教員データベース - 石田　倫識

■ 著書・論文

1.	2024/12	論文	2024年学界回顧／刑事訴訟法法律時報 96(13),182-192頁（共著）
2.	2024/12	論文	任意性に疑いのある自白の証拠能力（仙台家決昭和41・2・8）川出敏裕（編）『少年法判例百選〔第２版〕』 62-63頁（単著）
3.	2024/03	論文	接見交通（２）――接見指定の内容大澤裕＝川出敏裕（編）『刑事訴訟法判例百選〔第11版〕』（単著）
4.	2024/02	論文	立命館大学法学叢書第24号　松宮孝明『刑事再審制度の意味とその改革』立命館法学 (410),332-338頁（単著）
5.	2024/01	著書	再審制度ってなんだ？ 62-71頁（共著）
6.	2023/12	論文	2023年学界回顧／刑事訴訟法法律時報 95(13),185-196頁（単著）
7.	2023/11	著書	少年被疑者の捜査と弁護人の役割：少年被疑者の取調べを中心に服部朗（編集代表）『融合分野としての少年法』 112-132頁（単著）
8.	2022/11	論文	誤判救済の比較法的考察刑法雑誌 61(3),576-582頁（単著）
9.	2022/10	論文	高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否ジュリスト (1576),166-170頁（単著）
10.	2022/04	著書	弁護人立会権～取調べの可視化から立会いへ（共著）
11.	2022/03	著書	顧永忠論文に対するコメント（単著）
12.	2021/05	著書	日本弁護士連合会人権擁護委員会（編）『21世紀の再審』（共著）
13.	2018/05	著書	接見交通権の理論と実務（共著）
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■ 学会発表

1.	2024/09/07	自白調書の証拠使用と被疑者取調べ(弁護人立会い・付添い)（第 6 回日中刑事訴訟法シンポジウム：証拠法からみた捜査）
2.	2024/06/02	起訴基準の在り方（日本刑法学会・第102回大会）
3.	2024/03/14	The Causes of Wrongful Convictions in Japan (in Sussex University)
4.	2023/06/04	違法な令状発付と排除法則の適用（日本刑法学会・第101回大会）
5.	2022/05/22	再審法の展望（日本刑法学会・第100回大会）
6.	2021/05/30	誤判救済の比較法的考察（日本刑法学会）
7.	2021/03/06	実効的な弁護を受ける権利（日本刑法学会・名古屋部会）
8.	2019/01/27	イギリス刑事事件再審委員会の現状と課題（日本刑法学会・関西部会）
9.	2018/05/27	被疑者取調べと捜査弁護の在り方――イギリスにおける捜査弁護を手掛りに（日本刑法学会）
10.	2017/05/21	弁護人の接見交通権（日本刑法学会）
11.	2016/05/22	刑の執行停止（原確定判決の失効時期）（日本刑法学会）
12.	2015/10/10	被疑者取調べをめぐる諸問題（日本刑法学会名古屋部会）
13.	2015/05/24	被疑者取調べと接見交通権（日本刑法学会）
14.	2013/05/26	黙秘権保障と刑事手続の構造（日本刑法学会）
15.	2013/03/23	実効的な黙秘権保障と刑事手続のあり方～起訴前勾留の目的と被疑者取調べ～（日本刑法学会名古屋部会）
16.	2011/11/12	日本における裁判員裁判の意義と課題（日本法哲学会）
17.	2011/07/02	裁判員裁判と精密司法（関西大学法学研究所・第95回特別研究会）
18.	2010/06/06	勾留・保釈の運用状況（日本刑法学会）
19.	2008/10/04	イギリスにおける黙秘権保障の展開過程（日本刑法学会・名古屋部会）
20.	2007/05/27	黙秘権行使と不利益推認（日本刑法学会）
21.	2007/04/21	黙秘権保障の歴史と到達点（日本刑法学会・九州部会）
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■ 学歴

1.	(学位取得)	九州大学修士（法学）
2.	2003/04～2006/03	九州大学
3.	2001/04～2003/03	九州大学法学研究科
4.	1997/04～2001/03	九州大学法学部

■ 職歴

1.	2020/04～	愛知学院大学大学院法学研究科法律学専攻
2.	2018/04～	愛知学院大学法学部教授
3.	2013/09～2014/08	バーミンガム大学法学部客員教員
4.	2011/04～2018/03	愛知学院大学法学部准教授
5.	2008/04～2011/03	愛知学院大学法学部講師
6.	2007/04～2008/03	九州大学法学部助教
7.	2006/04～2007/03	九州大学法学部助手
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■ 主要学科目

刑事訴訟法

■ 所属学会

1.

日本刑法学会

■ researchmap研究者コード

B000379823

■ 社会における活動

1.	2024/07	日本の刑事裁判
2.	2024/06	冤罪事件と再審
3.	2022/04～	日本弁護士連合会・接見交通権確立実行委員会・助言者

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2026/03	被疑者取調べの適正化に向けた諸方策についての実証的・比較法的研究基盤研究（C）（キーワード：被疑者取調べ、黙秘権、取調べの可視化、録音録画制度、弁護人立会、接見交通権）
2.	2019/04～2023/03	弁護人立会制度についての実証的・比較法的研究基盤研究（C）
3.	2016/04～2019/03	実効的な黙秘権保障に向けた理論的・比較法的研究若手研究（Ｂ）
4.	2020/04～2024/03	確実な誤判の是正に向けた新たな刑事再審制度モデルの構築基盤研究（B）
5.	2017/04～2020/03	刑事再審手続法改革のための実証的、比較法的研究基盤研究（B）
6.	2009/04～2012/03	裁判員裁判時代における未決拘禁改革基盤研究（Ｂ）
7.	2006/04～2008/03	未決拘禁の比較法的・総合的研究基盤研究（B）
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■ 展覧会・演奏会・競技会等

1.	2020/05	2019 判例回顧と展望刑事訴訟法（日本評論社法律時報）
2.	2020/04	被告人と接見中の弁護人によるDVD音声の再生（有斐閣ジュリスト臨時増刊1544号（令和元年度重要判例解説））
3.	2019/10	令状請求の疎明資料への虚偽記載と違法収集証拠の排除（日本評論社法学セミナー）
4.	2019/09	保護室収容中の未決拘禁者と弁護人等との面会（日本評論社新・判例解説編集委員会〔編〕『新・判例解説Watch（法学セミナー増刊速報判例解説25号』）
5.	2019/08	職務遂行弁護士（刑事収容施設法127条2項3号）と受刑者との間における信書の秘密性（日本評論社法学セミナー）
6.	2019/05	2018 判例回顧と展望刑事訴訟法（日本評論社法律時報）
7.	2019/05	証言拒否と供述不能（刑訴法321条1項2号）（法学セミナー）
8.	2019/02	併合罪関係にある被疑事実と再勾留の可否（法学セミナー）
9.	2018/12	弁護人の接見交通権（刑法雑誌）
10.	2018/11	共同住宅への立入りや居室ドアを閉めさせない行為が強制処分とされた事例（法学セミナー）
11.	2018/08	捜索・所持品検査の区別と違法収集証拠排除法則（法学セミナー）
12.	2018/05	2017 判例回顧と展望刑事訴訟法（日本評論社法律時報）
13.	2018/05	訴因変更勧告・命令義務がないとされた事例（法学セミナー）
14.	2018/02	被疑者が弁護人に宛てた信書の一部が抹消された事例（日本評論社法学セミナー）
15.	2017/11	公判廷における身体拘束と訴訟手続の法令違反（法学セミナー）
16.	2017/08	訴因変更命令の義務（法学セミナー）
17.	2017/05	GPS捜査の適法性（法学セミナー）
18.	2017/05	採尿令状による連行（刑事訴訟法判例百選［第10版］）
19.	2017/03	取調べの録音録画記録媒体と証拠調べの必要性（日本評論社法学セミナー）
20.	2017/02	公訴取消し後の再起訴制限の緩和（日本評論社川崎英明＝三島聡＝渕野貴生（編）『2016年改正刑事訴訟法・通信傍受法条文解析』）
21.	2016/12	書評・葛野尋之『刑事司法改革と刑事弁護』（現代人文社、2016年）（日本弁護士連合会自由と正義）
22.	2016/12	有形力行使と任意捜査の限界（法学セミナー）
23.	2016/09	死刑確定者による信書の発信（法学セミナー）
24.	2016/06	死刑確定者と再審請求弁護人との秘密面会の利益（法学セミナー）
25.	2016/03	勾留の必要性と準抗告審の在り方（法学セミナー）
26.	2015/11	宅配便のエックス線検査
27.	2015/11	署名押印を欠いた参考人の検察官面前調書（刑訴法321条1項2号）の証拠能力（法学セミナー）
28.	2015/08	被告人の主張明示義務違反と訴訟指揮権による主張制限の可否（日本評論社法学セミナー）
29.	2015/06	死刑事件における量刑評議の在り方と控訴審による審査の方法（法学セミナー）
30.	2013/09	被害者の証人尋問において、捜査段階に撮影された被害再現写真を示すことを許可し、当該写真を証人尋問調書に添付した措置を適法とした事例（日本評論社法律時報）
31.	2012/12	実質的な被疑者を参考人として黙秘権を告げずに取り調べて作成した供述録取書の証拠能力が否定された事例（成文堂刑事法ジャーナル）
32.	2012/07	退去強制により出国した者の刑訴法227条1項に基づく証人尋問調書等の証拠能力（日本評論社法律時報）
33.	2011/10	違法な再勾留請求にあたるとされた事例（日本評論社速報判例解説）
34.	2011/04	刑の執行開始後の保釈保証金の没取（有斐閣平成22年度重要判例解説）
35.	2010/09	不任意自白後の自白（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
36.	2010/09	偽計による自白（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
37.	2010/09	別件逮捕・勾留（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
38.	2010/09	接見制限と自白（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
39.	2010/09	暴力的取調べによる自白と量刑（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
40.	2010/09	約束による自白（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
41.	2010/09	起訴後の被告人取調べ（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
42.	2010/09	違法な身体拘束中の自白（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
43.	2010/09	黙秘権不告知と自白の任意性（法律文化社判例学習・刑事訴訟法）
44.	2009/12	制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則—2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号（法政研究）
45.	2009/12	確認刑事訴訟法用語250（成文堂）
46.	2009/09	受刑者と弁護士の接見への立会いは違法だが、時間制限等は違法でないとした事例（日本評論社速報判例解説）
47.	2009/09	施設調査（日本評論社未決拘禁改革の課題と展望）
48.	2009/09	比較法―イギリス（日本評論社未決拘禁改革の課題と展望）
49.	2009/02	伝聞法則・違法収集証拠排除法則（日本評論社法学セミナー）
50.	2009/02	被告人の新主張を求める弁護人の質問を訴訟指揮で制約した事例（法律時報）
51.	2008/04	被告人の訴訟能力を肯定し、控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう『やむを得ない事情』がないなどとされた事例（日本評論社法律時報）
52.	2008/03	（西）ドイツ刑事訴訟改正作業班『未決勾留―法律草案及び理由書』（法学志林）
53.	2005/04	規律と懲罰のあり方（現代人文社刑務所改革のゆくえ～監獄法改正をめぐって）
54.	2004/09	刑事判例研究（九大法学）
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■ メールアドレス

■ 現在の専門分野

刑事法学　（キーワード：刑事再審、自白の証拠能力、起訴の基準、未決拘禁、弁護人立会権、接見交通権、被疑者取調べ、黙秘権）

■ 科研費研究者番号

20432833