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（最終更新日：2024-07-30 18:33:13）

  カトウ　ユカ   KATO YUKA
  加藤　友佳
   所属   明治大学経営学部

職種専任准教授

■ 著書・論文

1.	2024/04	著書	課税訴訟における要件事実論〔４訂版〕日本租税研究協会（共著）
2.	2024/03	論文	租税法における法人該当性判断の日韓比較ーデラウェアLPS・ケイマンLPSを題材にー国際取引法学会 (9),35-44頁（単著）
3.	2023/10	論文	副業をめぐる税制 : 所得税法学教室 (517),48-50頁（単著）
4.	2023/09	論文	租税からみた家族・性・子ども法学セミナー 68(9),23-28頁（単著）
5.	2023/09	論文	高齢者住まい事業に対する課税と公益性 : 有料老人ホーム事業とヘルスケアリートとの関係税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会編 39(3),95-101頁（単著）
6.	2022/06	論文	相続税・贈与税における租税回避ー納税者による通達によらない財産評価租税法研究 (50),46-58頁（単著）
7.	2022/03	著書	テキストブック租税法（共著）
8.	2022/03	論文	水野忠恒先生古稀記念論文集公法・会計の制度と理論（共著）
9.	2022/03	論文	法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業水野忠恒先生古稀記念論文集公法・会計の制度と理論 411-432頁（単著）
10.	2022/02	論文	相続不動産評価における評価通達に基づく評価によらない「特別の事情」新・判例解説Watch (租税法No.166),1-4頁（単著）
11.	2021/10	論文	知的財産権の租税法における評価～無体財産権と通達を中心に（上・下）特許ニュース (15515・15516),1-8頁（単著）
12.	2021/10	論文	租税法における通達解釈と裁判規範性～評価通達と認定基準～税大ジャーナル 1-20頁（単著）
13.	2021/08	その他	パートナーシップ・LLCの性質比較からみる租税法上の「法人」該当性租税研究 (862),36-73頁（単著）
14.	2021/06	論文	社会福祉法人が営む有料老人ホーム事業の収益事業該当性ジュリスト (1560),124-127頁（単著）
15.	2021/06	論文	課税単位租税判例百選〔第7版〕 62頁（単著）
16.	2021/06	論文	配偶者控除租税判例百選〔第7版〕 98-99頁（単著）
17.	2021/04	論文	取引相場のない株式の評価と所得税法59条1項にいう「その時における価額」の意義ータキゲン株式譲渡事件令和2年重要判例解説（ジュリスト1557号） 158-159頁（単著）
18.	2021/03	著書	多様化する家族と租税法（単著）
19.	2021/03	論文	米国事業体の性質と法人該当性ー最高裁平成27年7月17日判決の再考ー東北学院法学 (81),83-120頁（単著）
20.	2021/02	論文	法人税法と知的財産権についての考察（上・下）特許ニュース (15354・15355),1-8頁（単著）
21.	2020/11	その他	取引相場のない株式の評価と最近の判例～所得税・法人税・相続税の交錯～租税研究 (853),63-96頁（単著）
22.	2020/08	論文	取引相場のない株式の譲渡と所得税法59条1項「その時における価額」の判定方法判例秘書 (HJ100079),1-8頁（単著）
23.	2020/06	論文	多様化する家族と税制の対応租税法研究 (48),1-16頁（単著）
24.	2020/04	論文	租税条約における芸能人・運動家条項～Garcia事件を中心に～国際商事法務 48(4),512-517頁（単著）
25.	2020/04	論文	芸能人・スポーツ選手の知的財産権と課税（上・下）特許ニュース (15145・15146),1-8頁（単著）
26.	2019/11	論文	債務免除益と源泉徴収義務―所得概念と所得区分税研 35(4),53-56頁（単著）
27.	2019/11	論文	無形財産の評価と租税回避（上・下）特許ニュース (15056・15057),1-8頁（単著）
28.	2019/09	その他	OECDモデル租税条約2017 租税研究 (839),74-125頁（共著）
29.	2019/07	その他	租税法学界の動向租税法研究 (47),139-202頁（単著）
30.	2019/03	著書	OECDモデル租税条約2017年版（共著）
31.	2019/03	論文	租税法上の借用概念と準拠法 : 配偶者概念と相続概念を中心に (国際取引法学会第4回研究大会) -- (第4回大会個別報告) 国際取引法学会 = The Japanese Association of International Business Law (4),43-60頁（単著）
32.	2019/02	その他	知的財産権に対する課税と課題～職務発明の対価と所得の性質～租税研究 (832),81-109頁（単著）
33.	2019/01	論文	税制とジェンダーウィラーン (781),4-7頁（単著）
34.	2018/11	論文	知的財産権と租税回避（上・下）特許ニュース (14814・14815),1-8頁（単著）
35.	2018/11	論文	租税判例研究(Number 550)税制適格ストックオプション行使益の源泉地[国税不服審判所平成29.8.22裁決] ジュリスト = Monthly jurist (1525),150-153頁（単著）
36.	2018/10	著書	テキストブック租税法〔第2版〕（共著）
37.	2018/09	著書	法学：人の一生と法律のかかわり（共著）
38.	2018/07	その他	租税法学界の動向租税法研究 = Japan tax law review (46),111-169頁（単著）
39.	2017/05	論文	現代租税法講座第2巻（単著）
40.	2016/08	論文	租税判例研究(Number 523)米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1496),111-114頁（単著）
41.	2016/06	論文	課税単位別冊ジュリスト租税判例百選〔第6版〕 (228),58頁（単著）
42.	2016/04	著書	テキストブック租税法（共著）
43.	2016	論文	国際取引法学会〈研究報告〉(32)米国ワシントン州LPSの「法人」該当性国際商事法務 44(11),1659-1664頁（単著）
44.	2015/07	論文	同性婚と相続税・遺産税 : Burden判決・Windsor判決を中心として (水野忠恒先生名誉教授称号授与記念) 一橋法学 14(2),515-532頁（単著）
45.	2015/05	論文	経済格差とジェンダー〜アメリカ・イギリス・EUの比較から〜岡山商大論叢 51(1),225-271頁（単著）
46.	2015/02	論文	代償分割における代償金の取得費該当性 : 租税法と私法の適用関係から(2) 岡山商大論叢 50(3),11-43頁（単著）
47.	2015	論文	国際取引法学会〈研究報告〉(6)イギリスの家族間所得分割と租税回避 : 継承的財産設定"Settlement"とArctic Systems判決国際商事法務 43(10),1518-1523頁（単著）
48.	2014/11	論文	代償分割における代償金の取得費該当性 : 租税法と私法の適用関係から(1) 岡山商大論叢 50(2),13-43頁（単著）
49.	2013/11	論文	国際課税租税法における社会保障とジェンダー租税研究 (769),207-229頁（単著）
50.	2013/11	論文	租税政策におけるジェンダー主流化 : 租税法へのジェンダー視点導入にむけて一橋法学 12(3),1105-1143頁（単著）
51.	2013/10	論文	国際課税租税法と家族の新たな問題 : 米国DOMA・英国CPAを中心として租税研究 (768),211-242頁（単著）
52.	2013/07	論文	ジェンダーと租税法 1-199頁（単著）
53.	2012/01	その他	租税法学会(第40回総会)から税研 27(4),72-76頁（単著）
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■ 学会発表

1.	2024/07/29	ダイバーシティと租税法（東京第二弁護士会）
2.	2024/03	財産価額等が財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る場合の租税法上の平等原則（行政判例研究会）
3.	2024/02/26	日本における外国人材の受入れの動向と課題：租税法の観点から（Korea Legislation Research Institute GLOBAL LEGAL FORUM）
4.	2023/12/15	親子間の土地使用貸借と所得の帰属（租税判例研究会）
5.	2023/08/05	租税法における法人該当性判断の日韓比較（日韓シンポジウム社会の変化と税制）
6.	2021/10/17	相続税・贈与税における租税回避（租税法学会第50回記念総会）
7.	2021/04/27	パートナーシップ・LLCの性質比較からみる租税法上の「法人」該当性（租税研究協会）
8.	2021/03/25	租税法における通達解釈と法規制（税務大学校　税務研究会）
9.	2020/08/05	取引相場のない株式評価と最近の判例（租税研究協会）
10.	2019/10/19	多様化する家族と税制の対応（租税法学会総会）
11.	2018/10	知的財産権に対する課税と課題（税制基本問題研究会）
12.	2018/03	租税法における借用概念と準拠法（国際取引法学会総会）
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■ 学歴

一橋大学法学研究科博士後期課程修了博士（法学）

■ 所属学会

1.		租税法学会
2.		税法学会
3.		国際取引法学会
4.		公法学会

■ researchmap研究者コード

R000056576

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2022/04～2024/03	ヘルスケア不動産投資と法人税制その他の補助金・助成金
2.	2022/04～2026/03	法人税法における高齢者住まい事業の性質と法制度研究ー租税法と社会保障法の交錯ー基盤研究(C)
3.	2019/04～2022/03	同性婚および登録パートナーシップ制度と租税法上の配偶者概念をめぐる比較法的研究若手研究（キーワード：比較法, 登録パートナーシップ制度, 課税単位, 家族, 公法, ジェンダー, 税制, 同性婚, 家族法, 租税法）
4.	2017/04～2019/03	経済的アプローチからみた新たな家族制度とそれに対応する租税法の探求若手研究(B) （キーワード：比較法, 登録パートナーシップ制度, パートナーシップ, 公法学, 公法, ジェンダー, 配偶者, 同性婚, 家族法, 借用概念, 国際私法, 租税法）

■ 受賞学術賞

2022/03

租税法学会租税法学会賞

■ 科研費研究者番号

50737723