教員データベース - 湯淺　墾道

著書・論文

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職歴

学内役職・委員

（最終更新日：2024-04-13 11:13:34）

  ユアサ　ハルミチ   YUASA HARUMICHI
  湯淺　墾道
   所属   明治大学専門職大学院明治大学ガバナンス研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/12	論文	インターネット選挙運動解禁から10年自治日報 (2023年12月11日) （単著）
2.	2023/12	論文	デジタル・コミュニケーションで住民への情報発信を地方議会人 54(7),6-7頁（単著）
3.	2023/11	論文	アメリカのインフルエンスオペレーション対策情報法制研究 (14),27-35頁（単著）
4.	2023/11	論文	統治過程と情報法情報処理 64(12),7-10頁（単著）
5.	2023/09	論文	SNS活動休止アカウント対応の難しさ情報処理 64(9),450-451頁（単著）
6.	2023/09	論文	ディスインフォメーション対策に関するインド太平洋地域の動向と特色（前編）（単著）
7.	2023/09	論文	ディスインフォメーション対策に関するインド太平洋地域の動向と特色（後編）（単著）
8.	2023/07	論文	データのセキュリティに関する近時の法的動向日本セキュリティ・マネジメント学会誌 37(1),3-8頁（単著）
9.	2023/07	論文	フェイクニュース、ディスインフォメーションの民主主義に対する脅威調査情報デジタル (2023年7月号) （単著）
10.	2023/07	論文	加速が求められる地方議会のデジタル化自治日報 (4214),3頁（単著）
11.	2023/03	論文	A I とディスインフォメーションー法的規制の動向から人工知能学会誌 38(2),206-209頁（単著）
12.	2023/03	論文	アメリカにおける選挙セキュリティの観念ガバナンス研究 19,35-56頁（単著）
13.	2023/02	著書	情報セキュリティ（共著）
14.	2023/01	論文	紙は本当にアナログなのかー地方議会のデジタル化を考える地方議会人 53(8),64-65頁（単著）
15.	2022/12	著書	Q & A　インターネットの法務と税務　追録71・72号 474ノ1-474ノ4頁
16.	2022/12	論文	地方議会のデジタル化の意義と課題自治日報 (4187・4188),3-3頁（単著）
17.	2022/11	著書	次世代の課題と憲法学（共著）
18.	2022/09	論文	アメリカにおける選挙ディスインフォメーション対策の現状（2）選挙 75(9),12-16頁（単著）
19.	2022/08	論文	アメリカにおける選挙ディスインフォメーション対策の現状（1）選挙 75(8),11-14頁（単著）
20.	2022/08	論文	自治体のソーシャルメディア利用と問われる情報の管理都市問題 113,80-89頁（単著）
21.	2022/08	論文	論文紹介　準選挙運動資金の実態と規制可能性アメリカ法 2021年(2),289-292頁（単著）
22.	2022/07	論文	地方議会のオンライン化例規の架け橋 14,2-5頁（単著）
23.	2022/06	著書	「サイバー空間における分断」（共著）
24.	2022/06	論文	インターネット広告と公職選挙法(2) 月刊選挙 75(6),3-7頁（単著）
25.	2022/06	論文	デジタル時代の士業市民と法 (135),1-1頁（単著）
26.	2022/05	論文	インターネット広告と公職選挙法（1）月刊選挙 75(5),11-14頁（単著）
27.	2022/04	論文	個人情報保護法改正と学術研究への影響情報処理 63(5),10-14頁（単著）
28.	2022/03	著書	米国電子投票の近時の動向ハックされる民主主義：デジタル社会の選挙干渉リスク 99-123頁（共著）
29.	2022/03	その他	自治体の情報セキュリティ対策で陥りやすい傾向と対策月刊事業構想 (114),66-67頁（単著）
30.	2022/02	論文	Computers and Women's Empowerment (part2), Asian Breeze (91),pp.2-2 （単著）
31.	2022/02	論文	インターネット選挙運動に関する近時の論点月刊選挙 75(2),11-19頁（単著）
32.	2022/02	論文	コンピューターと女性のエンパワーメント（後編） Asian Breeeze (91),2-2頁（単著）
33.	2022/02	論文	ディープフェイクに関する各国の法規制の動向情報法制リポート (2),63-70頁（単著）
34.	2022/01	論文	海上インフラのサイバーセキュリティの現状と課題海の安全ジャーナルUW 4,15-20頁（単著）
35.	2021/11	論文	故人のデジタルデータの扱い情報の科学と技術 71(11),491-495頁（単著）
36.	2021/11	論文	米国連邦法によるディープフェイク規制―2021年度国防授権法とIOGAN法― 国際情報ネットワーク分析 IINA （単著）
37.	2021/08	著書	民事裁判手続とIT化の重要論点（共著）
38.	2021/08	論文	Computers and Women's Empowerment (part1) Asian Breeze (90),pp.2-2 （単著）
39.	2021/08	論文	コンピューターと女性のエンパワーメント（前編） (90),2-2頁（単著）
40.	2021/08	論文	個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響ジュリスト (1561),40-45頁（単著）
41.	2021/07	論文	個人情報保護の中央地方関係公共選択7 (76),30-46頁（単著）
42.	2021/07	論文	訴訟記録のデジタル化とその利活用範囲法とコンピュータ 39,35-44頁（単著）
43.	2021/03	論文	2020年アメリカ大統領選挙と州政府のサイバーセキュリティ対策選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 74(3),3-9頁（単著）
44.	2021/03	論文	郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか外交 66,122-125頁（単著）
45.	2020/12	論文	2020年アメリカ大統領選挙の諸問題(3) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73(12),22-27頁（単著）
46.	2020/12	論文	裁判手続とIT化の重要論点(NUMBER 009)民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティジュリスト = Monthly jurist (1552),70-75頁（単著）
47.	2020/11	論文	2020年アメリカ大統領選挙の諸問題(2) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73(11),1-8頁（単著）
48.	2020/10	論文	2020年アメリカ大統領選挙の諸問題(1) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73(10),1-9頁（単著）
49.	2020/07	論文	感染症対策で問われる個人情報保護 : 「プライバシーと公」はデザインできるか (特集コロナで変動する国際秩序) 外交 = Diplomacy 62,50-55頁（単著）
50.	2020/06	論文	アメリカの電子投票におけるガイドラインの改定 : 任意的投票システムガイドライン2.0 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 73(6),7-18頁（単著）
51.	2020/04	論文	死後のデータを残すか消すか？：追悼とプライバシに関する一考察情報処理学会論文誌 61(4),1023-1029頁（共著）
52.	2020	論文	AIと社会と法 : パラダイムシフトは起きるか?(NUMBER 08)サイバーセキュリティ論究ジュリスト = Quarterly jurist (32),146-165頁（単著）
53.	2020	論文	日常のなかの「自由と安全」 : 生活安全をめぐる法・政策・実務（共著）
54.	2019/11	論文	デジタルトランスフォーメーション時代の本人確認の意義と課題 (特集不動産登記における本人確認) 月報司法書士 (573),4-11頁（単著）
55.	2019/10	論文	民事訴訟のIT化とセキュリティ (特集 ITと民事裁判手続) 市民と法 (119),60-68頁（単著）
56.	2019/06	論文	アメリカにおける選挙とサイバーセキュリティ (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 119(67),83-90頁（単著）
57.	2019/05	論文	カリフォルニア州IoTセキュリティ法に関する若干の考察情報法制研究 = Journal of law and information system (5),32-38頁（単著）
58.	2019/03	論文	テレワークによる「女性活躍」についての研究アジア女性研究 (28),1-18頁（共著）
59.	2019/02	論文	地方公共団体における個人情報保護法制の課題 (特集これからの個人情報保護) 都市問題 110(2),55-63頁（単著）
60.	2019	論文	EU におけるフェイクニュース対策日本セキュリティ・マネジメント学会誌 32(3),45-51頁（単著）
61.	2019	論文	カリフォルニア州 IoT セキュリティ法に関する若干の考察情報法制研究 5(0),32-28頁（単著）
62.	2018/10	論文	2019年欧州議会選挙とインターネット・SNS(3・完) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71(10),1-8頁（単著）
63.	2018/09	論文	2019年欧州議会選挙とインターネット・SNS(2) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71(9),1-4頁（単著）
64.	2018/08	論文	2019年欧州議会選挙とインターネット・SNS(1) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71(8),1-5頁（単著）
65.	2018/06	論文	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(10)ネット上で誹謗中傷された! その対処方法(下) 金曜日 26(22) （単著）
66.	2018/06	論文	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(11)破滅的なサイバー攻撃はあなたのPCから始まる金曜日 26(23) （単著）
67.	2018/06	論文	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(12)IT社会のゆくえ間近に迫る第5の社会金曜日 26(24) （単著）
68.	2018/06	論文	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(8)公道が自動運転車で埋め尽くされる日金曜日 26(20) （単著）
69.	2018/06	論文	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(9)ネット上で誹謗中傷された! その対処方法(上) 金曜日 26(21) （単著）
70.	2018/05	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(5)「Cookie」で集められている閲覧履歴金曜日 26(17) （単著）
71.	2018/05	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(6)ポイントの裏に購買履歴集められる買い物情報金曜日 26(18) （単著）
72.	2018/05	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(7)位置情報は諸刃の剣金曜日 26(19) （単著）
73.	2018/05	論文	GDPR(一般データ保護規則)と死者の個人情報 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118(70),29-34頁（共著）
74.	2018/05	論文	JISQ15001とEU一般データ保護規則の比較 : 同意取得の観点を中心として (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118(70),47-51頁（共著）
75.	2018/04	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(1)ITから受ける恩恵は実はシニアにこそ大きい金曜日 26(13) （単著）
76.	2018/04	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(2)増え続けるパスワード三つの「べからず」管理金曜日 26(14) （単著）
77.	2018/04	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(3)守ったつもりの個人情報が実はバレバレ……のケース金曜日 26(15) （単著）
78.	2018/04	著書	くらしの泉シニアのためのITセキュリティ入門(4)フェイスブックが世界中から叩かれるわけ金曜日 26(16) （単著）
79.	2018/02	論文	パネリスト発表サイバー犯罪被害防止と情報法制上の課題 (社会安全フォーラム我が国のサイバー犯罪対策の現状とこれから : プロアクティブな被害防止対策の推進に向けて) 警察学論集 71(2),96-116頁（単著）
80.	2018/02	論文	選挙とサイバーセキュリティ(2・完) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71(2),9-18頁（単著）
81.	2018/01	論文	選挙とサイバーセキュリティ(1) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 71(1),10-15頁（単著）
82.	2018	論文	書評糠塚康江編『代表制民主主義を再考する : 選挙をめぐる三つの問い』ナカニシヤ出版,2017年選挙研究 : 日本選挙学会年報 34(1),191-193頁（単著）
83.	2018	論文	理念・原理・制度とサイバーセキュリティ法制―選挙を中心に情報通信政策研究 2(1),73-90頁（単著）
84.	2017/11	論文	ディジタルゲリマンダとは何か -選挙区割策略からフェイクニュースまで-：1．ディジタルゲリマンダの法規制の可能性情報処理 58(12),1070-1074頁（単著）
85.	2017/11	論文	米大統領選におけるソーシャルメディア干渉疑惑情報処理 58(12),1066-1067頁（単著）
86.	2017/10	論文	暗号化とアメリカ憲法 : iPhone問題を手がかりに情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 15,83-103頁（単著）
87.	2017/10	論文	選挙人登録と投票の電子化の動向と課題 (シンポジウムアメリカ政治と選挙法の動向) アメリカ法 2017(1),33-49頁（単著）
88.	2017/08	論文	刑事訴訟におけるデジタル・フォレンジックツールの課題―アメリカの判例と動向を手がかりに情報処理学会論文誌 58(8),1364-1375頁（単著）
89.	2017/07	論文	法制度から見た企業のサイバーセキュリティの課題 (特集「サイバーリスクマネジメント」の新展開) Omni-management = オムニマネジメント 26(7),2-7頁（単著）
90.	2017/05	論文	改正個人情報保護法における社会的身分の意義 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 117(69),15-20頁（単著）
91.	2017/03	論文	海上インフラのサイバーセキュリティ第79回全国大会講演論文集 2017(1),613-614頁（共著）
92.	2017/01	論文	2016年アメリカ大統領選挙と電子投票・インターネット選挙運動(上) 選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 70(1),9-17頁（単著）
93.	2017	論文	地方公共団体における官民データ活用の法的課題情報法制研究 2(0),57-66頁（単著）
94.	2017	論文	基調講演サイバー空間の脅威に対処するための法制度の在り方 (社会安全フォーラムサイバー空間の安全の確保に向けて) 警察政策研究 = Police policy research (20),104-114頁（単著）
95.	2017	論文	特別地方公共団体の個人情報保護の現状と課題情報法制研究 1(0),100-108頁（単著）
96.	2016/11	論文	2016年参院選の検討とインターネット投票に向けた課題情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16,1-21,1pdf頁（単著）
97.	2016/11	論文	判例研究:暗号化されたハードディスクの内容の復号(暗号解除)を大陪審が罰則付召喚状により命ずることは連邦憲法修正第 5 条に違反するとされた事例─United States v. Doe, 670 F.3d 1335 (11th Cir. 2012)─ 情報セキュリティ総合科学 8 （単著）
98.	2016/11	論文	暗号とセキュリティ : Apple-FBI問題から考える情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 16,1-25,3pdf頁（単著）
99.	2016/10	論文	個人情報保護条例の分析コンピュータセキュリティシンポジウム2016論文集 2016(2),784-791頁（共著）
100.	2016/09	論文	個人情報保護法改正と専門図書館 (特集全国研究集会再発見!専門図書館のインパクト) -- (第2分科会個人情報保護法と専門図書館 : 個人情報保護法再び) 専門図書館 = Bulletin of the Japan Special Libraries Association (279),27-32頁（単著）
101.	2016/07	論文	シンポジウムインターネット選挙に向けた展望情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15,319-353頁（単著）
102.	2016/07	論文	シンポジウムマイナンバー情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 15,71-103頁（単著）
103.	2016/06	論文	アメリカの在外不在者投票へのインターネット有権者登録の導入情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review 14,85-100頁（単著）
104.	2016/06	論文	ケイシー事件を手がかりにした、デジタル証拠の証明力評価に関する考察 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116(71),51-58頁（単著）
105.	2016/06	論文	全令状法とiPhone問題に関する若干の考察 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 116(71),43-50頁（単著）
106.	2016/06	論文	基調講演サイバー空間の脅威に対処するための法制度の在り方 (社会安全フォーラムサイバー空間の安全の確保に向けて) 警察学論集 69(6),39-55頁（単著）
107.	2016/03	論文	DP-1-2 個人情報保護法改正とビッグデータ活用(DP-1.ビッグデータ活用とプライバシー保護,パネルセッション,ソサイエティ企画) 電子情報通信学会総合大会講演論文集 2016(1),"SS-3"-"SS-頁（単著）
108.	2016/02	論文	18歳選挙権の意義と課題選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 69(2),3-9頁（単著）
109.	2016/01	論文	個人情報保護法の改正日本セキュリティ・マネジメント学会誌 = Security management 29(3),33-38頁（単著）
110.	2016/01	論文	選挙とマイナンバー選挙 : 選挙や政治に関する総合情報誌 69(1),17-21頁（単著）
111.	2015/12	論文	シンポジウム個人情報保護法2000個問題は解消可能か? 情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 14,73-106頁（共著）
112.	2015/11	論文	判例研究:海軍犯罪捜査局捜査官が文民の児童ポルノ事案を捜索することは民警団法同様の規制に違反するとして、当該捜索で得られた証拠排除の申立が認められた事例─United States v. Dreyer, 767 F.3d 826 (9th Cir. 2014)─ 情報セキュリティ総合科学 7 （単著）
113.	2015/11	論文	情報セキュリティの今後 (特集企業年金関係者に求められる情報セキュリティとは?) 企業年金 34(10),4-7頁（単著）
114.	2015/05	論文	自治体における特定個人情報保護評価の問題点 : 特別地方公共団体の取扱いを中心に (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 115(57),43-47頁（単著）
115.	2015/03	論文	アメリカにおける選挙権の観念の一断面 : integrityを手がかりに (石井光教授・芦沢斉教授退職記念号) 青山法学論集 56(4),71-99頁（単著）
116.	2015	論文	憲法学へのいざない（共著）
117.	2014/11	論文	個人情報保護法改正の課題 ─地方公共団体の個人情報保護の問題点を中心に─ 情報セキュリティ総合科学 6 （単著）
118.	2014/11	論文	特集マイナンバー法への対応日本データ通信 (200),20-27頁（単著）
119.	2014/10	論文	インターネット選挙運動の解禁と公職選挙法情報ネットワーク・ローレビュー 13(2),57-72頁（単著）
120.	2014/10	論文	シンポジウムインターネット選挙運動の回顧と展望情報ネットワーク・ローレビュー 13(2),183-203頁（共著）
121.	2014/09	論文	特別地方公共団体の個人情報保護日本セキュリティ・マネジメント学会誌 = Security management 28(2),3-10頁（単著）
122.	2014/05	論文	特別地方公共団体の個人情報 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 114(25),11-16頁（単著）
123.	2014	論文	インターネット選挙運動と公職選挙法選挙研究 30(2),75-90頁（単著）
124.	2014	論文	インターネット選挙運動と公職選挙法 (特集近年の国政選挙と政党・政治家・有権者の変容) 選挙研究 : 日本選挙学会年報 30(2),75-90頁（単著）
125.	2013/11	論文	インターネット選挙運動の解禁に関する諸問題情報セキュリティ総合科学 5 （単著）
126.	2013/11	論文	シンポジウム自治体情報の管理と発信情報ネットワーク・ローレビュー 12,266-291頁（単著）
127.	2013/08	論文	参議院選挙を振り返る : 問題点と今後の課題選挙 66(8),3-10頁（単著）
128.	2013/05	論文	指定管理者制度と個人情報保護 (技術と社会・倫理) 電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 113(33),29-34頁（単著）
129.	2013/04	論文	インターネット選挙運動解禁の課題選挙 66(4),3-8頁（単著）
130.	2013	論文	被災地から考える日本の選挙 : 情報技術活用の可能性を中心に（共著）
131.	2012/11	論文	アメリカにおける個人情報漏洩通知法制に関する考察情報ネットワーク・ローレビュー 11,72-87頁（単著）
132.	2012/11	論文	位置情報の法的性質ーUnited States v. Jones 判決を手がかりにー情報セキュリティ総合科学 4 （単著）
133.	2012/09	論文	アメリカにおける個人データ漏洩通知法制日本セキュリティ・マネジメント学会誌 26(2),24-34頁（単著）
134.	2012/03	論文	スマートメーターの法的課題社会文化研究所紀要 0(69),35-51頁（単著）
135.	2012/03	論文	自治体の情報公開制度の現状と課題 (大原邦英教授退任記念号) 九州国際大学法学論集 18(3),155-187頁（単著）
136.	2012	論文	緊急事態と情報セキュリティ政策 (特集情報セキュリティ) Nextcom : 情報通信の現在と未来を展望する 10(0),14-21頁（単著）
137.	2011/11	論文	「災害緊急事態」の概念とスムーズな適用情報セキュリティ総合科学 3,32-53頁（単著）
138.	2011/08	論文	電子投票法制の近時の動向情報ネットワーク・ローレビュー 10,135-148頁（単著）
139.	2011/03	論文	703 低炭素社会の形成に向けた住民の環境問題への意識に関する研究(都市計画) 日本建築学会研究報告. 九州支部. 3, 計画系 (50),269-272頁（共著）
140.	2011/03	論文	政見放送の認知度に関する調査結果と考察九州国際大学法学論集 17(3),35-59頁（単著）
141.	2011/03	論文	電子投票に関する法制度の近時の動向社会文化研究所紀要 (67),1-10頁（単著）
142.	2011	論文	アメリカにおける政府ソーシャルメディア利用の現状情報セキュリティ総合科学 3,121-133頁（単著）
143.	2010/12	論文	韓国の公職選挙法におけるインターネット利用の規制に関する条項九州国際大学法学論集 17(2),43-117頁（共著）
144.	2010/08	論文	北九州市における環境観光の可能性社会文化研究所紀要 (66),35-49頁（単著）
145.	2010/07	論文	アメリカにおけるインターネット選挙運動の規制九州国際大学法学論集 17(1),71-115頁（単著）
146.	2010/07	論文	第三段階の電子投票と法制度--エストニアの事例を中心に情報ネットワーク・ローレビュー 9(2),67-84頁（単著）
147.	2010/03	論文	ジャック・ペルタソンの人と業績(1)憲法学者、政治学者、大学管理者九州国際大学法学論集 16(3),95-126頁（単著）
148.	2010	論文	ITビジネス法入門 : デジタルネットワーク社会の法と制度（単著）
149.	2009/12	論文	エストニアの電子投票社会文化研究所紀要 (65),39-71頁（単著）
150.	2009/12	論文	個人情報の漏洩事例と認証機関--トラストマークを手がかりに九州国際大学法学論集 16(2),99-130頁（単著）
151.	2009/08	論文	自治体における個人情報保護--定額給付金・子育て応援特別手当の給付事務を中心に社会文化研究所紀要 (64),39-55頁（単著）
152.	2009/07	論文	2008年アメリカ大統領選挙と電子投票九州国際大学法学論集 16(1),63-123頁（単著）
153.	2009/03	論文	アファーマティブ・アクションとセットアサイド九州国際大学法学論集 15(3),293-340頁（単著）
154.	2009/03	論文	客員研究員報告アメリカにおけるセットアサイド(set aside) (科学とジェンダー--主体として、対象としての現在) アジア女性研究 (18),96-107頁（単著）
155.	2009/03	論文	平成20年度の社会文化研究所の活動(社文研ジャーナル第1号) 社会文化研究所紀要 63(2),3-7頁（単著）
156.	2009/03	論文	環境モデル都市と法制度(<特集>環境モデル都市)(社文研ジャーナル第1号) 社会文化研究所紀要 63(2),9-24頁（単著）
157.	2009/01	論文	クォータ制と新たな政治秩序の形成社会文化研究所紀要 (63),1-18頁（単著）
158.	2009	論文	被選挙権の法的性質をめぐる近時の議論選挙研究 24(2),51-61頁（単著）
159.	2008/12	論文	自治基本条例の構造と動態九州国際大学法学論集 15(2),73-108頁（単著）
160.	2008/09	論文	自治体の公契約におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題社会文化研究所紀要 (62),25-45頁（単著）
161.	2008/07	論文	リスクマネジメントと法制度九州国際大学法学論集 15(1),115-135頁（単著）
162.	2008/03	論文	各国の電子投票制度九州国際大学法学論集 14(3),21-89頁（単著）
163.	2008/03	論文	自治体におけるポジティブ・アクション評価の現状と課題--福津市の事例を中心に (福祉とジェンダー) -- (客員研究員中間報告) アジア女性研究 (17),97-105頁（単著）
164.	2007/12	論文	マレーシアのサイバー法の近時の動向 : 電子商取引法・電子政府行為法の制定を中心に九州国際大学法学論集 14(2),1-43頁（単著）
165.	2007/12	論文	マレーシアのサイバー法の近時の動向--電子商取引法・電子政府行為法の制定を中心に九州国際大学法学論集 14(2),1-20頁（単著）
166.	2007/12	論文	八幡周辺地区の住民の地域社会に対する意識社会文化研究所紀要 (61),13-26頁（単著）
167.	2007/12	論文	判例評釈市に対する建築計画概要書および住居表示台帳の情報公開請求を他の法令に公開手続が定められていることを理由として非開示とした処分が認容された事例九州国際大学法学論集 14(2),213-228頁（単著）
168.	2007/07	論文	Shaw v. Reno: A leading case of judicial review and race conscious districting 社会文化研究所紀要 (60),pp.1-29 （単著）
169.	2007/07	論文	アメリカにおけるインターネット上の選挙運動の一断面--Vote-Pairing規制をめぐって九州国際大学法学論集 14(1),51-79頁（単著）
170.	2007/05	論文	アメリカの電子投票におけるVVPATの現状と課題情報ネットワーク・ローレビュー 6,163-179頁（単著）
171.	2007/03	論文	福岡県内の市町村における個人情報の保護に関する条例の現状と課題九州国際大学法学論集 13(3),180-131頁（単著）
172.	2007/01	論文	公職選挙法の改正について--選挙人名簿抄本の閲覧制度の改正を中心に九州国際大学法学論集 13(2),1-45頁（単著）
173.	2006/11	論文	韓国の電子投票社会文化研究所紀要 (59),71-93頁（単著）
174.	2006/09	論文	マイノリティ・マジョリティ選挙区割の形成--1980〜90年代の動向を中心に九州国際大学法学論集 13(1),119-164頁（単著）
175.	2006/07	論文	学生の出席管理の方法について社会文化研究所紀要 (58),71-85頁（単著）
176.	2006/05	論文	選挙人名簿の閲覧制限の問題点情報ネットワーク・ローレビュー 5,122-135頁（単著）
177.	2006/03	論文	裁判員制度とIT--日米の比較を通じて (現代法政研究室第四回市民公開シンポジウム「わが国の刑事手続の現状と改革の課題--裁判員制度の導入を踏まえて」) 九州国際大学法学論集 12(2),37-62頁（単著）
178.	2006/03	論文	選挙人名簿の縦覧・閲覧手続における個人情報の保護をめぐって九州国際大学法学論集 12(2),83-126頁（単著）
179.	2006	論文	電子化社会の政治と制度（単著）
180.	2005/12	論文	議院内閣制における「民意」九州国際大学法学論集 12(1),41-60頁（単著）
181.	2005/11	論文	私立大学における個人情報保護社会文化研究所紀要 (57),1-32頁（単著）
182.	2005/07	論文	授業評価アンケート結果の分析社会文化研究所紀要 (56),145-156頁（単著）
183.	2005/03	論文	アメリカにおける電子投票の近時の動向--AVVPATの導入を中心に九州国際大学法学論集 11(1),23-75頁（単著）
184.	2005/03	論文	ネットワークと法の中心課題(21)電子投票の諸問題判例タイムズ 56(7),118-124頁（単著）
185.	2004/11	論文	Judicial Reform and Introducing Information Technologies into Court Procedures in Japan 社会文化研究所紀要 (55),pp.31-42 （単著）
186.	2004/08	論文	リーガル・リサーチ最新情報!2004年上期 (特集2 リーガル・リサーチ練習帖(Part2)リーガル・スキルシリーズ(4)) 法学セミナ- 49(8),32-35頁（単著）
187.	2004/02	論文	判例はどう使われるか--法律学と実務分野の架橋 (特集1 [最新型]の判例学習!--リーガル・スキルシリーズ(2)) -- (実務で判例はどう生きている?) 法学セミナ- 49(2),16-19頁（単著）
188.	2003/06	論文	書評ローレンス・レッシグ著『コモンズ--ネット上の所有権強化は技術革新を殺す』--知的財産権の肥大化に警鐘法学セミナ- 48(6) （単著）
189.	2003/03	論文	司法制度改革と裁判所へのアクセス名古屋商科大学総合経営・経営情報論集 47(2),337-343頁（単著）
190.	2003/02	論文	墾道道場(憲法)--規範内容は「歴史」からみとるべし (特集1 渡辺道場スペシャル(六法勝負編)) 法学セミナー 48(2),8-11頁（単著）
191.	1999/06	論文	投票率と投票制度:米国の事例を中心に選挙 52(6),4-9頁（共著）
192.	1998	論文	投票権法1982年改正と選挙区割り選挙研究 (13),159-168,273頁（単著）
193.	1998	論文	投票権法1982年改正と選挙区割り (選挙制度・選挙区割り) 選挙研究 (13),159-168頁（単著）
194.	1996	論文	選挙権の性質と定住外国人の選挙権選挙研究 (11),35-45,145頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/04/13	偽情報対策の現状-アメリカを中心に-（サイバーセキュリティ法制学会研究会）
2.	2024/02/15	選挙運動におけるAI利用の規制（情報処理学会電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)第103回研究会）
3.	2024/01/21	アバターの社会実装課題研究（第3回「アバター共生社会」課題推進者会議）
4.	2023/12/03	インターネット投票導入の具体的課題（情報ネットワーク法学会2023年度研究大会）
5.	2023/12/03	個人情報保護法一元化と地方議会（情報ネットワーク法学会2023年度研究大会）
6.	2023/11/30	Legal Problems of Active Cyber Defense in Japan（International Cyber Defense Conference 2023）
7.	2023/11/01	Progress and Trouble of Digital Transformation in Japan（PUBLIC GOVERNANCE & SOCIAL INNOVATION IN THE RE-GLOBALIZATION CONTEXT）
8.	2023/10/06	Progress and Trouble of Digital Transformation of Local Governments in Japan（The 2023 Fall International Conference of the Korea Association for Regional Information Society）
9.	2023/09/26	新たな国家安全保障戦略と法的課題（デジタル・フォレンジック研究会法務・監査分科会）
10.	2023/09/16	デジタル社会のトラスト：世論・選挙を中心に（2023年社会情報学会大会）
11.	2023/07/17	アバター社会実装ガイドライン（アバター共生社会倫理コンソーシアム第４回シンポジウム）
12.	2023/07/01	サイバ－防衛法制の課題：国際法と国内法（サイバー防衛シンポジウム熱海2023）
13.	2023/06/30	Legal Status of General: Discussion in the process of Revisement of the Laws of Protection of Personal Information（The World Congress for Korean Politics and Society 2023）
14.	2023/06/27	AIとディスインフォメーション─法的規制の動向から─（情報処理学会連続セミナー2023　AIセキュリティ－インフォデミックから人々を守る－）
15.	2023/06/07	情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタルソーシャルトラスト）（2023年度人工知能学会全国大会（第37回））
16.	2023/03/09	身代金支払いをめぐる法的問題（サイバーセキュリティシンポジウム in TDU 2023）
17.	2023/02/17	公民一元化後の地方自治体の個人情報保護の法的課題（情報処理学会電子化知的財産社会基盤研究会(EIP)）
18.	2023/01/28	公民一元化について（堀部政男先生叙勲記念シンポジウム）
19.	2023/01/20	IoTセキュリティと法制度（立命館大学IoTセキュリテイ研究センター2022年度第２回セミナー）
20.	2022/12/04	アバター利用の法的課題（情報ネットワーク法学会2022年度研究大会）
21.	2022/12/04	インターネット投票導入の具体的課題（情報ネットワーク法学会2022年度研究大会）
22.	2022/12/03	個人情報保護法一元化と地方議会（情報ネットワーク法学会2022年度研究大会）
23.	2022/12/03	死者の個人情報の保護（情報ネットワーク法学会2022年度研究大会）
24.	2022/11/30	日本における電子投票の法制上の課題（先端技術と民主主義国際シンポジウム「日本における電子投票・インターネット投票の未来」）
25.	2022/10/19	Topics of cyber security and protection of personal information（サイバーセキュリティトレンドセミナー）
26.	2022/09/01	Transformation of Japan's Personal Information Protection Legislation（北京大学法科大学院「データと法」連続シンポジウム）
27.	2022/06/04	「議事手続のオンライン化の現状と課題」（日本公共政策学会2022年度研究大会）
28.	2022/05/15	民主主義のデジタル化：可能性と課題（憲法理論研究会2022年度研究総会）
29.	2022/02/04	ディープフェイクの法的規制（第65回 ISSスクエア水平ワークショップ）
30.	2022/01/24	サイバー犯罪の多様化・深化と法（シンポジウム「深刻化するサイバー空間における脅威と対策II」）
31.	2022/01/05	アバターの社会実装課題研究（第１回「アバター共生社会」課題推進者会議）
32.	2021/11/28	自治体個人情報保護制度の今後の課題（情報ネットワーク法学会2021年度研究大会）
33.	2021/11/27	アバターの社会実装課題研究（情報ネットワーク法学会2021年度研究大会）
34.	2021/11/27	インターネット投票・電子投票とフェイクニュース、ディープフェイク（情報ネットワーク法学会2021年度研究大会）
35.	2021/11/27	選挙におけるアバター利用の法的課題（情報ネットワーク法学会2021年度研究大会）
36.	2021/09/07	フェイクデータ/AIが社会に及ぼしている影響と対策（第18回コラボレーションプラットフォーム）
37.	2021/09/06	フェイクニュース、ディスインフォメーション規制の法的動向（第55回インターネットと運用技術・第44回セキュリティ心理学とトラスト合同研究発表会）
38.	2021/08/07	選挙におけるアバターの利用の法的課題（アバター共生社会企業コンソーシアム・アバター社会倫理コンソーシアムキックオフシンポジウム）
39.	2021/07/22	ディープフェイクに関する各国の規制の動向（情報法制研究所第5回情報法制シンポジウム）
40.	2021/05/08	ICT技術と代表制（2021年度日本選挙学会研究大会分科会B）
41.	2021/03/22	選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制（笹川平和財団第2回サイバーセキュリティセミナー2020「フェイクニュースは米国大統領選をどう変えたか～偽情報と民主主義：事例と対策～」）
42.	2021/01/20	教育のデジタル化の法的課題（サイエンティフィック・システム研究会システム技術分科会2020年度会合）
43.	2021/01/15	自動運転の自動車と保険に関する動向（第62回ISSスクエア水平ワークショップ）
44.	2020/12/11	オンライン教育の法的問題（大学ICT推進協議会2020年度年次大会企画セッション[ENPIT] オンライン時代のセキュリティ人財教育）
45.	2020/11/29	COVID-19対応と2000個問題（情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第9分科会）
46.	2020/11/29	選挙に関するフェイクニュース・ディスインフォメーションの法的規制（情報ネットワーク法学会2020年度研究大会）
47.	2020/11/28	アメリカ大統領選挙におけるインターネット投票（情報ネットワーク法学会2020年度研究大会第1分科）
48.	2020/11/21	訴訟記録のデジタル化とその利活用範囲（第45回法とコンピュータ学会総会・研究会）
49.	2020/09/01	デジタル・ゲリマンダーの最新情勢（FIT2020第19回情報科学技術フォーラム）
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■ 職歴

1.	2023/04～	国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（情報社会における社会的側面からのトラスト形成）領域総括
2.	2021/04	明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授
3.	2020/04～2021/03	情報セキュリティ大学院大学副学長
4.	2017/04～	総務省情報通信政策研究所特別研究員
5.	2011/04～2021/03	情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授
6.	2009/04～2011/03	九州国際大学社会文化研究所所長
7.	2008/09～2011/03	九州国際大学副学長
8.	2008/09～2011/03	九州国際大学国際センターセンター長
9.	2008/04～2011/03	九州国際大学法学部法学部総合実践法学科教授
10.	2005/04～2008/03	九州国際大学法学部法学部総合実践法学科助教授
11.	2004/04～2005/03	九州国際大学法学部法学部総合実践法学科専任講師
12.	2002/04～2005/03	慶應義塾大学法学部講師
13.	2002/04～2004/03	名古屋商科大学総合経営学部講師
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■ 学内役職・委員

1.	2024/04/01～2026/03/31	明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科グローバル・ガバナンス専攻主任
2.	2024/04/01～2027/03/31	明治大学学長室専門員
3.	2024/04/01～2026/03/31	明治大学専門職大学院委員
4.	2022/04/01～2024/03/31	明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科グローバル・ガバナンス専攻主任

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2021/04/01～	インタラクティブな講義
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2006/03/01～	教科書『電子化社会の政治と制度』
●実務教育についての特記事項
1.	2021/04/01～	個人情報保護やプライバシー保護の実務
2.	2021/04/01	電子政府に関する実務経験を活かした教育
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2021/01/20	教育のデジタル化の法的課題
2.	2020/12/11	オンライン教育の法的問題
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■ 所属学会

1.	2019/04～	サイバーセキュリティ法制学会
2.	2019/04～2022/08	∟ 専務理事
3.	2022/08～	∟ 副理事長
4.	2017/04～	情報処理学会
5.	2011/04～	デジタル・フォレンジック研究会
6.	2011/04～	∟ 理事
7.	2002/10～	情報ネットワーク法学会
8.	2014/12～2018/12	∟ 副理事長
9.	1998/10～	日本政治学会
10.	1994/10～	日米法学会
11.	1994/05～	日本選挙学会
12.	2006/05～2008/05	∟ 理事
13.	2020/05～2022/05	∟ 理事
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■ 職務上の実績

●実務の経験を有する者についての特記事項
1.	2024/02/01	ミーク株式会社　社外取締役
2.	2021/04/01～	独立行政法人日本学生支援機構CIO補佐官
3.	2017/04/01～2022/03/31	環境省最高情報セキュリティアドバイザー

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2028/03	死者の個人情報・データの保護基盤研究(C) （キーワード：個人情報　死者　プライバシー　データ）
2.	2019/04～2022/03	情報ネットワーク社会における「死」の再定義基盤研究(B) （キーワード：情報ネットワーク, 情報倫理, プライバシー, 法制度, 死, 人工知能）
3.	2018/04～2023/03	自動走行の自動車における個人情報・プライバシーの保護の法的検討基盤研究(C) （キーワード：安全, 自動運転, プライバシー, AI, 個人情報）
4.	2016/04～2020/03	ソーシャルメディアにおける死者のデータとプライバシーの再検討基盤研究(C) （キーワード：デジタル資産, プライバシー, 終活, 法制度, 故人, 個人情報保護, ソーシャルメディア, 死, アイデンティティ）
5.	2016/04～2020/03	議論の背景・過程・結果を関連づける地方政治コーパスの構築とその学際的応用基盤研究(B) （キーワード：政治情報, 地方議会, コーパス構築, 表記揺れ問題, 新聞, 議論の背景, 東京都23区議会, 条例, 情報図書館学, 地方政治, 議会会議録, コーパス, 47都道府県議会, 議論の過程, Shared Task, 議員の特徴語, 自然言語処理, 議論の結果, 地方議会会議録, 地方政治コーパス）
6.	2015/04～2018/03	被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究基盤研究(B) （キーワード：eデモクラシー, 社会系心理学, 東日本大震災, 電子民主主義, 政治学, 原子力災害, 復興政策, 情報セキュリティ, 情報法学, 選挙管理, 移動支援, 投票環境向上方策, 民主制下での復興, 電子投票, 選挙権年齢, 震災問題と社会科学, 情報社会学, 投票参加, 投票環境向上, ICT, 意識調査, 情報工学, 被災地支援）
7.	2015/04～2018/03	適応的セキュリティ制御とプライバシー保護支援を可能とするビッグデータ流通基盤基盤研究(B) （キーワード：ＩｏＴ, プライバシー保護, ビッグデータ, 並列分散処理技術, セキュリティ, IoT）
8.	2014/04～2018/03	行政におけるデータの取扱いに関する法的規制の比較研究基盤研究(C) （キーワード：オープンデータ, クラウド, 公文書, 官民データ, 地方公共団体, 個人情報, プライバシー, マイナンバー, 電子政府, 自治体, 情報公開, SNS, 選挙運動）
9.	2011/11～2014/03	非市場型サービスの質の評価と生産性の計測基盤研究(A) （キーワード：非市場型サービス, サービスの質, サービスの生産性, 情報セキュリティ, 産業論, サービス産業）
10.	2011/04～2015/03	選挙ガバナンスの比較研究基盤研究(A) （キーワード：選挙ガバナンス, 選挙管理, 地域研究, 選挙制度, 行政学）
11.	2011～2013	熟議の民主主義の形成を実現する情報法制度基盤研究(C) （キーワード：公文書, インターネット選挙運動, 電子投票, 個人情報, ソーシャル・ネットワーク・サービス, 通信の秘密, 国際研究者交流, プライバシー, 民主主義, 自治体, 韓国, 国際情報交流, 情報公開, アメリカ, 中国, 選挙運動, 個人情報保護, 公職選挙法, 国際情報交換）
12.	2010/04～2014/03	地方議会会議録コーパスの構築とその学際的応用研究基盤研究(B) （キーワード：政治情報, 地方議会, コーパス構築, 会議録, 自然言語処理, 地方政治, 地方議会会議録, 情報抽出, 整文）
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■ ホームページ

https://blog.goo.ne.jp/yuasah1970

■ 受賞学術賞

2014/05

日本選挙学会日本選挙学会賞

■ 現在の専門分野

個人情報・プライバシー保護, 電子投票・インターネット投票, サイバーセキュリティ　（キーワード：個人情報・プライバシー保護、電子投票・インターネット投票、サイバーセキュリティ）

■ 科研費研究者番号

60389400