教員データベース - 清水　真

著書・論文

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学歴

職歴

（最終更新日：2024-04-19 18:31:58）

  シミズ　マコト   Shimizu Makoto
  清水　真
   所属   明治大学専門職大学院明治大学法務研究科

職種専任教授

■ 著書・論文

1.	2023/03	論文	身体的侵襲による証拠収集についての考察法学新報 129(6≃7),75-90頁（単著）
2.	2022/03	論文	刑事訴訟法理論と税関検査・関税犯則調査の交錯・再論明治大学法科大学院論集 (25),95-111頁（単著）
3.	2015/02	論文	違法収集証拠の排除法理における因果性についての考察慶應法学 (31),89-105頁（単著）
4.	2005/04	論文	手続段階と刑事弁護の機能について刑法雑誌日本刑法学会 44(3),65-73頁（単著）
5.	2006/02	論文	刑事弁護過誤の判定基準・再論獨協ロー・ジャーナル獨協大学法科大学院 (創刊),57-64頁（単著）
6.	2006/06	論文	合衆国憲法における二つの弁護権と反復自白獨協法学獨協大学法学会 (69),1-13頁（単著）
7.	2007/02	論文	被告人の利益と弁護人の防禦戦略獨協ロー・ジャーナル (2),43-52頁（単著）
8.	2010/10	論文	捜査方法としての遮蔽空間の探知に関する考察明治大学法科大学院論集 (8),31-44頁（単著）
9.	2012/01	論文	刑事弁護制度と役割法学教室 (376),17-21頁（単著）
10.	2013/07	論文	捜査手法としてのGPS端末の装着と監視・再論明治大学法科大学院論集 (13),163-181頁（単著）
11.	2016/11	論文	有罪答弁制度と効果的弁護『椎橋隆幸先生古稀記念　新時代の刑事法学下巻』 337-356頁（単著）
12.	2016/03	論文	再審請求人の弁護人との面会に関する考察法学新報 122(9・10),253-271頁（単著）
13.	2005/07	論文	刑事司法と弁護士懲戒制度に関する考察法学新報中央大学法学会 112(1・2),215-231頁（単著）
14.	2012/03	論文	身柄拘束下の被疑者取調における弁護権の性質明治大学法科大学院論集 (10),373-389頁（単著）
15.	2010/07	論文	反復自白の証拠能力立石二六先生古稀祝賀論文集 807-822頁（単著）
16.	2014/10	論文	『プライヴァシィーの期待』についての考察川端博先生古稀記念論文集下巻 552-579頁（単著）
17.	2010/02	論文	校内薬物検査とプライヴァシィー保障・再論『明治大学法科大学院論集』第7号 445-462頁（単著）
18.	2008/12	論文	医療事故調査手続と刑事法明治大学法科大学院論集 (5),103-119頁（単著）
19.	2006/09	論文	医療事故情報の届出義務に関する考察（上）獨協法学獨協大学法学会 (70),1-14頁（単著）
20.	2005/12	論文	証人保護のための遮蔽措置及びヴィデオ・リンク方式の合憲性（上）獨協法学獨協大学法学会 (67),269-280頁（単著）
21.	2006/03	論文	証人保護のための遮蔽措置及びヴィデオ・リンク方式の合憲性（下）獨協法学獨協大学法学会 (68),25-31頁（単著）
22.	2005/03	論文	校内薬物検査とプライヴァシィー保障警察政策 7,104-124頁（単著）
23.	2004/11	論文	医療事故への刑事法的対応に関する考察―実体法的対応と手続法的対応― 獨協法学獨協大学法学会 (64),127-137頁（単著）
24.	2004/05	論文	陪審の量刑手続関与に関する一考察―アメリカ法の素描『刑事司法への市民参加―高窪貞人教授古稀祝賀記念論文集』（単著）
25.	2004/04	論文	「文化的背景に由来する抗弁」に関する一考察獨協法学獨協大学法学会 (63),93-106頁（単著）
26.	2003/12	論文	刑事弁護過誤の判定基準と救済措置（上）（下）獨協法学獨協大学法学会 (62),45-56頁（単著）
27.	2003/08	論文	「弁護人の助力を受ける権利」と余罪獨協法学獨協大学法学会 (61),83-102頁（単著）
28.	2003/03	論文	事前法令照会制度と経済刑法犯における違法性の錯誤東亜法学論叢東亜大学法学部 (8),1-18頁（単著）
29.	2002/03	論文	選択的訴追の抗弁と証拠開示東亜法学論叢東亜大学法学部 (7),1-19頁（単著）
30.	1998/03	論文	少年審判手続における「弁護」についての考察筑波法政 (24),93-128頁（単著）
31.	2017/03	論文	刑事訴訟理論と税関検査・関税犯則調査の交錯明治大学法科大学院論集 (19),127-140頁（単著）
32.	2016/04	論文	GPSと捜査法学教室 (427),41-44頁（単著）
33.	2019/11	論文	退去強制と検察官面前調書法学教室 (470),32-36頁（単著）
34.	2024/03	論文	採尿令状による連行刑事訴訟法判例百選11版・別冊ジュリスト (267),64-65頁（単著）
35.	2024/03	論文	模擬講義・法教育素材としての刑事弁護融合 (35),12-15頁（単著）
36.	2024/03	論文	病院臨床倫理委員会での審査における「代諾」についての考察明治大学法科大学院論集 (27),85-96頁（単著）
37.	2023/03	論文	令状実務の考察警察政策学会報NL (49),4-6頁（単著）
38.	2022/09	論文	書評・『終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究』年報医事法学 (37),185-189頁（単著）
39.	2022/04	論文	書評：井田良著『死刑制度と刑罰理論－死刑はなぜ問題なのか』捜査研究 (858),122-123頁（単著）
40.	2022/03	著書	第3版擬律判断ハンドブック刑法編（共著）
41.	2022/03	著書	米国刑事判例の動向Ⅷ （共著）
42.	2022/03	論文	専門職大学院におけるInterdisciplinary教育の意義～医療臨床倫理・医学研究倫理の審査と法律家の役割融合 (33) （単著）
43.	2022/03	論文	書評：本江威熹監修・吉開多一著『経済犯罪と民商事法の交錯Ⅱ[詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪編]』捜査研究 (857),121-122頁（単著）
44.	2022/01	論文	書評：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]・第2版』(立花書房) 捜査研究 (855),126-127頁（単著）
45.	2021/12	論文	書評：中野目善則・四方光編著『サイバー犯罪対策』(成文堂) 捜査研究 (854),116-117頁（単著）
46.	2021/12	論文	書評：城祐一郎著『性犯罪捜査全書ー理論と実務の詳解ー』(立花書房) 捜査研究 (854),118-119頁（単著）
47.	2021/10	論文	書評：前田雅英・星周一郎『刑事訴訟法判例ノート・第3版』(弘文堂) 捜査研究 (852),126-127頁（単著）
48.	2021/10	論文	税関検査における無令状での旅具解体の適法性（雑誌掲載版）法学セミナー増刊速報判例解説 (29),233-236頁（単著）
49.	2021/09	論文	書評：城祐一郎著『組織犯罪捜査のツボ』捜査研究 70(9),120-121頁（単著）
50.	2021/07	論文	税関検査における無令状での旅具解体の適法性(web版) web版新・判例Watch 1-4頁（単著）
51.	2020/03	著書	米国刑事判例の動向Ⅶ 498-504頁（共著）
52.	2019/12	著書	問題演習基本七法2019 （共著）
53.	2019/03	論文	競技者のドーピング検査とプライヴァシィー保護スポーツの現代的課題－「哲学」「キャリア」「グローバル」の視点からー 126-131頁（単著）
54.	2018/12	論文	演習刑事訴訟法9 法学教室 (459),132-133頁（単著）
55.	2018/11	論文	書評:北岡克哉著『Q&A実例証拠収集の実際・第3版』立花書房捜査研究 (816),20-21頁（単著）
56.	2018/11	論文	演習刑事訴訟法8 法学教室 (458),138-139頁（単著）
57.	2018/10	論文	演習刑事訴訟法7 法学教室 (457),128-129頁（単著）
58.	2018/09	論文	演習刑事訴訟法6 法学教室 (456),156-157頁（単著）
59.	2018/08	論文	書評：只木誠著『コンパクト刑法総論』(新世社) 捜査研究 (812),52-53頁（単著）
60.	2018/08	論文	演習刑事訴訟法5 法学教室 (455),138-139頁（単著）
61.	2018/07	論文	書評:警察政策学会編『社会安全政策論』(立花書房) 捜査研究 (811),26-27頁（単著）
62.	2018/07	論文	演習刑事訴訟法4 法学教室 (454),134-135頁（単著）
63.	2018/06	論文	演習刑事訴訟法3 法学教室 (453),134-135頁（単著）
64.	2018/05	論文	演習刑事訴訟法2 法学教室 (452),130-131頁（単著）
65.	2018/04	著書	刑事訴訟法基本判例解説・第2版（共著）
66.	2018/04	論文	演習刑事訴訟法1 法学教室 (451),134-135頁（単著）
67.	2018/04	論文	競技者のドーピング検査とプライヴァシィー保護東洋大学現代社会総合研究所研究プロジェクト「スポーツの現代的課題」プロジェクト・ペーパー (17),1-5頁（単著）
68.	2018/03	著書	米国刑事判例の動向Ⅵ （共著）
69.	2017/08	論文	座談会「GPS捜査の課題と展望」刑事法ジャーナル (53),26-58頁（共著）
70.	2017/03	著書	プライマリー刑事訴訟法第6版 152,256-164,268頁（共著）
71.	2017/02	論文	書評：甲斐克則著『臓器移植と法』成文堂捜査研究 (794),34-35頁（単著）
72.	2017/01	論文	書評：椎橋隆幸編『裁判員裁判に関する日独比較法の検討』中央大学出版部捜査研究 (793),56-57頁（単著）
73.	2016/11	論文	書評：城祐一郎著「ケーススタディ危険運転致死傷罪」捜査研究 (791),72-73頁（単著）
74.	2016/10	論文	書評：亀井源太郎他著『プロセス刑事訴訟法』信山社捜査研究 (790),26-27頁（単著）
75.	2016/08	論文	書評：江原伸一著「実務セレクト生活安全警察110判例」捜査研究 (787),80-81頁（単著）
76.	2016/07	論文	書評：津田隆好著「警察官のための刑法講義[補訂二版]」東京法令出版捜査研究 (786),46-47頁（単著）
77.	2016/06	論文	書評：川出敏裕著『判例講座刑事訴訟法[捜査・証拠篇]』立花書房捜査研究 (785),34-35頁（単著）
78.	2016/04	論文	書評：城祐一郎著『盗犯捜査全書ー理論と実務詳解ー』(立花書房) 捜査研究 (783),36-37頁（単著）
79.	2016/03	論文	書評：岡慎一・神山啓史著『刑事弁護の基礎知識』(有斐閣) 捜査研究 (782),44-45頁（単著）
80.	2016/02	著書	米国刑事判例の動向Ⅴ （共著）
81.	2016/02	論文	書評：酒巻匡著『刑事訴訟法』(有斐閣) 捜査研究 (781),24-25頁（単著）
82.	2015/11	論文	書評：川出敏裕著『少年法』(有斐閣) 捜査研究 (778),80-81頁（単著）
83.	2015/09	論文	書評：福島弘著『再審制度の研究』(中央大学出版部) 捜査研究 (776),72-73頁（単著）
84.	2015/06	論文	書評：幕田英雄著『捜査実例中心刑法総論解説第2版』東京法令出版捜査研究 (772),48-49頁（単著）
85.	2015/05	論文	書評：橋本正博著『刑法総論』新世社捜査研究 (771),44-45頁（単著）
86.	2015/04	論文	書評：互敦史著『基礎から分かる交通事故捜査と過失の認定』東京法令出版捜査研究 (770),36-37頁（単著）
87.	2015/03	論文	書評：医事刑法概論Ⅰ(序論・医療過誤) 捜査研究 (769) （単著）
88.	2015/02	論文	書評：少年法―その動向と実務―第3版捜査研究 (768) （単著）
89.	2014/12	論文	書評：刑法総論捜査研究 (766) （単著）
90.	2014/11	論文	書評：安冨潔著『刑事訴訟法講義第3版』慶應義塾大学出版会捜査研究 (765),42-43頁（単著）
91.	2014/10	論文	書評：町野朔先生古稀記念　刑事法・医事法の新たな展開(上・下) 捜査研究 (764) （単著）
92.	2014/09	論文	書評：刑事医療過誤Ⅲ 年報医事法学 (29),166-169頁（単著）
93.	2014/09	論文	書評：四方光著『サイバー犯罪対策概論―法と政策―』(立花書房) 捜査研究 (763),42-43頁（単著）
94.	2014/08	論文	書評：石井一正著『刑事訴訟の諸問題』(判例タイムズ社) 捜査研究 (761),58-59頁（単著）
95.	2014/07	論文	書評：刑事訴訟法捜査研究 (760) （単著）
96.	2014/06	論文	書評：刑事裁判における心理学・心理鑑定の可能性捜査研究 (759) （単著）
97.	2014/05	論文	書評：警察官のための刑法講義・補訂版捜査研究 (758) （単著）
98.	2014/04	論文	書評：実務体系現代の刑事弁護2刑事弁護の現代的課題捜査研究 (757) （単著）
99.	2014/03	論文	書評：実務体系現代の刑事弁護1弁護人の役割捜査研究 (756) （単著）
100.	2014/02	論文	書評：刑事訴訟法第2版捜査研究 (755),42-43頁（単著）
101.	2013/12	著書	事例演習刑事訴訟法 253～355頁（共著）
102.	2013/07	論文	書評：津田孝好著『警察官のための刑事訴訟法・第2版』(東京法令出版) 捜査研究 (748),28-29頁（単著）
103.	2013/05	論文	書評：犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)編著『ケーススタディ被害者参加制度ー被害者に寄り添った活動の実践のためにー』(東京法令出版) 捜査研究 (746),48-49頁（単著）
104.	2013/03	論文	被疑者の弁護人の数法学教室390号判例セレクト (390) （単著）
105.	2012/11	著書	刑事訴訟法基本判例解説 86～87，178～179，182～189頁（共著）
106.	2012/11	著書	米国刑事判例の動向Ⅳ 208～218，502～511頁（共著）
107.	2012/04	著書	判例講義刑事訴訟法 28-31、33-43頁（共著）
108.	2012/03	著書	ケースブック刑事訴訟法第3版（共著）
109.	2012/03	著書	プライマリー刑事訴訟法第4版第11章147-157 ・第20章247-259頁（共著）
110.	2011/03	論文	自動車の位置情報把握による捜査手法についての考察法学新報 117(7-8),443-462頁（単著）
111.	2011/03	論文	起訴後の余罪捜査と接見指定別冊ジュリスト第203号　刑事訴訟法判例百選第9版 84-85頁（単著）
112.	2011/01	著書	プライマリー刑事訴訟法第3版責任執筆箇所(各版とも第11章及び第20章)頁（共著）
113.	2010/11	論文	被疑者が逮捕後、予備審問へ出頭した後の合衆国憲法第6修正による「弁護人の助力を受ける権利」の放棄の可否(判例変更) アメリカ法2010-1 252-256頁（単著）
114.	2010/02	論文	一通の令状による捜索・押収『別冊判例タイムズ第26号　警察基本判例・実務200』 105-106頁（単著）
115.	2008/06	著書	擬律判断刑法第2版 37-55 75-79 177-188、202-242頁（共著）
116.	2008/02	著書	ケースブック刑事訴訟法第2版（共著）
117.	2008/02	著書	プライマリー刑事訴訟法第2版 136-146、233-244頁（共著）
118.	2006/10	論文	1.医師法21条にいう死体の「検案」の意義 2.死体を検案して異状を認めた医師がその死因につき診療行為における業務上過失致死等の罪責を問われる虞がある場合の医師法21条の届出義務と憲法38条1項判例時報 (1937),211-215頁（単著）
119.	2006/07	論文	いわゆるビデオリンク方式，遮蔽措置を定めた訴訟法157条の3，157条の4は，憲法82条1項，37条1項，2項に反しない旨判示された事例法学新報中央大学法学会 113(1・2),567-581頁（単著）
120.	2005/11	著書	プライマリー刑事訴訟法（共著）
121.	2005/01	論文	暴力団組長である被告人が自己のボディーガードらの拳銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例法学新報中央大学法学会 111(5・6),397-408頁（単著）
122.	2004/12	論文	1.警察官がホテル客室に赴き宿泊客に対し職務質問を行なった際ドアが閉められるのを防止した措置が適法とされた事例 2.警察官がホテル客室において宿泊客を制圧しながら所持品検査を行なって発見した覚醒剤について証拠能力が肯定された事例判例時報 (1870),198-201頁（単著）
123.	2004/03	著書	ロースクール生のための刑事法総合演習（共著）
124.	2004/03	著書	法の学び方・考え方―刑事法学へのプロローグ― （共著）
125.	2004/02	論文	1.逮捕当日に採取された被疑者の尿に関する鑑定書の証拠能力が逮捕手続に重大な違法があるとして否定された事例 2.捜索差押許可状の発付に当たり疎明資料とされた被疑者の尿に関する鑑定書の証拠能力が違法収集証拠として否定される場合において同許可状に基づく捜索により発見押収された覚醒剤等の証拠能力が肯定された事例法学新報中央大学法学会 110(9・10),233-246頁（単著）
126.	2003/07	論文	刑事未成年者に指示命令して強盗を実行させた者につき強盗の共同正犯が成立するとされた事例判例時報 (1818),211-215頁（単著）
127.	2002/12	論文	18U.S.C.§924(c)(1)における刑の加重事由となるsecond or subsequent conviction という文言が再犯を指すものか否かをめぐりrule of lenity の主張が斥けられた事例比較法雑誌日本比較法研究所 36(3),105-120頁（単著）
128.	2002/09	論文	裁判官が死刑量刑する際に，陪審によってなされた量刑勧告をどの程度考慮すべきかを州法で規定することは合衆国憲法第8修正の要請ではないと判示された事例比較法雑誌日本比較法研究所 36(2),179-186頁（単著）
129.	2002/06	論文	規制薬物の運搬の用に供された自動車を差押・没収することができる旨規定するFlorida 州法に照らして、ある自動車が差押・没収対象物であるとの合理的根拠を警察官が有している場合には、公共空間に駐停車中の当該車両を無令状で差押えても合衆国憲法第4修正に違反しないと判示された事例比較法雑誌日本比較法研究所 36(1),121-126頁（単著）
130.	2002/03	論文	弁護人が、逃亡犯罪引渡の関する州際合意（IAD）に定める期間を徒過する公判期日に合意することによってIADに定める「迅速な裁判を受ける権利」を放棄した場合には，後に，IADの期限迄に公判が開かれなかったことを理由として，被告人が公訴棄却を申し立てることは認められないと判示された事例比較法雑誌日本比較法研究所 35(4),167-172頁（単著）
131.	2002/01	論文	同一人に被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合に、被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対する接見等指定の可否（積極）法学新報中央大学法学会 108(7･8),237-249頁（単著）
132.	2001/12	論文	訴追側が免責的証拠を開示する責務を負うという　open file policy が採られている状況で、弁護人が公判手続において証人の公判手続において証人の公判供述の信用性を疑わせる内容の証拠の開示を求めなかった場合、①Brady法理違反があったといえるか否か、②州裁判所において証拠開示の申立がなされなかったことに合理的根拠があったか否か、③申請人は手続上重大な不利益を受けているといえるといえるかが争われた事例比較法雑誌日本比較法研究所 35(3),263-270頁（単著）
133.	2001/09	論文	州裁判所の課した懲罰的賠償額が過大であるが故に合衆国憲法第8修正の過大な罰金禁止条項に違反すると共に，州によって課され得る制裁の程度についての公正な告知が欠けていたが故に合衆国k憲法第14修正の適正手続条項に違反すると判示された事例比較法雑誌日本比較法研究所 35(2),245-251頁（単著）
134.	2001/08	論文	簡易生命保険証書の騙取と詐欺罪の成否判例時報 (1749),230-233頁（単著）
135.	2001/06	論文	人種差別を伴う選択的訴追の有無が問題となった事件において連邦刑事訴訟規則16条の証拠開示規定が公判前の訴追決定に鑑関しても及ぶかが問題となった事例比較法雑誌日本比較法研究所 35(1),215-223頁（単著）
136.	2001/05	論文	MCT118型DNA鑑定の証拠としての許容性法学新報中央大学法学会 108(1),201-212頁（単著）
137.	2001/03	論文	自動車同乗者の所持品の無令状捜索・押収東亜法学論叢東亜大学法学部 (6),55-72頁（単著）
138.	2001/03	論文	連邦刑事訴訟規則11条（f）項に定める「有罪答弁に事実面での根拠があるか否か」の確認のための聴聞手続において被告人が認めた事実が，有罪の答弁がなされた訴因以外のより重大な犯罪を具体的に証明するものとして，合衆国量刑委員会基準1条B項1.2（a)但書を適用することにより量刑の基礎とすることができるか否かが争われた事例比較法雑誌日本比較法研究所 34(4),71-77頁（単著）
139.	2001/01	論文	同一人に被告事件の勾留とその余罪である被疑事件の勾留が競合している場合に，被告事件についてだけ弁護人に選任された者に対する接見等指定の可否（積極）法学新報中央大学法学会 108(7・8),237-249頁（単著）
140.	2000/12	論文	アメリカ合衆国憲法第4修正の令状要件に対するいわゆる「自動車の例外」を同乗者の所持品にまで及ぼすことを認めた事例比較法雑誌日本比較法研究所 34(3),245-252頁（単著）
141.	2000/11	論文	1.登校中の七歳の児童に命に自動車に乗車させて略取又は誘拐し，児童らの頸部を締め付けて殺害した上，死体を山中の投げ捨てて遺棄したという事案について，直接証拠はないものの情況証拠を総合して被告人を犯人であると認定し死刑判決を言い渡した事例 2.DNA鑑定が行われた事例現代刑事法 (19),85-90頁（単著）
142.	2000/09	論文	陪審が認定した懲罰的賠償の賠償額に対する裁判官の事後審査を禁じたOregon州憲法は，合衆国憲法第14修正の適正手続条項に違反する旨の判例比較法雑誌日本比較法研究所 34(2),257-262頁（単著）
143.	2000/07	論文	警察官による拳銃の発砲が違法とされた事案判例時報 (1709),226-230頁（単著）
144.	2000/06	論文	1.証券取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」の意義 2.証券取引法166条2項1号にいう株式の発行を行なうことについての「決定」の意義法学新報中央大学法学会 106(9・10),237-249頁（単著）
145.	2000/04	著書	基本問題刑事訴訟法（共著）
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■ 学会発表

2004/05

手続段階と刑事弁護の機能について（日本刑法学会）

■ 学歴

1.	～1993/03	中央大学大学院法学研究科博士後期課程法学研究科刑事法博士課程単位取得満期退学
2.	～1987/03	中央大学大学院法学研究科博士前期課程法学研究科刑事法修士課程修了法学修士
3.	～1984/03	中央大学法学部法律学科法学部卒業

■ 職歴

1.	2017/04～	東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療管理政策専攻非常勤講師
2.	2017/02～	財務省税関研修所高等専科非常勤講師
3.	2010/04～	財務省税関研修所高等科非常勤講師
4.	2007/10～2012/03	白鴎大学大学院法務研究科非常勤講師
5.	2007/04～2008/03	獨協大学大学院法務研究科非常勤講師
6.	2005/04～2007/03	明治大学法学部非常勤講師
7.	2005/04～2021/03	慶應義塾大学法学部非常勤講師
8.	2003/04～2007/03	獨協大学大学院法務研究科・法学部助教授、教授
9.	2002/04～2003/03	北九州市立大学法学部非常勤講師
10.	2000/04～2003/03	東亜大学大学院及び法学部助教授
11.	1998/12～1999/03	中央学院大学法学部非常勤講師
12.	1998/04～2004/03	放送大学教養学部非常勤講師
13.	1997/06～2001/03	白百合女子大学文学部非常勤講師
14.	1995/04～2001/03	東京国際大学経済学部非常勤講師
15.	1994/12～1998/03	筑波大学第一学群非常勤講師
16.	1993/04～	日本比較法研究所嘱託研究所員
17.	1993/04～2000/03	中央大学法学部非常勤講師、指導員
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■ 学内役職・委員

2007/04/01～2018/03/31

明治大学法科大学院法務研究科常置委員会委員

■ 教育上の業績

●教育内容・方法の工夫（授業評価等を含む）
1.	2010/04～	教育内容・方法の工夫（慶應義塾大学法学部）
2.	2007/04～	教育内容・方法の工夫（明治大学法科大学院）
●作成した教科書、教材、参考書
1.	2019/12/10	問題演習基本七法2019(刑事訴訟法部分を担当)
2.	2013/12	事例演習刑事訴訟法
●教育方法・教育実践に関する発表、講演等
1.	2012/03～2015/03	司法研修所刑事裁判教官室での刑事法科目に関する意見交換会
2.	2011/02	東洋大学法学部における法科大学院教育に関する講演
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■ 主要学科目

刑事訴訟法

■ 所属学会

1.	2015/04～	臨床法学教育学会
2.	2013/12～	日本医事法学会
3.	2004/04～	警察政策学会
4.	1990/11～	日本被害者学会
5.	1986/05～	日本刑法学会
6.	1984/09～	日米法学会
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■ 資格・免許

1.		ZDaF
2.	2001/06	ZMP

■ 社会における活動

1.	2022/07～	日本動脈硬化学会COI評価副委員長
2.	2020/07～	日本動脈硬化学会倫理審査委員
3.	2017/04～2019/03	大学改革支援・学位授与機構法科大学院評価専門委員
4.	2017/02～	財務省税関研修所高等専科非常勤講師(関税法犯則調査)
5.	2016/04～	東京医科歯科大学医学部(研究)倫理審査委員
6.	2016/04～	東京医科歯科大学医学部遺伝子解析倫理委員
7.	2015/04～2020/03	日本弁護士連合会外国法事務弁護士綱紀委員
8.	2015/01～	東京医科歯科大学臨床倫理委員
9.	2011/06～2014/03	法科大学院協会教員研修等専門委員会委員
10.	2010/04～	財務省税関研修所高等科研修講師(刑事訴訟法)
11.	2009/03～2011/06	法科大学院協会常務委員
12.	2008/06～2009/03	法科大学院協会事務局次長
13.	2007/11～2011/03	中央大学法務研修プログラム講師
14.	2006/04～	日本臨床法学教育協会理事
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■ 研究課題・受託研究・科研費

刑事弁護の機能，少年審判における付添人の機能，医療事故と刑事法適用（キーワード：刑事弁護,少年審判,医療事故）

■ 委員会・協会等

2023/07/04～

警察政策学会理事

■ 現在の専門分野

関税法, 刑事訴訟法, 医事刑法　（キーワード：捜索・差押、刑事弁護、治療中止）

■ 担当経験のある科目・講演等

1.	刑事訴訟法（財務省税関研修所）
2.	刑事訴訟法（慶應義塾大学法学部）
3.	刑事訴訟法（明治大学大学院法務研究科）
4.	医療と刑事手続（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療管理政策専攻）
5.	関税法(関税犯則調査)（財務省税関研修所）