1.
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2024/04
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著書
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課税訴訟における要件事実論〔4訂版〕 日本租税研究協会 (共著)
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2.
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2024/03
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論文
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租税法における法人該当性判断の日韓比較ーデラウェアLPS・ケイマンLPSを題材にー 国際取引法学会 (9),35-44頁 (単著)
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3.
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2023/10
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論文
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副業をめぐる税制 : 所得税 法学教室 (517),48-50頁 (単著)
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4.
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2023/09
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論文
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租税からみた家族・性・子ども 法学セミナー 68(9),23-28頁 (単著)
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5.
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2023/09
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論文
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高齢者住まい事業に対する課税と公益性 : 有料老人ホーム事業とヘルスケアリートとの関係 税研 : 租税の総合専門誌 : Zeiken / 編集委員会 編 39(3),95-101頁 (単著)
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6.
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2022/06
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論文
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相続税・贈与税における租税回避ー納税者による通達によらない財産評価 租税法研究 (50),46-58頁 (単著)
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7.
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2022/03
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著書
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テキストブック租税法 (共著)
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8.
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2022/03
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論文
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水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論 (共著)
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9.
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2022/03
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論文
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法人税法と社会福祉法人の高齢者住まい事業 水野忠恒先生古稀記念論文集 公法・会計の制度と理論 411-432頁 (単著)
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10.
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2022/02
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論文
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相続不動産評価における評価通達に基づく評価によらない「特別の事情」 新・判例解説Watch (租税法No.166),1-4頁 (単著)
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11.
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2021/10
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論文
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知的財産権の租税法における評価~無体財産権と通達を中心に(上・下) 特許ニュース (15515・15516),1-8頁 (単著)
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12.
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2021/10
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論文
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租税法における通達解釈と裁判規範性~評価通達と認定基準~ 税大ジャーナル 1-20頁 (単著)
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13.
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2021/08
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その他
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パートナーシップ・LLCの性質比較からみる租税法上の「法人」該当性 租税研究 (862),36-73頁 (単著)
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14.
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2021/06
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論文
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社会福祉法人が営む有料老人ホーム事業の収益事業該当性 ジュリスト (1560),124-127頁 (単著)
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15.
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2021/06
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論文
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課税単位 租税判例百選〔第7版〕 62頁 (単著)
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16.
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2021/06
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論文
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配偶者控除 租税判例百選〔第7版〕 98-99頁 (単著)
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17.
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2021/04
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論文
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取引相場のない株式の評価と所得税法59条1項にいう「その時における価額」の意義ータキゲン株式譲渡事件 令和2年重要判例解説(ジュリスト1557号) 158-159頁 (単著)
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18.
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2021/03
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著書
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多様化する家族と租税法 (単著)
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19.
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2021/03
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論文
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米国事業体の性質と法人該当性ー最高裁平成27年7月17日判決の再考ー 東北学院法学 (81),83-120頁 (単著)
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20.
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2021/02
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論文
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法人税法と知的財産権についての考察(上・下) 特許ニュース (15354・15355),1-8頁 (単著)
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21.
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2020/11
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その他
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取引相場のない株式の評価と最近の判例~所得税・法人税・相続税の交錯~ 租税研究 (853),63-96頁 (単著)
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22.
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2020/08
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論文
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取引相場のない株式の譲渡と所得税法59条1項「その時における価額」の判定方法 判例秘書 (HJ100079),1-8頁 (単著)
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23.
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2020/06
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論文
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多様化する家族と税制の対応 租税法研究 (48),1-16頁 (単著)
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24.
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2020/04
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論文
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租税条約における芸能人・運動家条項~Garcia事件を中心に~ 国際商事法務 48(4),512-517頁 (単著)
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25.
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2020/04
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論文
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芸能人・スポーツ選手の知的財産権と課税(上・下) 特許ニュース (15145・15146),1-8頁 (単著)
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26.
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2019/11
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論文
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債務免除益と源泉徴収義務―所得概念と所得区分 税研 35(4),53-56頁 (単著)
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27.
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2019/11
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論文
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無形財産の評価と租税回避(上・下) 特許ニュース (15056・15057),1-8頁 (単著)
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28.
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2019/09
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その他
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OECDモデル租税条約2017 租税研究 (839),74-125頁 (共著)
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29.
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2019/07
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その他
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租税法学界の動向 租税法研究 (47),139-202頁 (単著)
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30.
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2019/03
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著書
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OECDモデル租税条約2017年版 (共著)
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31.
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2019/03
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論文
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租税法上の借用概念と準拠法 : 配偶者概念と相続概念を中心に (国際取引法学会 第4回研究大会) -- (第4回大会個別報告) 国際取引法学会 = The Japanese Association of International Business Law (4),43-60頁 (単著)
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32.
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2019/02
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その他
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知的財産権に対する課税と課題~職務発明の対価と所得の性質~ 租税研究 (832),81-109頁 (単著)
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33.
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2019/01
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論文
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税制とジェンダー ウィラーン (781),4-7頁 (単著)
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34.
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2018/11
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論文
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知的財産権と租税回避(上・下) 特許ニュース (14814・14815),1-8頁 (単著)
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35.
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2018/11
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論文
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租税判例研究(Number 550)税制適格ストックオプション行使益の源泉地[国税不服審判所平成29.8.22裁決] ジュリスト = Monthly jurist (1525),150-153頁 (単著)
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36.
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2018/10
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著書
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テキストブック租税法〔第2版〕 (共著)
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37.
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2018/09
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著書
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法学:人の一生と法律のかかわり (共著)
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38.
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2018/07
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その他
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租税法学界の動向 租税法研究 = Japan tax law review (46),111-169頁 (単著)
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39.
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2017/05
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論文
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現代租税法講座 第2巻 (単著)
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40.
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2016/08
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論文
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租税判例研究(Number 523)米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性[最高裁第二小法廷平成27.7.17判決] ジュリスト = Monthly jurist (1496),111-114頁 (単著)
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41.
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2016/06
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論文
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課税単位 別冊ジュリスト租税判例百選〔第6版〕 (228),58頁 (単著)
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42.
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2016/04
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著書
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テキストブック租税法 (共著)
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43.
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2016
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論文
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国際取引法学会〈研究報告〉(32)米国ワシントン州LPSの「法人」該当性 国際商事法務 44(11),1659-1664頁 (単著)
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44.
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2015/07
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論文
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同性婚と相続税・遺産税 : Burden判決・Windsor判決を中心として (水野忠恒先生 名誉教授称号授与記念) 一橋法学 14(2),515-532頁 (単著)
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45.
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2015/05
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論文
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経済格差とジェンダー〜アメリカ・イギリス・EUの比較から〜 岡山商大論叢 51(1),225-271頁 (単著)
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46.
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2015/02
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論文
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代償分割における代償金の取得費該当性 : 租税法と私法の適用関係から(2) 岡山商大論叢 50(3),11-43頁 (単著)
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47.
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2015
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論文
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国際取引法学会〈研究報告〉(6)イギリスの家族間所得分割と租税回避 : 継承的財産設定"Settlement"とArctic Systems判決 国際商事法務 43(10),1518-1523頁 (単著)
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48.
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2014/11
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論文
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代償分割における代償金の取得費該当性 : 租税法と私法の適用関係から(1) 岡山商大論叢 50(2),13-43頁 (単著)
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49.
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2013/11
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論文
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国際課税 租税法における社会保障とジェンダー 租税研究 (769),207-229頁 (単著)
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50.
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2013/11
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論文
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租税政策におけるジェンダー主流化 : 租税法へのジェンダー視点導入にむけて 一橋法学 12(3),1105-1143頁 (単著)
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51.
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2013/10
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論文
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国際課税 租税法と家族の新たな問題 : 米国DOMA・英国CPAを中心として 租税研究 (768),211-242頁 (単著)
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52.
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2013/07
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論文
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ジェンダーと租税法 1-199頁 (単著)
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53.
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2012/01
|
その他
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租税法学会(第40回総会)から 税研 27(4),72-76頁 (単著)
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