6),786-792頁 （単著）
|
|
853.
|
2002/05
|
論文
|
会社分割・現物出資における評価差額金と繰延税金の取扱い 企業会計 54(5),107-111頁 （単著）
|
|
854.
|
2002/05
|
論文
|
特別解説 「連結計算書類」導入の影響と今後の課題 旬刊経理情報 (983),52-60頁 （単著）
|
|
855.
|
2002/02
|
論文
|
新株予約権の発行価額の決め方と会計処理 (特集「新株予約権」創設で変わるストックオプションの発行手続と会計・税務) 旬刊経理情報 (975),16-19頁 （単著）
|
|
856.
|
2002/02
|
論文
|
生命保険会計 (新版 生命保険の法律問題) -- (生命保険総論) 金融・商事判例 (1135),26-32頁 （単著）
|
|
857.
|
2002/01
|
著書
|
会計監査--その問題と課題 ジュリスト (1215),2-6頁 （単著）
|
|
858.
|
2002/01
|
論文
|
公益法人のガバナンスを探る (第20回公益活動懇談会) 公益法人 31(1),6-13頁 （単著）
|
|
859.
|
2002/01
|
その他
|
設例で学ぶ商法の考え方講座 商法1,2 Article (191),56-61頁 （単著）
|
|
860.
|
2002
|
論文
|
イングランド (海外金融法の動向) 金融法研究 (18),117-121頁 （単著）
|
|
861.
|
2001/12
|
著書
|
法律学習マニュアル （単著）
|
|
862.
|
2001/12
|
論文
|
情報化・国際化と株主総会運営の実態--2001年版株主総会白書を読んで 旬刊商事法務 (1615),16-22頁 （単著）
|
|
863.
|
2001/12
|
論文
|
法定準備金と「その他の剰余金」--企業会計との乖離の拡大と縮小 (特集 新株式制度と資本会計) 企業会計 53(12),1696-1702頁 （単著）
|
|
864.
|
2001/11
|
論文
|
New Regulations for E-Commerce in Japan Zeitschrift fuer Japanisches Recht (12),pp.145-158 （単著）
|
|
865.
|
2001/11
|
論文
|
商法と企業会計 JICPAジャ-ナル 13(11),23-28頁 （単著）
|
|
866.
|
2001/11
|
論文
|
時価主義会計が中間配当に与える影響 旬刊経理情報 (968),24-29頁 （単著）
|
|
867.
|
2001/11
|
論文
|
議決権行使の電子化は世界的にも進んだ立法例 旬刊経理情報 (967),26-28頁 （単著）
|
|
868.
|
2001/09
|
論文
|
A Bill Regarding the Electronic Declaration of Intention in Japan Zeitschrift fuer Japanisches Recht (11),pp.255-258 （単著）
|
|
869.
|
2001/09
|
論文
|
会計監査人の責任と株主代表訴訟 (特集 「改正法」「中間試案」にみる 会社法改革の論点) 企業会計 53(9),1256-1263頁 （単著）
|
|
870.
|
2001/09
|
論文
|
商法上の公示と電子化--IT時代の登記・公告・開示 月刊法学教室 (252),112-118頁 （単著）
|
|
871.
|
2001/08
|
論文
|
現行法の下で連結ベースの配当はできるか 旬刊経理情報 (958),14-17頁 （単著）
|
|
872.
|
2001/07
|
著書
|
株式会社法講義 （共著）
|
|
873.
|
2001/04
|
論文
|
Yearbook of International Finance & Economic Law 1999 （単著）
|
|
874.
|
2001/03
|
著書
|
企業会計と法 (第2版) （単著）
|
|
875.
|
2001/03
|
論文
|
プロジェクト担保型証券化に関する若干の考察 (第2部:資産流動化と金融経済) 資産流動化研究 7,31-40頁 （単著）
|
|
876.
|
2001/03
|
論文
|
時価評価の現状と課題 (特集 会計ビッグバンのセカンド・ステージ) 税研 16(5),39-44頁 （単著）
|
|
877.
|
2001/02
|
論文
|
ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制(上) 旬刊商事法務 (1586),4-12頁 （単著）
|
|
878.
|
2001/02
|
論文
|
ヨーロッパ諸国における「金庫株」法制(下) 旬刊商事法務 (1587),14-27頁 （単著）
|
|
879.
|
2001/02
|
論文
|
現代企業・金融法の課題 : 平出慶道先生・高窪利一先生古稀記念論文集 （単著）
|
|
880.
|
2001
|
論文
|
海外金融法の動向 イングランド 金融法研究 (17),146-149頁 （単著）
|
|
881.
|
2000/11
|
論文
|
電子的手段による株主総会招集通知等と議決権行使 旬刊商事法務 (1577),17-27頁 （単著）
|
|
882.
|
2000/09
|
著書
|
会計監査人の責任の限定 （単著）
|
|
883.
|
2000/09
|
論文
|
IT革命の推進と法的インフラストラクチャー (特集 ITと世界経済をめぐる課題) ESP:economy,society,policy economy society policy (420),24-27頁 （単著）
|
|
884.
|
2000/09
|
論文
|
株式交換・移転制度,会社分割法制と企業結合会計 (特集 企業結合会計をめぐる諸問題) 企業会計 52(9),1269-1276頁 （単著）
|
|
885.
|
2000/08
|
論文
|
電子取引とEU諸国の取組み (特集 電子取引) -- (諸外国の取組み) ジュリスト (1183),136-143頁 （単著）
|
|
886.
|
2000/08
|
その他
|
設例で学ぶ商法の考え方講座 商法1・2 Article (173),50-55頁 （単著）
|
|
887.
|
2000/07
|
論文
|
企業結合会計の法規制 (企業結合会計の論点と課題) 税経通信 55(9),77-84頁 （単著）
|
|
888.
|
2000/07
|
論文
|
商事判例研究 経路変更の場合に航空運送人が乗客に対して負う義務--外国の目的地以外の空港で降機させる場合の説明義務 大阪高判平成10.11.17 ジュリスト (1182),89-92頁 （単著）
|
|
889.
|
2000/06
|
論文
|
商法計算規定の課題(上) 旬刊商事法務 (1561),4-13頁 （単著）
|
|
890.
|
2000/06
|
論文
|
商法計算規定の課題(下) 旬刊商事法務 (1562),4-13頁 （単著）
|
|
891.
|
2000/05
|
論文
|
営業譲渡の意義と機能 (特集 動き出した民事再生法) 銀行法務21 44(6),22-26頁 （単著）
|
|
892.
|
2000/03
|
著書
|
商法計算規定と企業会計 （単著）
|
|
893.
|
2000/02
|
論文
|
商法総則 商法と企業会計(商法32条) (特集 商法重要条文の論点再考) 月刊法学教室 (233),6-9頁 （単著）
|
|
894.
|
2000/01
|
論文
|
専門家責任vol.3(最終回) 月報司法書士 (336),12-17頁 （単著）
|
|
895.
|
2000/01
|
論文
|
時価会計と制度化・法制化 (特集 時価主義会計・監査の系譜と21世紀への期待) 会計 157(1),51-61頁 （単著）
|
|
896.
|
2000
|
著書
|
ケースで解く会社法 （単著）
|
|
897.
|
2000
|
論文
|
債務超過会社の債務の株式化 企業法学 8,88-111頁 （共著）
|
|
898.
|
2000
|
論文
|
問題提起 商法会計と証券取引法会計 建設業の経理 4(2),46-48頁 （単著）
|
|
899.
|
2000
|
論文
|
海外金融法の動向 イングランド 金融法研究 (16),122-126頁 （単著）
|
|
900.
|
1999/12
|
論文
|
国際会計基準と日本の企業会計 （単著）
|
|
901.
|
1999/12
|
論文
|
株式分割・併合と株券提供手続き/株券の廃棄と未取引株券の取扱い/株券の喪失と公示催告、除権判決 (株式に関する実務上の諸問題) -- (株券関係) 判例タイムズ 50(27),51-57頁 （単著）
|
|
902.
|
1999/12
|
論文
|
比較会社法研究 (奥島孝康先生還暦記念論文集 ) （単著）
|
|
903.
|
1999/11
|
論文
|
会計制度改革と建設業経理 （単著）
|
|
904.
|
1999/11
|
論文
|
商事判例研究 銀行の受任義務違反--不渡異議申立受任銀行による手形債務者の同意なしの異議申立ての取下げ(仙台高裁決定平成10.2.4) ジュリスト (1167),121-123頁 （単著）
|
|
905.
|
1999/11
|
論文
|
民事再生手続の会社法的側面 (特集 新たな倒産法をめぐって--「民事再生手続(仮称)に関する要綱」への提言) 月刊法学教室 (230),14-17頁 （単著）
|
|
906.
|
1999/09
|
論文
|
手形について成立した商事留置権の債務者の破産宣告後における効力(最高裁平成10.7.14判決) (担保・保証) 金融判例研究 (9),49-52頁 （単著）
|
|
907.
|
1999/09
|
論文
|
生命保険会社と時価会計 （単著）
|
|
908.
|
1999/09
|
論文
|
資産評価規定の改正と土地再評価法の改正 (特集 平成11年商法改正) ジュリスト (1163),105-111頁 （単著）
|
|
909.
|
1999/08
|
論文
|
執行役員制度と監査役(1)執行役員制度と監査役制度 月刊監査役 (418),32-38頁 （単著）
|
|
910.
|
1999/08
|
論文
|
資産の時価評価の導入について (特集 商法改正案の解説) 企業会計 51(9),1349-1355頁 （単著）
|
|
911.
|
1999/07
|
論文
|
時価会計と税制 (特集 会計ビッグバンと税制) 税研 15(1),34-39頁 （単著）
|
|
912.
|
1999/07
|
論文
|
現代ディスクロージャー論 （単著）
|
|
913.
|
1999/06
|
論文
|
商的色彩論の現代的意義 (特集 商法100年) -- (III論争) 法律時報 71(7),38-42頁 （単著）
|
|
914.
|
1999/06
|
論文
|
民事責任と監査事務所の有限責任化 (特集 監査の無限責任について考える--LLP(有限責任パートナーシップ)を参考として) JICPAジャ-ナル 11(6),18-23頁 （単著）
|
|
915.
|
1999/05
|
論文
|
情報化社会の商取引 (特集 商法100年その軌跡と21世紀への展望) -- (第3部 21世紀の商法を展望する) ジュリスト (1155),216-221頁 （単著）
|
|
916.
|
1999/04
|
論文
|
税効果会計の理論的背景と問題点〔含 資料:税効果会計関連省令〕 旬刊商事法務 (1522),14-26頁 （単著）
|
|
917.
|
1999/03
|
著書
|
税効果会計入門 （共著）
|
|
918.
|
1999/01
|
論文
|
株式会社の計算規制の課題 (特集 現代商法の論点再考) 月刊法学教室 (220),22-25頁 （単著）
|
|
919.
|
1999
|
論文
|
イングランド (海外金融法の動向) 金融法研究 (15),131-135頁 （単著）
|
|
920.
|
1999
|
論文
|
商法会計の展望--建設企業に対する影響をふまえて 建設業の経理 3(1),26-33頁 （単著）
|
|
921.
|
1999
|
論文
|
比較会社法研究 （単著）
|
|
922.
|
1998/12
|
論文
|
商法計算規定の再検討 第10回 商法計算規定のあり方 企業会計 50(12),1914-1919頁 （単著）
|
|
923.
|
1998/12
|
論文
|
定期傭船契約の下で発行された船荷証券上の運送人は定期傭船者ではないとされた事例--貨物船ジャスミン号事件(最高裁平成10.3.27) 判例時報 (1652),210-213頁 （単著）
|
|
924.
|
1998/12
|
論文
|
資本市場法制研究会報告(第4回)資本市場法制の現状と課題 証券化・流動化を巡るいくつかの問題点 資本市場 (160),37-46頁 （単著）
|
|
925.
|
1998/11
|
論文
|
ディスクロ-ジャ-の充実・公正取引ル-ル (特集 金融システム改革) ジュリスト (1145),21-26頁 （単著）
|
|
926.
|
1998/11
|
論文
|
企業会計法から見た金融商品 JICPAジャ-ナル 10(11),56-61頁 （単著）
|
|
927.
|
1998/11
|
論文
|
商法計算規定の再検討 (第9回) 企業会計 50(11),145-151頁 （単著）
|
|
928.
|
1998/10
|
著書
|
リーガルマインド商法総則・商行為法 （単著）
|
|
929.
|
1998/10
|
論文
|
商事法の展望―新しい企業法を求めて― ( 竹内昭夫先生追悼論文集 ) （単著）
|
|
930.
|
1998/09
|
論文
|
商人概念 月刊法学教室 (216),7-10頁 （単著）
|
|
931.
|
1998/09
|
論文
|
商法計算規定の再検討(第7回)資産概念と繰延資産 企業会計 50(9),1390-1395頁 （単著）
|
|
932.
|
1998/09
|
論文
|
最新判例批評(96)農業協同組合の監事の訴訟代表権(最高裁判決平成9.12.16) 判例時報 (1643),241-244頁 （単著）
|
|
933.
|
1998/09
|
論文
|
親子会社関係創設のための株式交換と企業会計上の問題点 旬刊商事法務 (1503),4-7頁 （単著）
|
|
934.
|
1998/08
|
論文
|
Yearbook of International Financial & Economic Law 1996 （単著）
|
|
935.
|
1998/08
|
論文
|
商法計算規定の再検討(第6回)無形固定資産と暖簾 企業会計 50(8),1300-1306頁 （単著）
|
|
936.
|
1998/07
|
論文
|
会社機関の一元制と二元制 月刊監査役 (401),10-12頁 （単著）
|
|
937.
|
1998/07
|
論文
|
商法計算規定の再検討〈第5回〉有形固定資産 企業会計 50(7),1112-1117頁 （単著）
|
|
938.
|
1998/06
|
著書
|
デリバティブと企業会計法 （単著）
|
|
939.
|
1998/06
|
論文
|
商法計算規定の再検討<第4回>新株引受権付社債と転換社債 企業会計 50(6),967-972頁 （単著）
|
|
940.
|
1998/05
|
論文
|
Emerging Financial Markets and Secured Transactions （単著）
|
|
941.
|
1998/05
|
論文
|
商法計算規定の再検討(第3回)金銭債権と社債等 企業会計 50(5),801-806頁 （単著）
|
|
942.
|
1998/04
|
論文
|
商法計算規定の再検討(第2回)株式その他の持分 企業会計 50(4),616-621頁 （単著）
|
|
943.
|
1998/04
|
論文
|
土地再評価法構想と商法・税法 税理 41(4),9-14頁 （単著）
|
|
944.
|
1998/04
|
その他
|
ケ-スで解く会社法 会社の権利能力 法学セミナ- (520),92-96頁 （単著）
|
|
945.
|
1998/03
|
論文
|
商法計算規定の再検討 第1回 流動資産 企業会計 50(3),513-518頁 （単著）
|
|
946.
|
1998/03
|
論文
|
現代の法第 7巻 企業と法 （単著）
|
|
947.
|
1998/02
|
論文
|
ヨ-ロッパ金融機関のデリバティブ会計規制<下> 旬刊経理情報 (842),29-33頁 （単著）
|
|
948.
|
1998/02
|
論文
|
会計監査人の責任の軽減(2)責任軽減問題に関する各国法制比較 旬刊商事法務 (1481),28-32頁 （単著）
|
|
949.
|
1998/02
|
論文
|
会計監査人の責任の軽減(4完) 旬刊商事法務 (1483),24-29頁 （単著）
|
|
950.
|
1998/02
|
論文
|
会計監査人の責任の軽減〔3〕 旬刊商事法務 (1482),20-26頁 （単著）
|
|
951.
|
1998/02
|
論文
|
会計監査人の責任保険 損害保険研究 59(4),87-117頁 （単著）
|
|
952.
|
1998/02
|
論文
|
商法における配当可能利益算定目的と開示目的--当初認識時測定主義との整合性 (特集・財務会計:会計認識領域の拡大--現状と課題) 会計 153(2),184-196頁 （単著）
|
|
953.
|
1998
|
論文
|
イギリスにおける取締役報酬の規制 代行リポート (121),1-10頁 （単著）
|
|
954.
|
1998
|
論文
|
海外金融法の動向 アメリカ 金融法研究 (14),125-130頁 （単著）
|
|
955.
|
1997/12
|
論文
|
ヨ-ロッパの金融機関のデリバティブ会計規則<上> 旬刊経理情報 (839),26-29頁 （単著）
|
|
956.
|
1997/12
|
論文
|
会計監査人の責任の軽減-1-責任軽減問題に関する各国法制比較 旬刊商事法務 (1476),12-21頁 （単著）
|
|
957.
|
1997/12
|
論文
|
欧州における会計基準等を巡る動向と課題--金融商品に係る会計基準と会社法の関係を中心に COFRIジャーナル (29),25-44頁 （単著）
|
|
958.
|
1997/11
|
論文
|
Information Exchange between Banks’ Auditors and Bank Supervisors Journal of International Banking Law 12(11),pp.446-449 （単著）
|
|
959.
|
1997/11
|
論文
|
新損害賠償法講座第 3巻 製造物責任･専門家責任 （単著）
|
|
960.
|
1997/11
|
論文
|
計算書類の登記所における公開 旬刊商事法務 (1474),8-12頁 （単著）
|
|
961.
|
1997/10
|
論文
|
負債と配当可能利益 会計 152(4),508-519頁 （単著）
|
|
962.
|
1997/07
|
論文
|
不正発見と会計監査人(上) ジュリスト (1115),92-100頁 （単著）
|
|
963.
|
1997/07
|
論文
|
不正発見と会計監査人(下) ジュリスト (1116),72-81頁 （単著）
|
|
964.
|
1997/07
|
論文
|
裁判実務大系第 27巻 知的財産関係訴訟法 （単著）
|
|
965.
|
1997/05
|
著書
|
税効果会計 （共著）
|
|
966.
|
1997/05
|
論文
|
税効果会計をめぐる国際会計基準の改訂および各国の会計基準の動向 企業会計 49(5),667-672頁 （単著）
|
|
967.
|
1997/04
|
論文
|
海外金融法の動向 金融法研究 (13),113-137頁 （単著）
|
|
968.
|
1997/03
|
論文
|
商法会計に係る諸問題 （単著）
|
|
969.
|
1997/02
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(5) 旬刊商事法務 (1447),26-33頁 （単著）
|
|
970.
|
1997/02
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(6完) 旬刊商事法務 (1448),39-42頁 （単著）
|
|
971.
|
1997/02
|
論文
|
リーディングス国際政治経済システム第3巻 相対化する国境 （単著）
|
|
972.
|
1997
|
論文
|
役員報酬の返上、減額、不支給をめぐる法的問題 代行リポート (118),1-13頁 （単著）
|
|
973.
|
1996/12
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(3) 旬刊商事法務 (1442),28-35頁 （単著）
|
|
974.
|
1996/12
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(4) 旬刊商事法務 (1443),15-20頁 （単著）
|
|
975.
|
1996/12
|
論文
|
昭和商法学史 (岩崎稜先生追悼論文集 ) （単著）
|
|
976.
|
1996/12
|
論文
|
銀行監督と会計監査人(下) ジュリスト (1103),99-105頁 （単著）
|
|
977.
|
1996/12
|
論文
|
銀行監督と会計監査人(中) ジュリスト (1102),81-85頁 （単著）
|
|
978.
|
1996/11
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(1) 旬刊商事法務 (1439),2-12頁 （単著）
|
|
979.
|
1996/11
|
論文
|
デリバティブと企業会計法(2) 旬刊商事法務 (1440),11-22頁 （単著）
|
|
980.
|
1996/11
|
論文
|
銀行監督と会計監査人(上) ジュリスト (1101),51-57頁 （単著）
|
|
981.
|
1996/10
|
論文
|
「正規の乗用車構造装置のある場所」の意義(最高裁判決平成7.5.30) 判例時報 (1573),218-221頁 （単著）
|
|
982.
|
1996/09
|
論文
|
配当規制と未実現損益(2・完) 民商法雑誌 114(6),920-945頁 （単著）
|
|
983.
|
1996/08
|
著書
|
企業会計法と時価主義 （単著）
|
|
984.
|
1996/08
|
論文
|
邦銀の海外活動および外国銀行の規制 (特集 これからの金融規制と法) -- (国際金融規制) ジュリスト (1095),155-160頁 （単著）
|
|
985.
|
1996/08
|
論文
|
配当規制と未実現損益(1) 民商法雑誌 114(4),788-811頁 （単著）
|
|
986.
|
1996/06
|
論文
|
負債の会計と企業会計法(3) 旬刊商事法務 (1424),17-24頁 （単著）
|
|
987.
|
1996/06
|
論文
|
負債の会計と企業会計法(4完) 旬刊商事法務 (1425),22-29頁 （単著）
|
|
988.
|
1996/04
|
論文
|
海外金融法の動向 金融法研究 (12),107-134頁 （単著）
|
|
989.
|
1996/04
|
論文
|
負債の会計と企業会計法(2) 旬刊商事法務 (1421),5-13頁 （単著）
|
|
990.
|
1996/04
|
論文
|
負債の会計と企業会計法〔1〕 旬刊商事法務 (1420),2-8頁 （単著）
|
|
991.
|
1996
|
著書
|
会社法 （単著）
|
|
992.
|
1995/12
|
論文
|
ヨ-ロッパにおける監査事務所の有限責任化 旬刊商事法務 (1409),2-8頁 （単著）
|
|
993.
|
1995/11
|
著書
|
リーガルマインド手形法・小切手法 （単著）
|
|
994.
|
1995/09
|
著書
|
企業会計と法 （単著）
|
|
995.
|
1995/09
|
論文
|
株式会社とディスクロ-ジャ- 旬刊商事法務 (1400),22-28頁 （単著）
|
|
996.
|
1995/09
|
論文
|
税効果会計導入の必要性と導入に伴う問題点について 金融研究 14(3),145-202頁 （共著）
|
|
997.
|
1995/07
|
論文
|
費用と利益処分--役員賞与と寄付金を題材として 会計 148(1),54-66頁 （単著）
|
|
998.
|
1995/06
|
論文
|
国際金融倒産 （単著）
|
|
999.
|
1995/06
|
論文
|
現代企業立法の軌跡と展望 (鴻常夫先生古稀記念論文集 ) （単著）
|
|
1000.
|
1995/03
|
論文
|
有限責任パ-トナ-シップと公認会計士の責任 旬刊商事法務 (1382),8-12頁 （単著）
|
|
1001.
|
1994/11
|
著書
|
リーガルマインド会社法[改訂版] （単著）
|
|
1002.
|
1994/10
|
論文
|
専門家の民事責任 （単著）
|
|
1003.
|
1994/08
|
論文
|
1株運動と会社法 (コ-ポレ-ト・ガバナンス<特集>) -- (コ-ポレ-ト・ガバナンスのあるべき姿) ジュリスト (1050),p108-112頁 （単著）
|
|
1004.
|
1994/05
|
論文
|
故意による事故招致免責条項に関する一考察--自家用自動車保険契約において 損害保険研究 56(1),p17-30頁 （単著）
|
|
1005.
|
1994/04
|
論文
|
商法の判例と論理──昭和 40年代最高裁判例をめぐって (倉沢康一郎先生還暦記念論文集 ) （単著）
|
|
1006.
|
1994/04
|
論文
|
船舶運行受託者の船長に対する安全配慮義務(最判平成2.11.8)(商事判例研究 平成2年度補遺) ジュリスト (1043),108-110頁 （単著）
|
|
1007.
|
1994/03
|
論文
|
〈論説〉民法九三～九六条の手形行為への適用に関する一試論 筑波法政 = Tsukuba Review of Law and Political Science (17),137-156頁 （単著）
|
|
1008.
|
1994/03
|
論文
|
債権譲渡の会計上の諸問題について 金融研究 13(1),93-115頁 （単著）
|
|
1009.
|
1994/02
|
論文
|
企業会計における資産評価基準 （単著）
|
|
1010.
|
1994/01
|
論文
|
使途不明金をめぐる企業会計法上の問題と取締役等の責任-下- 旬刊商事法務 (1343),48-54頁 （単著）
|
|
1011.
|
1993/12
|
論文
|
使途不明金をめぐる企業会計法上の問題と取締役等の責任-上- 旬刊商事法務 (1341),2-8頁 （単著）
|
|
1012.
|
1993/11
|
論文
|
未実現評価益と配当規制 企業会計 45(11),1531-1536頁 （単著）
|
|
1013.
|
1993/10
|
論文
|
資本準備金に関する考察--新株引受権付社債における新株引受権の会計処理との関連において 会計 144(4),505-519頁 （単著）
|
|
1014.
|
1993/09
|
著書
|
リーガルマインド会社法 （単著）
|
|
1015.
|
1993/09
|
論文
|
質権者に対する保険金返還請求権の消滅時効 ジュリスト (1030),143-146頁 （単著）
|
|
1016.
|
1993/09
|
論文
|
金融関連の会計--法的側面からの検討 (金融関連の会計・税制を巡る制度的諸問題(金融研究会)) -- (報告論文) 金融研究 12(3),97-147頁 （単著）
|
|
1017.
|
1993/06
|
論文
|
免責手続中の強制執行による弁済と不当利得の成否(最判平成2.3.20)(商事判例研究 平成2年度第5回) ジュリスト (1025),120-123頁 （単著）
|
|
1018.
|
1993/05
|
論文
|
損害保険会社の資金調達 損害保険研究 55(1),195-212頁 （単著）
|
|
1019.
|
1993/03
|
論文
|
〈論説〉取締役の報酬の減額・不支給に関する一考察 筑波法政 = Tsukuba Review of Law and Political Science (16),51-62頁 （単著）
|
|
1020.
|
1993/01
|
論文
|
「定期傭船者」が船舶の衝突による損害の賠償義務を負うとされた事例(最判平成4.4.28) 判例時報 (1436),213-217頁 （単著）
|
|
1021.
|
1992/10
|
論文
|
合併・買収と利害関係者保護--会社法の観点から (企業合併・買収の多面的検討<特集>) 企業会計 44(10),1346-1351頁 （単著）
|
|
1022.
|
1992/10
|
論文
|
譲渡制限のある株式の譲渡の効力――実質的な一人株主の代表者である代表取締役に承認権限をゆだねることの有効性 ジュリスト (1009),113-115頁 （単著）
|
|
1023.
|
1992/10
|
論文
|
金融機関の計算に関する若干の考察--評価損の繰延許容を契機として 旬刊商事法務 (1301),8-14頁 （単著）
|
|
1024.
|
1992/09
|
論文
|
｢運行中｣の意義――駐車中の車内での火災の発生は「運行中」の事故にはあたらない ジュリスト (1008),123-125頁 （単著）
|
|
1025.
|
1992/06
|
論文
|
監査役制度の現状と課題 (株式会社法の現状と課題<特集>) 法律時報 64(7),32-39頁 （単著）
|
|
1026.
|
1992/05
|
論文
|
ディスクロ-ジャ-制度のあり方 (新世紀の日本法--GLOBAL時代の針路<特集>) -- (商事法) ジュリスト (1000),184-190頁 （単著）
|
|
1027.
|
1992/03
|
論文
|
〈論説〉自動車保険における訴訟通知義務懈怠の効果 筑波法政 = Tsukuba Review of Law and Political Science (15),133-164頁 （単著）
|
|
1028.
|
1992/02
|
論文
|
取戻権の対象――代理店が収受した保険料が専用口座に保管された場合の預金債権 ジュリスト (995),107-110頁 （単著）
|
|
1029.
|
1991/09
|
論文
|
有価証券,先物・オプション取引等の時価情報の開示 (ディスクロ-ジャ-制度の新展開<特集>) ジュリスト (986),17-24頁 （単著）
|
|
1030.
|
1991/08
|
論文
|
第三者割当増資と利益供与の禁止 旬刊商事法務 (1258),71-77頁 （単著）
|
|
1031.
|
1991/06
|
論文
|
料率の遵守義務に関する考察-2完- 損害保険研究 53(1),p45-58頁 （単著）
|
|
1032.
|
1991/05
|
論文
|
時価情報と商法・証券取引法 会計 139(5),p682-694頁 （単著）
|
|
1033.
|
1991/03
|
論文
|
〈論説〉他の監査人の監査結果等の利用をめぐる法的問題 筑波法政 = Tsukuba Review of Law and Political Science (14),294-348頁 （単著）
|
|
1034.
|
1991/03
|
論文
|
料率の遵守義務に関する考察-1- 損害保険研究 52(4),53-69頁 （単著）
|
|
1035.
|
1991/01
|
論文
|
船舶売買契約の成立と｢留保条項｣ ジュリスト (971),307-309頁 （単著）
|
|
1036.
|
1991
|
論文
|
取得原価基準の再検討 私法 1991(53),313-318頁 （単著）
|
|
1037.
|
1990/11
|
論文
|
取得原価基準の再検討-4完- 法学協会雑誌 107(11),1849-1936頁 （単著）
|
|
1038.
|
1990/10
|
論文
|
取得原価基準の再検討-3- 法学協会雑誌 107(10),1671-1759頁 （単著）
|
|
1039.
|
1990/10
|
論文
|
著作権侵害――OSを逆アセンブルして出版した事例 ジュリスト (964),124-126頁 （単著）
|
|
1040.
|
1990/09
|
論文
|
取得原価基準の再検討-2- 法学協会雑誌 107(9),1381-1478頁 （単著）
|
|
1041.
|
1990/08
|
論文
|
取得原価基準の再検討-1- 法学協会雑誌 107(8),1276-1371頁 （単著）
|
|
1042.
|
1990/06
|
論文
|
仲介業者の報酬請求権――不動産売買仲介契約解除後に直接取引により売買契約が成立した場合 ジュリスト (958),109-112頁 （単著）
|
|
1043.
|
1990/04
|
論文
|
第三者割当増資――公正な発行価額の算定基礎として高騰した株価を採用しなかった事例 ジュリスト (953),129-132頁 （単著）
|
|
1044.
|
1990/03
|
論文
|
〈論説〉自動車保険における事故懈怠の効果 筑波法政 = Tsukuba Review of Law and Political Science (13),162-180頁 （単著）
|
|
1045.
|
1990/03
|
論文
|
破産会社についてなされた更生手続開始申立の棄却 ジュリスト (951),149-151頁 （単著）
|
|
1046.
|
1990/01
|
論文
|
EDP化と会計および監査 (経済社会の変動と商事法の課題<特集>) -- (会社編) ジュリスト (948),48-54頁 （単著）
|
|
1047.
|
1989/11
|
論文
|
｢運行｣の意義――牽引車と一体化したとみられる被牽引車の自賠責保険金は牽引車の自賠責保険金が支払われた場合でも支払われるか ジュリスト (944),138-140頁 （単著）
|
|
1048.
|
1989/10
|
論文
|
取締役の報酬--使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれるか(最判昭和60.3.26)(商事判例研究 昭和60年度補遺) ジュリスト (943),p114-116頁 （単著）
|
|
1049.
|
1989/10
|
論文
|
取締役の報酬――使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれるか ジュリスト (943),114-116頁 （単著）
|
|
1050.
|
1988/11
|
論文
|
相場操縦･安定操作罪が認められた事案 ジュリスト (922),79-82頁 （単著）
|
|
1051.
|
1988/09
|
論文
|
僭称支配人の提起した訴の効力と追認の可否 ジュリスト (916),112-115頁 （単著）
|
|
1052.
|
1988/08
|
論文
|
自動車保険――訴訟通知義務違反と免責条項の効力 ジュリスト (909),111-114頁 （単著）
|
|
1053.
|
1988/04
|
論文
|
裏書の連続--被裏書人欄の記載が抹消された場合(最判昭和61.7.18) 法学協会雑誌 105(4),516-525頁 （単著）
|
|
1054.
|
1988/04
|
論文
|
賄賂の対象となる利益――証券監査官､取引所上場部次長が公開株式の割当を受け払込をした場合 ジュリスト (905),119-122頁 （単著）
|
|
1055.
|
1988/02
|
論文
|
被裏書人欄記載部分のみを抹消した裏書は白地式裏書か ジュリスト (902),109-112頁 （単著）
|
|
1056.
|
1988/01
|
論文
|
監査役=弁護士である監査役が特定の訴訟事件につき当該会社の訴訟代理人となることは商法276条に反しないか(最判昭和61.2.18) 法学協会雑誌 105(1),91-98頁 （単著）
|
|
1057.
|
1987/12
|
論文
|
振出日白地の確定日払手形の呈示と遡求権の保全(最判昭和58.3.31)(商事判例研究 昭和58年度補遺) ジュリスト (898),113-115頁 （単著）
|
|
1058.
|
1987/11
|
論文
|
譲渡制限付株式の売買価格決定――純資産方式を適用した事例 ジュリスト (896),108-110頁 （単著）
|
|
1059.
|
1987/06
|
論文
|
商法266条ノ3第1項の責任と過失相殺--親会社代表者が子会社取締役として第三者に対し責任を負うとされた場合(最判昭和59.10.4)(商事判例研究 昭和59年度-3-) ジュリスト (886),116-119頁 （単著）
|
|
5件表示
|
|
全件表示(1059件)
|
